政治素人です!
[東京 11日 ロイター] 藤井裕久財務相は11日午前、テレビ朝日の番組に出演し、2009年度補正予算の見直しで捻出する3兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第2次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。
というニュースの意味が恥ずかしながら分かりません……。見直しになった3兆円の補正予算とは元々どんな事に使う予定だったのですか?更に、見直されたお金でいずれ景気対策に補正予算として活用かも…とありますが、じゃあなんで今見直すんですか?
素人の為、見当違いの変な事を言ってましたらお許しください(笑)
小学生でも分かるように解説して下さると助かります!
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
いえそんなことないですよ。
正常な疑問です。
麻生政権の無駄な補正予算というのなら見直しも理解できますが、
そもそも麻生氏は政局よりも景気回復を最優先するといって補正に取り組んでいます。
それを止めてしまって景気回復に水を差して、経済状況が悪化すれば補正予算というのは支離滅裂です。
もともとは浮いた財源で、子ども手当てを予算化したかったのでしょうが、所得制限の有無や従来の児童手当との整合性が何も出来ておらず、埋蔵金とかの話も何時の間にか消えてしまって、振り上げたこぶしが下ろせなくなったのが現状でしょう。
子供手当ですか…まやかしの手当ですね。
もう首相には「お金用意できませんでした。無理でしたごめんなさい」と言ってほしいです。
このニュースは初めピンと来なかったんですが、よくよく読むと何か変??と思いました。
つまり景気対策用の3兆円を自分が約束した政策に回そうとしたけど、よけいに景気が下降しそうだから、そうなったらまた3兆円から出しますよ……って事ですよね?
そうなると、今度は子供手当や高校・高速無料のお金はどこから出すんでしょう??
回答者様がおっしゃる様に、埋蔵金は何処へ??
政治がガタガタになりそうな時に初めて興味を持つのも遅すぎる話ですが、自分なりに勉強しなきゃダメですね。
大変参考になりました!
No.2
- 回答日時:
>見直しになった3兆円の補正予算とは元々どんな事に使う予定だったのですか?
見直しになった予算の各省内訳と「主な事業」は以下の通りです(10/03時点)http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091003ddm …
■国土交通省(7000億~9000億円)
高速道路の4車線化事業
■厚生労働省(4000億円超)
緊急人材育成・就職支援基金の一部
■農林水産省(3000億円超)
農地集積加速化基金
■文部科学省(2000億円程度)
国立メディア芸術総合センター(「アニメの殿堂」)▽学校のエコ改修、電子黒板を配備するスクール・ニューディール構想▽若手研究者らの海外派遣支援基金
■財務省(1000億円超)
日本政策金融公庫に対する出資
■総務省(約900億円)
行政サービスの電子化事業
■経済産業省(1000億円前後)
研究開発施設整備費見直しなど
■警察庁(259億円)
次世代安全運転支援システムパイロット事業
■外務省(100億円程度)
所管施設の整備費見直し
■内閣府(8億円)
国立公文書館関連政策費▽世界金融・経済危機研究事業▽外国人高度人材ネットワーク構築事業
>見直されたお金でいずれ景気対策に補正予算として活用かも…とありますが、じゃあなんで今見直すんですか?
「景気対策」と一言で言っても経済効果の高いもの・低いもの、社会的な有益性の高いもの・低いものといろいろあります。例えば、高速道路の4車線化事業中止がありますが、これは地方の交通量の少ない高速道路では現状の2車線のままでも十分なため、4車線化する必要がないと判断され、中止されたということです。事業中止によって得られたお金をもっと必要とされている事業や新技術を普及させるような政策などに使った方が有益と政権が判断したのです。
麻生政権の補正予算は経済効果の低いものや不必要な事業を多く含んでいるというのが現政権の主張です。そして、自前の政策を掲げた民主党が選挙で勝ったことで、自分たちの政策に民主的正統性が付与されたと形式的には言えるので、その政策の実現に必要な予算を確保することは当然やらなければなりません。
執行を停止した予算を本当に有益に使えるのかというのは別の議論ですが、補正予算の見直しの必要性についての説明は以上のようなものです。
No.3
- 回答日時:
マスコミは2兆円とか3兆円しか言わないので分かりにくいですが、
上のサイトをご覧になると分かると思います。
3兆円は民主党のマニフェストの中でも優先順位の高い政策に振り分けられます。
抜粋すると、
「生活保護の母子加算の復活、来年度の子ども手当、高速道路無料化、高校無償化といった目玉政策の財源に充てたい考えだ」
と書かれています。
これらを優先したいものの、景気が悪くなれば、「景気・雇用対策に活用」に先に回すということです。
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