年及び年度をまたぐ際の扶養について

お世話になります。
現在専業主婦で、主人の扶養に入っています。
以下の条件でアルバイトを始める予定です。

(1)平成２１年７月から平成２２年８月まで。
(2)１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数が共に、正社員の４分の３以下。
(3)週５日、１日５時間労働
(4)時給１２００円

(1)の期間内の収入合計は１５６万円です。
年収１３０万円以上で扶養から外れるとのことですが、今回のように
年および年度をまたぐケースの場合は、扶養から外れるのか、もしくは
外れないで良いのか、お分かりの方はいらっしゃいますでしょうか？

よろしければ、上記の基準が掲載されているサイトも知りたいです。
何卒、宜しくお願いいたします。

No.4 回答者： ma-fuji 回答日時： 2009/06/03 07:02

＞年収１３０万円以上で扶養から外れるとのことですが、今回のように年および年度をまたぐケースの場合は、扶養から外れるのか、もしくは

外れないで良いのか、お分かりの方はいらっしゃいますでしょうか？
健康保険の扶養のことですね。
通常、健康保険の扶養は向こう１年間に換算して１３０万円以上（つまり月収１０８３３４円以上）見込まれればはずれなくてはいけません。
年をまたぐ、またがないは関係ありません。

ただ、ご主人が加入の健康保険が〇〇健康保険組合の場合（保険証の保険者のところを見てください）は、この１３０万円の考え方に違いがあることがあります。
もし、そうならご主人の会社に聞くか、健康保険組合のＨＰで確認するか、直接健康保険組合に確認されることをおすすめします。

参考
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyoush …

No.3 回答者： coco1701 回答日時： 2009/06/03 01:40

＞現在専業主婦で、主人の扶養に入っています

　・文中に130万とありますので、ご主人の健康保険の扶養、国民年金の第3号被保険者だと思いますが：共に保険料の負担は無し
　・＞(1)平成２１年７月から平成２２年８月まで
　　＞(1)の期間内の収入合計は１５６万円です
　　1月当たり、17万3千位でしょうか
　　健康保険の扶養の収入の130万は、これからの1年間の見込み収入が130万を超えない事になるので
　　この場合、173000×12ヶ月で2076000の見込みとなります（9ヶ月の予定でも12ヶ月働く見込みとして計算します）
　・130万を超えない月額は108333円になります、この金額には通勤交通費も含めます
　　（108333円×12ヶ月は1299996円で　130万を超えない）
　・今回の場合は、ご主人の健康保険の扶養を外れる必要が生じます
　　その場合、ご自分で国民健康保険の加入、国民年金の加入が必要になります（働き方が社会保険加入の要件に達しない様なので）
　　、共に保険料の支払が必要になります
・詳しい事については、ご主人の健康保険の事務局に確認されて下さい

・ご主人の税金面では、貴方の1/1～12/31の収入が103万までなら、配偶者控除が
　103万超141万未満なら配偶者特別控除が受けられます
　（この金額には通勤交通費：非課税分、は含まれません）

No.2 回答者： jfk26 回答日時： 2009/06/03 01:07

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２１年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

＞年収１３０万円以上で扶養から外れるとのことですが、今回のように
年および年度をまたぐケースの場合は、扶養から外れるのか、もしくは
外れないで良いのか、お分かりの方はいらっしゃいますでしょうか？

前述のように扶養には色々有ってこれらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

税金の扶養はその年の１月から１２月までの合計の収入が対象です。
健康保険の扶養は夫の健保がＡかＢかによって異なります。
Ａであれば今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収でもありませんし過去の収入は問いません。
ですから年とか年度ではなくあくまでもその月の月額が問題になります。
しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ判りません。
年が単位になることがありますし、その年も前年であったり現年であったりします。

＞よろしければ、上記の基準が掲載されているサイトも知りたいです。

残念ながらそのようなものは存在しません。
なぜかと言うと前述のように健保によって規定が異なるからです。
ですから夫の健保がこの健保であるということを特定してならばサイトを紹介できますが、それがわからなければ紹介のしようもありません。
何といっても日本には大小取り混ぜ約１５００の健保があるといわれています、それを網羅しているサイトなどありません。
ですからあるとしてもそれはある特定の健保をモデルとしたサイトであり、それを盲信すれば後になって話が違うということにもなりかねませんし、またそうなっても自己責任であるということを肝に銘じてください。

No.1 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/06/02 23:37

あなたの言われえてる「扶養」とは、旦那様の所得税計算での扶養、正確には配偶者控除になれるかどうかということでしょうか。

それとも健康保険の被扶養者になれるかどうかという問題でしょうか。

（２）からは健康保険の被扶養者の問題のように感じますが。

僭越ですが、過去に私が回答したＵＲＬを紹介させてもらいます。
自分なりにわかりやすく説明できてると思いますので、良かったらごらんください。

http://okwave.jp/qa4987078.html

下記に貼り付けたＵＲＬは一般サイトからのものです。
こちらもわかりやすいです。

参考URL：http://tmbt.net/130wall.html