NPOは非営利組織ですよね?
では他のボランティアとはどう違うのでしょうか?
よく、地域おこしや、介護サービスなどの分野をネットでみると、NPOこそが街づくりや高齢化社会に向けて、今後非常に期待される組織であり、それを活用することが、社会を豊かにするためのカギであるみたいなことが書いてあり、そこまでNPOに期待できる理由は何なのだろうと理解ができません。
非営利なら他のボランティア組織や水資源機構や日本学生資源機構など独立行政法人の組織もそうだとおもいます。その他の社会的意義のある活動をしている非営利の組織とNPOとの違いが分からないので教えていただきたいです。
どこかで、NPOは国連とも関連していることがあるように聞いたのですが、そうやって、政治機関からの援助を受けられたりすることで、他のボランティア組織ができないような、比較的大規模な社会貢献活動が可能になる・・・、のでしょうか?よくわからないです・・。
また、高齢化社会に向けての解決策のようなテーマの本で、家庭での介護には無理がある、とありました。(日本では60歳や70歳の子供が90歳の母親の介護をしなくてはならなかったりするため、また、ホームヘルパーなどに一部介護を頼んでも費用が高くつく、などの理由で?)
そこで、介護施設に入れるなどの必要性がでてきますが、政府が定員削減?(定かじゃないです。うろ覚えです)のために入居者を厳しく審査しはじめ、よってなかなか入れなかったがようやく順番待ちして入れた入居者が、一度出たら二度と入れないかもしれないという不安から、介護の必要性がなくなっても、ずっと施設に居続けて、結果的に本当に施設でのケアを必要としている人がはいれないなど、ミスマッチが起こっているとありました。(うろ覚えです。間違ってるかもしれないので指摘してください)
そこで、NPOが必要になってくる、と筆者はのべていました。
どういう理由からNPOがいいのでしょうか?
分析的、客観的、緻密な回答を頂けるとありがたいです。
注文多くて申し訳ないですが。
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
こんにちは!
noname#722521さんが言われているNPOとは「狭義のNPO」、つまり「特定非営利活動促進法」によって国、又は都道府県に認証をうけたNPOのことを言っているのでしょうか?
社会的意義のある活動をしている非営利の組織は全て「広義のNPO」です。
ちょっと乱暴な表現をすると、ボランティア組織でも、しっかりとした活動をしているところに、法人格を与えることでその組織の活動をよりしやすくするために「特定非営利活動促進法」によって法人格を与えたのが、「狭義のNPO」と言えると思います。
法人格を持つことで、対外的な契約や財産の登記などの法律行為がしやすくなります。法人格を持たない任意団体のボランティア組織(非営利組織=広義のNPO)の場合、組織としてでなく、代表が個人の資格で対外的な契約などをすることになります。
例えば、銀行口座なども法人として持つか、代表の個人の資格で作るかで、財産の保全などにも大きく影響が出てきます。
noname#722521さんが「狭義のNPO」と「広義のNPO」の違いを質問しているのなら、法人として対外的な活動ができるか、自然人として代表が活動するかの違いとなります。ということで、これ以上詳しいことは、法人と自然人の違いを学ばれるといいと思います。
参考にwikiのリンクを貼っておきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO
参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/NPO
No.2
- 回答日時:
これはあくまで私の考えにすぎませんが、世の中、どうも「NPO」という言葉が一人歩きしている感じがしてしょうがありません。
特に行政においては、「市民社会貢献活動=NPO」という図式が頭にこびりついていいて、何かというとNPOという感じになっているように思えてしょうがありません。
以下、NPOを特定非営利活動法人に限って申しますが、NPOは数ある法人形態の一つにすぎず、市民活動的事業や社会貢献的事業は、何もNPOではなくとも、他の法人形態でもできますし、もちろん法人化していない任意団体(ボランティア団体等)でも可能です。
NPOは法人であり、財産を法人に帰属させることができますので、大規模な事業展開を行う上では任意団体よりも有利ですが、他の形態の法人でも同じ事が言え、また任意団体でもそういったことは不可能ではありません。
では、なぜNPOに着目されるのか。
