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小泉元首相は年金改革などであまりお年寄りに嬉しくない改革をしたと聞きました。どのような事をしたか詳しくお願いします。

また、西川社長が鳩山元総務大臣から攻められてましたが、ダイレクトメール問題、かんぽの宿などの問題について名前しか知らないので内容を教えてもらえるとありがたいです。

A 回答 (2件)

> 年金改革などであまりお年寄りに嬉しくない改革をしたと聞きました



 後期高齢者医療制度のことですか?賛成者は自民党・民主党の何れもが賛成して可決された制度ですが…
 この制度は簡単に言ったら『75歳以上の方は保険費を銀行や郵便局に払いに行かないで良い』という改革です。後期高齢者医療制度は今後の為には必要な制度で、保険費の徴収方法として年金から直接頂くという方法が採用されました。これが批判されたのです。もし民主党など野党が要求している『年金からの天引き中止』を実施した場合、後期高齢者の方々は炎天下だろうが大雪だろうが銀行・郵便局・市役所に出向いて国民健康保険の保険料を支払わねばなりません。もし払わないのであれば、健康保険は無効になり、病院に通うにしても100%全額負担せねばならなくなるのです。

自民党案…後期高齢者に支払いに行く負担を軽減し、保険が使えるようにする
民主党案…後期高齢者はどんな環境でも支払いに出向き、払わなかった人の保険を失効させる

 国民は前回の参議院選挙で後者を選びました。私からすれば日本人は不便な制度をご希望のようです。


> ダイレクトメール問題、かんぽの宿などの問題
郵政は何の悪事もやってませんが?
  DM問題
 民主党議員の石井一と牧義夫両名の秘書が、郵便局に不正するように強要し、民主党議員の要求に屈した一部の局が不正に加担したのです。ちなみに牧義夫は鳩山邦夫の事務所で秘書をやっていた人物です。
 DM問題で悪事を働いたのは石井一民主党議員、牧義夫民主党議員、鳩山邦夫前総務大臣です。
  かんぽの宿問題
 民間企業は不良債務を処分したら処分価格が安すぎるとクレームが上がっただけのことです。鳩山邦夫氏や民主党の方々は立法・行政の民事不介入という大原則を知らないようです。
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>西川社長が鳩山元総務大臣から攻められてましたが…



法に従って監督権限を行使していたものと思われます。
なお、「立法・行政の民事不介入という大原則を知らないようです」とおっしゃている方がおられますが、日本郵政株式会社に関しては、現在のところ当てはまらないと思います。
その「大原則」とやらを肯定すると法の存在意義が無くなりますから。

【参考】日本郵政株式会社法(平成十七年十月二十一日法律第九十八号)
第十四条  会社は、総務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
2  総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第十五条  総務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17HO098.html
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