二大政党制（民主党と自民党）について

別の質問で右翼と左翼を考えていた時に思ったのですが、自民党と民主党を見比べた時に政策や体制が私には民主主義と社会主義の再来のように見えてしまいます。

自民党の方は民主主義と同様に派閥などの大勢の意見が通りやすいがお互いに折り合いがつきにくく、大きな改革をするには中々進みません。そして、結局は多数の意見が尊重される点も同じです。最善とはいえないが、他のものよりマシだからこれかなという存在です。

対して、民主党は様々な思想で割れる中でも小沢さんなどの上層部の思想が反映されやすく、党員の主義思想も様々であっても上層部の意向には逆らえない空気があるようにみえます。
マニフェストを見ても財源が今だ明確でないままに弱き存在を助けるために社会福祉を充実させることばかり謳ったり、参政権などの政権後に行われるであろう構想についてはあえて外しているなど、社会主義国の平等社会思想や秘密主義と似ているように感じます。

支持母体からしても自民側には企業や宗教関連が多く、民主党側には労働組合や外国勢力が多くあるように思われます。それは二大政党制に近くなっているともいえるのかもしれません。

そこで、質問です。
一、日本では過去に自民党と社会党の体制が今で言う二大政党制に近いものだったと思うのですが、旧社会党出身の議員も多い民主党がより多くの議席を獲得して自民党と二大政党制をなしたとして一体何がどう違うというのでしょうか？

二、二大政党制を導入している国の問題として二大政党のどちらかの意見ばかりが反映されるために、結果として二大政党のどちらでもない小数の意見は反映されにくい点があります。小沢さんらが導入した小選挙区選で同じく小沢さんらが進めた二大政党制が現実味を帯びてきた中、小選挙区制で得た少数の意見は本当に日本の二大政党制の中では反映されるのでしょうか？

三、二大政党制の場合にはどちらかの党が議席を獲得したとしても片方の支持層も多く、結果として片方の支持層にも配慮をした為に誰しも損をしにくい政策＝中身が薄い政策になる点があります。つまりは独自性のある政策は現実として通りにくくなります。現在の民主党が政策を修正するたびに自民に似通ってきているのもこの為です。アメリカなどである小さな政府は結果として格差社会を広げますし、話題性などで流動的に投票してしまう傾向がある日本において本当に二大政党制は有効なのでしょうか？

No.1 回答者： bismarks05 回答日時： 2009/07/29 11:36

１の回答

　まず、基礎知識として提示しておきますが、日本は戦前に二大政党制を実現させています。都合が悪いのでほとんど確認されませんが大正デモクラシー時代の立憲政友会・立憲民政党の二大政党制です。
　理論的には、二大政党制は、政権交代が頻繁に行われる制度で、５５年体制は、二大政党であっても政権交代が行われなかったがために、二大政党とは呼ばないようです。
　ここらは、用語の恣意的解釈で、二大政党制という用語に定義・規定がないため、勝手解釈が流布しているだけです。

２の回答
　「二大政党制を導入している国の問題として二大政党のどちらかの意見ばかりが反映されるために、結果として二大政党のどちらでもない小数の意見は反映されにくい点があります。」
というのは実は微妙です。
　たとえば、現状を自民党・民主党の二大政党制と規定すれば、政策実現のキャスティングボードは公明党が支配していると言えるからです。
　つまり、小規模政党が政策的な決定力に力を持つことができてしまうことも二大政党制の実例として頻発しています。
　第三政党の政治影響力が大きくなる二大政党制は、イギリスの自由民主党の存在でも明らかですし、現在乱立している国民新党・新党日本などは公明党の二番煎じを狙っているとも言われます。
　そもそも二大政党制度でも緩やかな政党拘束である政党政治ならば、少数意見も配慮できると言えます。
　最終的には、二大政党制は少数意見を尊重できてしまうこともあるが、それを封殺しえる制度とも言えます。
　ただし、議会運営で少数意見に配慮することができることは五五年体制の自民・社会の両党の議会運営の事例からも想定できるでしょう。

３の回答
　話題性での流動性は二大政党制に限らない問題なので、なんとも言えません。
　ただし、中身が薄い政策という批判は妥当ではありません。より大多数に支持を得れる政策であることが民主主義の要件であるからです。
　同時に、民主党が政策修正しても自民党（官僚草案）と大差ないのは、官僚草案の下敷きを修正しているに過ぎないからです。
　簡単にいえば、独自立法する能力がないからです。