NPOは、端的に言えば公益性の高い市民活動を法人化するためにできた制度です。
制度上、行政の監督を受け、ある程度(10人)以上の構成員(社員)により管理運営され、かつ広く公益に資する活動を行わなければならないため、NPOとして法人化できた団体は、運営の透明性や事業の公益性が一定程度に担保されていると(外観上は)判断することができます。
もちろん、任意団体でも同様の運営を行えば、NPOと同じかそれ以上に透明性・公益性を出すことができますし、一方、表面上体裁を整えてるのみで実態はずさんなNPOも相当数存在しますので、現状は、NPOこそが社会貢献団体であると言い切れるわけではありません。
ただ、団体の実態を個別に精査するのは現実問題としては困難であります。
そのため、社会で求められる何らかの活動を行っている団体の活用を図ろうとするときには、上記の制度上の担保を鑑みて、「とりあえずNPOであれば無難だろう」ということになろうかと思います。
きちんと各種法人・団体を精査すれば、既存のNPOよりもずっと効果的な活動を行っている任意団体も存在することでしょう。
ご質問中ございました、「そこで、NPOが必要になってくる」という文献上の主張は、実はかなり飛躍したものでして、NPOが必要になる以前に、社会問題の穴埋めをする活動を行う法人なり団体なりが存在しなければ、その問題は一向に解決しません。
そして、その穴埋め活動は、どこかの誰かが自発的にNPOを設立して行っているのであれば件の文献のとおりとなりましょうが、別に行政が行っても良いわけですし、どこかの株式会社が行っても良いのです。もちろん、誰かがボランティア団体を組織して任意団体として行っても一向に構いません。
はたまた、そういった活動を行う人や団体が現れないかもしれません。この場合には、いくらNPOがたくさん存在していようと、その問題の解決には一向に資することがないこととなります。
NPOは、まだ歴史が浅い制度ではありますが、一時期のNPOブームも過ぎ、また一般社団法人・一般財団法人制度もできたことですし、(特に行政の)NPO絶対主義はそろそろ考え直しても良い時期にきているのではないかと思います。
というわけで、ご質問の件ですが・・・
> NPOに期待できる理由は何なのだろう
法により透明性・公益性が一定程度担保されているので、NPOを活用するのが無難だから。
> 社会的意義のある活動をしている非営利の組織とNPOとの違いが分か
> らない
法人化しているかどうか。また法の規制を受けているかどうか。
> 他のボランティア組織ができないような、比較的大規模な社会貢献活動
> が可能になる
確かに可能になるが、任意団体でも可能。ただ、法人化しているNPOの方がやりやすいのは確か。
> どういう理由からNPOがいいのでしょうか
社会問題が解決するならば、NPOである必要はない。
という感じに思います。
No.1
- 回答日時:
率直にいって、図書館で1冊入門書を借りた方が、より豊富で正確な知識が入手できるのに、なぜここで緊急に回答が必要なのか不思議に思います。
ボランティアには、できることに限界があります。それが学校や図書館のように継続的、組織的にサービスを提供している非営利組織が必要な所以(ゆえん)です。部b席的、客観的、緻密な分析は参考書に譲るとして、質問者が触れていない歴史的背景についてヒントをひとつ。
現在、行政や市場を通じて供給されている公益的サービスの多くは、実は民間非営利のNPOが自発的取り組んだことから始まりました。たとえば、福祉、教育、医療、警察、消防などがその例です。
これらの公益サービスのうち、事業として成り立つものは民間企業が引き継ぎ、収益が期待できない部門は行政が税金で実施することになりました。これで問題解決かというと、そうではありません。世の中には、企業も行政も手がつけられない問題が次々にでてきます。企業が手を出さないのは、対価を得ることができないから、行政が引き受けないのは、まだ半数以上の納税者の合意が得られないからです。(議会によって権限と予算が承認されないかぎり、行政は勝手に行動できません)
こうした取り残された分野で、少数者のために先駆的に活動するのがNPOの役割です。そのうちのいくつかは、行政が引き継いでいます。たとえば犯罪被害者支援、DV(家庭内暴力)、LD(学習困難)、景観保全などがその例でしょう。
これまでNPOの活動分野は、行政と企業の隙間だとみなされてきました。しかし、最近はボランタリーセクター、あるいはサードセクターと呼ばれて、NPOの固有の活動領域だとの認識が広まっています。
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