No.16
- 回答日時:
No.15様がなにやら書いてますのでお遊びがてら私からもNo.15様にアドバイスを。
いやいや、そんな事は言いませんよ?決めつけですか?
どこまでも頭が固いかイカレてるかどちらかでしょう(笑)
自分の意見だけで終わらせておけば、くだらない意見なりに、まだよかったのにね。
こいうのを本物のバカって言うんだなと感心しました。
No.15
- 回答日時:
「どうせココで何言おうが実現化しないのだから、人の粗ばかり見ないで面白い発想すればいいのに。
」とか言ってる馬鹿は、そのうち
「1,000円札ではなく10,000円札ですよ」
とか言い出しそう。
「どうせココで何言おうが実現化しないのだから・・・」
と考えたら何も始まらないと思います。今回の不況にはとても対応できないかもしれませんが、もし、もう一度不況が起こったときは、こういった草の根の発言が大きな力になると思います。
ケネディ大統領が暗殺されたときにいつか黒人が大統領になると考えたアメリカ人は何人いたでしょう。?
最初にでっかい自動車電話が登場したときにわれわれ庶民がケータイを持てるようになるとは誰も考えなかったと思わなかったと思います。
皆さんがもし政治家なら今どんな景気刺激策をお考えですか?
回答をお待ちしております。
No.14
- 回答日時:
>5万円も貰えるとうれしいと思いますが、やはり貯金に回ると思います。
ちょ。よく読んでください。私の案はお金ではなく券ですよ。
期限付きでしかも使えばまた貰えるシステムです。
合計30万貰えるシステムです。券を売ってお金に換えなければ貯金は出来ませんし
券を売ってお金に換える時点で流通が出来ますし、使う人の手に渡りますので
無意味ではありません。これでお金(券)を使わない人は、何をやっても使わないでしょう。
消費税0円は少額の買い物に対して有効でしょう。
よって日々の生活など主婦にとっては優しいですが景気刺激にはなり得ないと思います。
しかし、面白い質問なのに、皆質問者の揚げ足ばかりとってプランを示しませんね。
頭が固すぎて実にくだらない。どうせココで何言おうが実現化しないのだから
人の粗ばかり見ないで面白い発想すればいいのに。
なるほど5万円の配給券ですね。(しかも6回分も)これなら確実に消費に回りそうです。私なら地デジ対応のテレビをきっと買うと思います。思い切って妻の車を買い換えるかもしれません。
私の質問の始まりは、定額給付金のマスコミの批判を見て、皆様はどんな景気刺激策を望んでおられるのかをお聞きしたかったものです。
すばらしいアイデアをありがとうございました。
No.12
- 回答日時:
それから私は増税先行議論には反対ですが、消費税を増税すると景気にマイナスに働くという定説は都市伝説レベルの話であり明確な根拠はありません。
例えば、増税した分で福祉関連を充実させたり、国の何らかの役割の下に 増税の分の支出を増やせば、確実にお金が流れて消費される訳で、景気にマイナスになるとは言えません。ただ国が消費税を上げて貯金をしたり、借金返済目的税にしてしまったら景気にマイナスの影響を与える可能性があります。
3%から5%に上がったときは間違いなく不況に成りました。
一番良い景気刺激策は今年1年は消費税をただにすることだと思います。私ならそうなれば車を買いかけます。
No.11
- 回答日時:
> 消費税を下げるとか、高速料金をただにするとかもっと効果的な景気刺激策があるとおもいませんか?
では、この二案について検討してみましょうか。
まず、高速道路の料金値下げについては、今回の景気対策に「1000円で乗り放題」というプランがすでに盛り込まれています。無料化が「効果的」と思われるなら、これにもそれなりの効果があるとはお考えになるはずです。それなのにあなたは「どれもあまり効果的な経済対策だとは思えません。」と、おっしゃってます。要するに、こういう施策が含まれていることを知らなかったわけですよね。
次に、たとえば2兆円を消費税減税にまわすとどの程度の効果があるでしょうか。平成20年度予算の消費税の税収見通しは10兆円超、定額給付金をやめて、2兆円を消費税減税に回すと、消費税率を1年間、4%にすることができます。ですが、これでどの程度景気が刺激できるのかといえば、はなはだ疑問ですね。と、いうのは、定額給付金の場合、一家4人だと6万4千円程度もらえる見込みです。ですが1%の減税では、家庭が収入をすべて消費支出にまわしていて、すべてが課税対象と仮定しても、年収640万円以上の収入がないと、「損」をする計算です。それどころか、収入が少ない(支出が少ない)家庭ほど、受けられる恩恵が少なくなるわけで、実際にそのような政策を実施すれば、マスコミはこぞって非難するのは明白です。
では、直接税減税ならどうでしょうか。それにはすでに「定率減税」という前例があって、当初はその方針で検討されていたようですが、そのときの「経験」から、これが国民の「お得感」にとぼしく、景気刺激策としては効果が薄く、むしろ元に戻したときの反動のほうが悪影響として大きいことは「学習済み」です。そして、所得の少ない人ほどメリットが小さいという問題は尾暗示であり、特に生活困窮者はそもそも税金を払っていないので恩恵を受けられないということは、政府が言っているとおりです。
このようにいろいろと検討してみると、「定額給付」という方式は、間接税にせよ直接税にせよ、減税などの「定率的」な方式に比べると、簡潔なルールでありながら逆進性が小さく、それなりのメリットがあることがわかります。これらを踏まえた上で、デメリットについて論じるなら良いのですが、実際にあなたも「定額給付しか考えていない」と思っていたように、ほとんどの国民は、こういう基礎的なことを考えもせずに、雰囲気だけで、『効果的と思えない』と言っている場合が少なくないわけです。
定額給付金が「ベスト」の方法とは、必ずしもいえませんが、国民がその意義について理解してしかるべく運用すれば、定率減税などよりもそれなりの効果が見込める施策です。それが有効に機能しないとすれば、それは日本国民の民度が低く、要するに「猫に小判」ということであり、実際、反対論者の言っていることはつまるところそういうことなんですよね。そういわれてなんだか喜んでいる国民のほうが、どうも滑稽ではあるのですが...
