A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
市街化であっても市街化調整であってもこのような問題はあちらこちらであるようです。
市街化の方が多いかもしれないですね。
どちらにしても都市計画法上や条例で決められた手順を守ってきたものなら、粛々と進められます。
社会福祉事業などの補助金の絡むものは、周囲の反対に敏感ですが民間事業は、説明会をして終わります。
今更、地主にも都合はあるでしょうし、開発が行われることでメリットを引き出すことの方が良い方策と思います。
質問者さんの考え方は一般的に説明会では出る話です。
工事車両の通行時間帯や通行経路、大型車両通行禁止区域の取極め、警備員の配置は当然で、清掃維持計画などは業者側より提示があると思います。
開発については、反対・推進のどちらにも法に違反したところがなければ裁判の問題にはならないと思いますが、
反対者は、事業妨害とならないように、筵旗を立てるぐらいが関の山でしょう。
宅地開発は分譲地ですかね?それなら、みんな自治会に入ってもらいましょう。会費は増えるし、何を企画するにも寄付に頼る事もなく実施できるんじゃないでしょうか。
分譲地なら、転居者が自治会に入らない方がデメリットになると思います。
ご親切な回答ありがとうございます。
断固反対=裁判と考えていた自分が
少し恥ずかしいです。
言われればその通りですよね。
法律に反していなければ心配する必要は
ないんですよね。
また、自治会に加入してもらうなど
開発をしたことによるメリットなどは
おそらく自治会のみんなは考えても
いないと思います。
とても参考になるご意見をいただけて
感謝しております。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
「宅地開発」を実施する宅地建物取引業者は都市計画法で都道府県市町村から「開発許可」を受けなければ事業を実施できません。
開発規模によって公共用地とか公園とか公開空き地などが決定されます。開発許可面積の基準は市区町村によって最低面積に違いがあります。もっとも厳しい処は500平方米から許可申請が必要です。自治会が当該市町村役所で開発許可の基準をしっかり確認して不足の施設や公開緑地の増面積を要求すれば良い。法令にキチンと合致していて近隣の風致を壊さなければ断固反対しても許可は出ますから条件闘争になりますです。親切なご回答ありがとうございます。
なにゆえ無知なもので・・・。
頂いたアドバイスを大切にさせていただき
今後の取り組みに生かしていきたいと思います。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
>このまま進めていてデメリットと言える心配ごとって
何かあるでしょうか
それは、その地域それぞれの実情がありますから、よそ者にはわかりません。
理由も無しに反対してるわけはないでしょうから、自治会長さんなどに聞いてみたらいかがですか。
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