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独立行政法人は民間企業と業務提携とか可能なのでしょうか?


例えば、極端な例ですが、国立印刷局がサンリオとアライアンスし、キティちゃんの日本銀行券を印刷する…ということは可能なのでしょうか?

A 回答 (2件)

例を見るとこれに当てはまるかどうか解りませんが,要は独法が


民間企業と一緒に商売できるか?(それで収益をあげることが許されるか)?ということでしょうか.

それですと,その独法が課税法人か非課税法人かによって違ってきます.
特殊法人から独法になった場合は課税法人になるようです.この場合,商売が出来ます.
(無論,それをやる意義があるかどうか・組織の趣旨に合っているかどうかは議論されるでしょうが)
たとえば,特殊法人から独法化したJAXA(宇宙航空研究開発機構)は
課税法人であり,企業と一緒になって認知度アップ・啓蒙用のオリジナルグッズを製作・販売しています.
ですが,元が国立研究所で,独法化した場合などは非課税法人なので商売が出来ません.
このあたり,以前問題になったこともあるようです.

蛇足ですが,挙げて頂いた例ですと,単純に通常業務として発行する日本銀行券のデザインに
キティちゃんを採用し,ライセンス料を払う,という事になります(お札を売っているわけではないので).
キティちゃんがお札のデザインにふさわしいかどうか,とか,銀行券を発行するのは日銀である,
とかはともかく,業務に必要な技術を民間企業にお金を支払って供与してもらうのは,
極めて一般的な事だと思います.
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独立行政法人が民間企業と業務提携をすることは可能ですが



例えば大阪大学(独立行政法人)は慶応大学(民間)と
業務提携しています

日銀が特定民間企業と提携することは禁じられています
日銀は口座に民間銀行を使うことすら禁じられているので
行員の給料は手渡ししています
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