ちなみに、日本は社会主義的性格を帯びた国家ですから、社会主義の再来ではなく、社会主義の再確認というべきでしょう。
　中央分権国家は社会主義的であることは必然ですし、日本の戦後復興は「開発独裁」と言えることから考慮するべきでしょう。
　

この回答へのお礼

回答をありがとうございました。
なるほど、分かりやすい回答で助かりました。
１、戦前のも含めるとそうなのでしょうね。

２、与党と連立を組んでいる場合の党は存在を発揮できるというわけでしょうか。二大政党制となった時にそれらの党が存在を発揮してくれることを願います。

３、ただ、改革を行う場合にはどこかが損をおわないといけない訳でどちらにも配慮していた場合に改革は行われにくくなると思うのですが。
官僚の草案のを通すのは問題もありますが、立法だけで通されるよりも数字や見通しに確証が得れるように思います。

誰かが日本は唯一成功した社会主義国家だと例えてたように思います。確かに一億総中流社会というのは社会主義向きです。またそこに立ち戻ろうとしているのでしょうか。貴重な意見をありがとうございました、参考にさせてもらいます。

お礼日時：2009/07/29 11:46

No.2 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2009/07/29 14:08

1.

なにも違いがありません。それこそが日本人（政治家も国民も）の怠慢といえます。他国の２大政党の対立軸は、おおむねどこの国でも、保守対革新、資本主義的対社会福祉主義的、小さな政府対大きな政府です。
ところが日本は自民党の中に上記の対立軸を持った派閥があり、国民が与党の交代を嫌ったために、２大政党の対立軸が未熟なのです。
一応、各党の支持母体などの背景により、自民党がどちらかというと保守・民主党が革新という構図になっていますが、対立軸というほどの違いはありません。

どうしてこうなるかというと、本来政治の機能は「有限な富をどのように分配するか」が焦点なのに、戦後の高度成長期の日本は「今日より明日のほうが必ずよくなる」と信じられていたため（実際もそうですが）、毎年増える富をどのように分配するのかが仕事だったからです。このように考えれば、与党を変えるのを国民が嫌がるのも分かります。
「うちの地元の先生は実力があるから道路が出来た」
「うちの先生は先代から代替わり下ばかりだど、先代は偉かったんだから来年ぐらいにトンネルできんかねー」
と、地元も地元選出の国会議員を尋ねて陳情することを繰り返し、富の分配の報酬を得ていたのですから、富を最初に資本家に提供して国が豊かになってから弱者救済という保守ととりあえず弱者も生活が出来るようになってから国の富を増やす革新の対立の構図などありはしなかったのです。

２１世紀に入ってバブルの後遺症を一応克服し、見えてきたのは”もう高度成長はありえず、少子化と高齢化で疲弊する国力”ということです。まさしく有限な富をどのように再分配すれば国力が上がる（または維持できる）のかを政策の焦点にすべきなのですが、自民党も民主党もまだそれがでてきていません。国民のほうもそれを聞いて判断するだけの準備が出来ているか疑問といえます。

もしかしたら、今年の衆院選が終わった後、この次の選挙で自民党も民主党も割れて、本当の保守対革新の対立軸が現れてくるのかもしれません（ていうか、私はそう願望しています）

2.
下の方の回答がすばらしすぎるので、直接的な答えではないのですが、比較的硬直したアメリカの２大政党と違って、共産党があり、社会党と公明党に一定の支持が集まる政治風土では、あまり心配の必要はないと思います。（アメリカでは共産党を作ることが出来ません）

3.
国民が富の分配を真剣に考えて投票するようになれば、自然と対立軸が明確になると思います。現状では2大政党制のほうが、これからの日本の課題克服に適している、とまでしかいえないでしょう。
残念ながら、もう右肩上がりで1億総中流の時代は帰ってきませんので、どうしたって国の経済を発展させるために、経済（資本家や会社などの援助）にお金をつぎ込むのが先か、それとも発展のスピードを緩めても弱者を救済（今で言えば子供手当てとか派遣社員の雇用手当ての拡充とか）し、みんなが生きられる社会を作るか、その負担は間接税か法人税か、福祉は直接福祉か間接福祉（企業などに補助金を出す）に焦点が絞られてきます。

