景気回復には？

Question

老後の生活不安のせいで、多少ゆとりのある方でも収入のほとんどを貯蓄にまわしている、というのが正直なところだと思います。与党は選挙目的で「消費税率を上げる」という総理の発言を無きものにしようとしています。
でも、スエーデンのように消費税をかなりあげても、「老後の生活には一円もいらない。」となれば、購買意欲が沸きお金が回るようになり経済も活性化すると思うのですが、今の日本がスエーデンのような方式になる事はむずかしいのでしょうか？

kinuaki · Accepted Answer

現在の日本の政策については官僚の都合で作成されており、官僚の天下り先のことはしっかり検討されています。だから、構造改革の矛先も弱いところにだけ向けられてしまっています。本当は政治がリードすべきなんですが、現実、官僚のと二人三脚が自民党というか、官僚から操られているのが現状です。

本来あるべき姿は、国民から選ばれた議員が、将来の老後のあり方について真剣に議論し、方針を出してそれに基づいて官僚を使って制度を作りこむということです。スエーデンのように・・・
しかし、現実は国民をだまして官僚に都合の悪いことは、なし崩しになっているのが現状です。

将来ビジョンなしに消費税を上げることだけ言ってもナンセンスだと思います。そうは思いませんか？

日本が、スエーデンのようになるのは可能だと思いますが、国民が代議士にしっかり求めることです。

やるという政党に次回は投票しましょう。
チェンジすることです。

小泉首相の「自民党をぶっ壊す」という言葉に国民はだまされて今に至っています。本当に「自民党をぶっ潰す」と変わると思いますよ。

edoduki · Answer

政治不信が最大のボトルネックと言われています。現在の日本では国家の公共サービスと国民との間の信頼関係が全く成立しないような状況になっています。社会保険庁の問題などとんでもないですし、そこに注目すればこの不信感は当然と言えば当然です。しかし日本の公的サービスがすべて悪いわけではなく、マスコミによる誇張した報道も問題を助長させている面もあり、マスコミにも責任があると思います。
現在の日本のマスコミは完全に恐怖の商人になってしまっています。例えば、子供の安全を考えた場合、明らかに交通事故であったり携帯の出会い系サイトの方が危険ですが、多くの日本人は変質者が日本中でうろうろしているかのような錯覚に陥り恐怖に備えてテレビを見てまた恐怖に備えるなどの行動をとっています。
これとほどんど同じ図式で政治報道がされている事が数多く散見されます。
とりあえず下記サイトの書籍なども参考に。

民間の悪知恵を知らない人は民営化万能論に乗せられてしまうようですが、政治と国民がしっかりしていれば、スエーデンのような方式も日本的に改良すれば十分あり得る事だと思いますが、マスコミがどう判断するのかがポイントではないでしょうか。

参考URL：http://www.goodpic.com/mt/archives/000583.html

masaaki509 · Answer

＞スエーデンのように消費税をかなりあげても、「老後の生活には一円もいらない。」となれば、購買意欲が沸きお金が回るようになり経済も活性化すると思うのですが、今の日本がスエーデンのような方式になる事はむずかしいのでしょうか？

して貰いたくありません、小学生・幼稚園児に1億円と言うお子ずかいをあげるようもんですよ？今の日本の政治って。
年金に使わなければ行けないお金を何に使ってたでしょうか？
そしては今は？お金がないから、年金支給額を減額したり、年金保険料を上げたりしているのですよ？
100年安心の年金と言っていたフレーズは何処に言ったのでしょうね？
今の天下り・渡りで官僚が儲かるようになってるんですですよ？
これだけ国債発行しておきながら。。。
そこにスエーデンのように消費税ですか？恐ろしくなります。。。

だた、総理大臣は国民投票で選べて、内閣解散も国民の投票で出来れば、少しは安心できるかな。今の官僚のままで、税金をあげる事は信用出来ない。私利私欲に使われるだけですよ。