とにかく、「思い違い」をしていたのでしたら、定額給付の20倍規模の、現在の「景気対策」を調べてみたほうがいいでしょう。素直に見れば、それなりの効果の見込める対策があることはわかると思います。
高速道路1000円乗り放題の案は教えて頂き始めて知りました。
政治に疎い自分を反省しておりますが、新聞やテレビであまり話題にならなかったとも思います。まだETCをつけていませんので今度つけようかと思います。
失礼ですが私の案は今年は消費税を0にして毎年1%ずつ上げていくことです。これなら10年後に消費税だ10%になっても国民は受け入れられると思います。
消費刺激策の財源を各県に渡して道路などの公共事業に使っても地域振興券に使っても、雇用対策に使って自由に任せることにした方が地域の実態に合って良いように思いますがいかがでしょうか?
いろいろ教えて頂きありがとうございました。
No.9
- 回答日時:
今回の経済対策は、第一次補正、第二次補正、21年度予算とこれらに織り込むかたちで経済対策が打たれ、総合70兆円を上回る規模で先進国中でもかなり大規模なものです。
今回の大規模財政出動を行う方針を政府関係者が語り始めた頃、多数のマスコミ、特にテレビ番組、番組コメンテーターは、何が起こっているのかの自体把握ができず謝ってバラマキ論法による財政出動反対の論陣を張ってしまいました。その頃に財政出動の内容やあり方についての論陣を張っていれば、いろんなかたちの建設的な議論や影響などもあった事でしょう。2ヶ月ほどバラマキと称した財政出動批判が連日に渡って報道される中、11月下旬頃になり世界各国どこもかしこも大規模財政出動に舵を切っている事が分ってくると、ようやくマスコミが情勢判断の間違いに気がつき、論点の方向転換がでてきました。しかしそれまでの流れがあるので、バラマキ論法をやめて、揚げ足取りのようなかたちでの定額給付金限定批判に終始するかたちになりました。
また低額給付金とは減税政策の一種です。減税だと税金の間接徴収のみとなっている3000万世帯にはほとんど恩恵がないので、給付方式による実質減税というかたちを選んだというのが、現在の政府の方針です。
テレビなどで 低額給付を批判して減税を提案する人 や、この緊急を要する自体なのに定額給付金は審議が尽くされていないのが問題だとか言っている政治家とかの発言を聞いていると、この人たち本当に空気だけ読んでるんだな~と責任感のかけらもないのだな と感じますね。
なるほどマスコミの報道に踊らされていたようですね。反省します。
しかし、自民党もそのように効果の高い景気刺激策ならなぜ、すぐに国会に提案しようとしなかったのでしょうか?
私は基本は減税で収入が少ない人たちには支援金を上げる方法が良かったと思います。
金持ちも貧乏人も同じ額をばらまくのはどう考えても下の下の策だと思います。
No.8
- 回答日時:
今回の給付金はあくまでも「消費拡大」が目的です。
景気の刺激という意味合いもないではありませんが、それは「給付金を消費→企業が潤う→労働者へ分配」というサイクルがあってこその景気拡大です。今の世の中の仕組みが「消費→企業の潤いう→株主へ還元」ではサイクルになりません。このサイクルが替わらない限り、「消費者のみを刺激」「(公共事業等で)企業のみ刺激」「証券税制で株主優遇」としたところで、変化は一時的なものです。短期的なことで言えば期間限定で消費税を廃止または減税するなどして、消費癖を植えつけることも考えられますが。
基本は構造的なことにあります。そこに気づき手を突っ込まない以上大きな変化は期待薄ですね。
「給付金を消費→企業が潤う→労働者へ分配」
本当にそうなるとうれしいのですが・・・
利益を上げた企業はその分をキチンと労働者に分配することをしていればそもそも今の世の中は本当に良くなっていると思います。
貴重な提言ありがとうございました。
No.7
- 回答日時:
こんにちは。
確かに政府は銀行や大企業の為にいろんな策を打とうとしている
のでしょうが、その反面弱者救済の為の緊急を要する策は、未だ
何も手を打っていないに等しい状況です。
給付金も公明党のメンツのためにどうしてもばら撒きたいという
のであれば、もう少し頭を使えよなって思います。
受給出来る所得制限を大幅に引き下げるとか、期限付き振興券に
して使用出来るのは地域限定にするとか、いくらでもやり方が
あるはずです。
当然このツケは将来の子供達にのしかかってくる以上、最大限の
効果を生む税金の使い方を、自公政権にはやってもらいたい
ものです・・・
期限付き振興券は良いアイデアのようですね。地元の商店街に金が流れることになり景気には大いにプラスになるようです。
ありがとうございました。
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