今のところ、民主党は野党であり、与党である自民党（行政府である内閣から情報が入る）に比べれば、官僚から取り出せる資料も少なく、政策を自立的に決定するのが困難です。
これは逆にいえば、自民党が2期連続5年以上野党に下野していれば同じ状況になるといえます。野党のままでは、自立した立法能力は養われません。

3.の補足
＞ただ、改革を行う場合にはどこかが損をおわないといけない訳でどちらにも・・・
rui2012様が喝破されているように、まさに誰が損をかぶるのかを決めるのが2大政党制の一番大きな役割です。
例を出すと、アメリカは共和党のブッシュから民主党のオバマに変わりました。ブッシュ時代の中東との戦争では、持てるものが富（戦争請負といわれるイラクの民間セキュリティ会社は共和党議員の関連会社が多かった）を増やすのに対してて、持たない庶民のうち特に貧困層は、兵隊になることでお金を稼ぐことしか出来ないため、命を提出することで今日のご飯を食べている、という現状があったからです。
また経済通が「中国はこのままでは絶対に破綻する」というのも、鄧小平時代に先富論（持てるものが先に豊かになることで、国全体が豊かになるという、事実上資本主義を容認した考え）で資本主義を一部導入し、沿岸部などは豊かになったのに内陸部はおいて行かれた上に、労働力として都会に出稼ぎ労働者が増えるという悪循環（つまり食べれる保障のない労働者をいっぱい生み、その子供は学校にも行けず貧困層が再生産されること）など、国の根幹を揺るがすほど不公平が広がっているのに、国民にはそれを選択する権利（民主主義的に選挙をして、国をどの方向に向けるか）がないのです。
これでは国民の格差が広がると、よほど政府がうまくやらない限り不満が暴発します。
これも富の分配が政治の大きな役割だということの、ひとつの例でしょう。

この回答へのお礼

丁寧な回答を本当にありがとうございました。
１、そうですね、自民党内の派閥争いには元々そういう対立があったと私も思います。
確かに経済発展の目覚しかった日本では極度の弱者もおらず、地元有力者との繋がりのほうが国よりも重要であったと。
日本人の多くに現状認識が不足しており、これからの展望をする機会や思考に欠けていることも事実であろうと思います。
これからは更に日本国内は悪化する可能性は大いにありえるので富は限定され配分が問題になってくでしょう。
また、中国やアメリカとの関係も変わってくるでしょうから外圧に弱い日本人は否応なしに日本の変革を迫られていくと思います。
民主党と自民党の違いが明確になってくれば政治に興味を持つ方も増え、日本の政治も変わってくるのでしょうか、私もそう期待してみたいと思います。
ただ、それに対応できるだけの期間も必要でしょうから少しずつ変わっていくだろうと思います。

２、特に共産党は言いも悪いも確かな野党です。共産党の中でも特殊な方であり、どこの政党よりもブレないのではないでしょうか。
これからも確かな野党として活躍してほしいと思い、他の野党もその存在を発揮していってくれることを願います。

３、上でも書かれているようにもう国民全てを満たせるほどの富はなく、分配について国民や政府がきちんと考えねばならない状況となっていくほうがこれからの日本のためになると。
どちらかといえば一度民主党にさせてみるべきとのお立場ですかね。確かに、一度させてみれば今のように何でも批判だけという訳にもいかなくなるかもしれません。
本来はどちらも大切なはずの経済と福祉ですがこれからはその振り分けがより明確に厳格になってくると。そして、どこかは損をしなければいかなくなる。
中国という国はある意味ですごい国だと思います。社会主義体制でありながら経済に資本主義をとっており、あれだけ大きな国が未だに共産党の元に動かされている。実際にはウイグルやチベットをみてもわかるようにより良い暮らしをしているのは一部の漢民族たちだと思いますから不満も高まっており、中国で起こる暴動なども本来は自国にも向いているものだと思います。
日本もアメリカや中国のように格差は益々拡大していくでしょう、これからはより政府の能力が試され、それを選ぶ国民の資質も問われるようになるでしょうね。

お礼日時：2009/07/29 18:17