まずは一度政権交代して、TVで豪語しているような事が本当に民主党が出来るのか、見てみたいものです。もう自民党では期待できませんしリダーシップ取れる総理がいません。

私も日本がスエーデンのような方式になる事が出来るのであれば、賛成しますね、全ての税金の使用を透明にしないといけないですね、監査する期間も必要でしょう、もちろん国民投票です。

ryuken_dec · Answer

直接の回答ではないのですが、政策論争は置いておいて既存の環境・文化の違いをどうクリアするかはポイントかと思います。

ある日突然全く同じ環境に2人の人を放り込んでも同じ様になるとは限りません。その人の特性であったり、嗜好性であったり、宗教であったり、能力であったりで大きく結果は異なります。
国においても日本人の文化とスウェーデン人の文化は違います。また他国との関係という外部環境や国民の数や資源などの状況も異なります。


単純に政治制度やルールを変えただけでは無理でしょう。実行するには既存の日本人のアイデンティティの一部を捨てる必要があります。それを受け入れられるか！？

pkuobe99 · Answer

税体系など確かにかえてほしいものです。しかし、かなりの部分の変更が必要で数箇所ではありません。それをするには日本版大統領がいたり、あるいは民主・自民党の連立が必要であったり、します。そのような政局があればいいのですけど。

Kooltan · Answer

現在、税金の使用について、不明な部分が多いのです
赤字経営の公的施設に、公的資金を投入していたり、
利用価値の見出せない道路を作ったり

つまり、税金が自分の老後の為に使われる保障が無い
消費税、その他税金があがれば、未来の生活はどうあれ、今の生活が厳しくなる。

よって消費税率上昇反対って事でしょう。
いずれは消費税はあがるでしょう。が、今実行するにはリスクが高すぎるのです。
スウェーデンの様にする事はできますが、その前に国会がかわる必要があります、現在与党が強い理由のひとつとして

自民党は公的資金を道路、橋、公的施設などの建設に多くまわしてくれます。
日本の土木系の人はその公的資金投入による仕事でお金を稼げてる事も多いため、建築系の人は与党を支援しているわけです。仕事くれますからね。
今の与党がのさばっているうちは、税率をあげても、税金は公共事業と称された無駄遣いされるのがオチです。
かといって、公共事業が少なくなれば、多くの土木建築関係者が仕事を失います。いや、ほんと
こうなると、老後どろこではなくなります。今仕事がなくなるんですからね。
小泉元総理が昔いっていた、痛みなくして改革はありえない
この痛みが、土木建築関係者に一気にふりそそぐわけです。
難しいですね。
さて、
消費税率引き上げが決まると、それにより
住宅、車等の高価な物が一時的に売れます。消費税率が上がる前に買わないと損をするからです。

その後、住宅、車等の産業が一気に衰退します。
現在、世界的な不況です。多くの自動車産業が工場を止めたり、金曜日も休みにしたりです。

さらに円高で輸出難です
国内で誰も買わない
海外に輸出しても売れない

最悪な状況に陥ります。
車だけではありません。

日本の大手企業といえば
トヨタを代表とする自動車
ソニー等のコンピュータ、その他電子機器
これら、一気に消費税率引き上げ前に購入され
引き上げ後は購入がピタっとやみます。

消費税３から５％になった時も同様な症状がみられましたが
あの時以上の混乱が考えられるタメ、今は消費税の引き上げに待ったがかかっているじょうたいですね。

景気回復には？

現在の日本の政策については官僚の都合で作成されており、官僚の天下り先のことはしっかり検討されています。

政治不信が最大のボトルネックと言われています。

＞スエーデンのように消費税をかなりあげても、「老後の生活には一円もいらない。

直接の回答ではないのですが、政策論争は置いておいて既存の環境・文化の違いをどうクリアするかはポイントかと思います。

税体系など確かにかえてほしいものです。

現在、税金の使用について、不明な部分が多いのです

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