農地の時効取得の時効は何年？

Question

隣人（以降Ａさん）との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成１０年に私の父がＡさんに売った土地で、
その後すぐ、Ａさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
農地売買から社屋建設に至るまで、農地法上の許可を得ずになされて
いたようであり、そのためＡさんは所有権移転の登記ができ
なかったようです。
この状態が長い間続きましたが、昨年私の父が病気で亡くなり、
相続の結果、問題の土地は私の名義になってしまいました。
このままでは、その土地の税金も私がずっと払い続けなければ
ならないので、早くなんとかしたいと思い、色々調べたところ
「農地の時効取得」という方法があるということを知りました。

http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/tonarikinjyo/nouchi.html
http://www.klegala.com/legal_judg/judg3_saikou/saikou13/10/H13-94.html

時効成立は善意無過失なら１０年、悪意有過失なら２０年という
ことですが、Ａさんが時効取得を行う場合にはどちらに該当
しますでしょうか？
よろしくお答えください。

megira · Accepted Answer

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、２ａ未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第３者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡しが行われた場合、それは違法な占有開始ということになります。

１０年での取得時効が認められうるのは、土地境界の誤認識による隣接地権者による占有などのケースくらいで、無許可売買に伴う農地の取得時効は、無過失ではないので全て２０年です。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/330.pdf
「時効取得を原因とする農地についての権利移転又は設定の登記の取扱いについて」
(昭和52年8月2 日52構改B第1673号農林省構造改善局長通知)
​
「取得時効完成の要件を備えているか否かの判断に当たっては、農地に係る権利の取得が、農地法所定の許可を要するものであるにもかかわらず、その許可を得ていない場合には、占有（準占有）の始めに無過失であったとはいえず、このような場合の農地に係る権利の時効取得には、20 年間所有の（自己のためにする）意思を以って平穏かつ公然と他人の農地を占有（農地に係る財産権を行使）することを要するものと解されるので留意すること」

akak71 · Answer

＃9追加
許可基準＝立地基準　をみてください。
調整区域で、許可がでそうな土地はありません。

http://www.pref.aichi.jp/nogyo-shinko/nouti/nouti-331.html

面積により、許可不要と記載がありません。全部いるはずです。

参考URL：http://www.pref.aichi.jp/nogyo-shinko/nouti/nouti-331.html

akak71 · Answer

＃9追加
依頼されて、時々調べることがありますが、全部許可が出ない土地ばかりです。
農家は、許可が出る土地は知っている。
許可の出ない土地の調査を依頼してくる。
5条の許可は、面積に関係なく必要なはずです。

面積に関係するのは、開発許可などです。

akak71 · Answer

農業委員会で、5条の許可がでない土地もたくさんあります。
売り主買い主とも、承知しているはずです。
許可が出る土地は、申請しないはずはありません。
市街化区域は、届出です、地主が知らないはずはありません。

よつて、許可が出ない土地と思います。許可がない場合は、所有権移転の効力は発生しません。
時効期間は20年です。

noname#121701 · Answer

追加追加でご理解出来たでしょうか。

Ａさんとお父さんは土地の売買を致しました。
この売買について農地法第５条の定める面積を超えた場合は農業委員会の許可を必要とします。
許可がおりずＡさんが建物を建築したので、Ａさんは裁判で現在の名義人であるあなたに対して時効取得を訴えることが出来るということになります。そこに１０年と２０年の問題があります。
時効取得を訴えるのはあなたでなくＡさんです。

農地法第５条の定める面積を超えていなければ所有権移転は既に成立し所有権はＡさんのものであり、単に登記名義の変更をしていないだけのことです。
しかし登記名義変更には、農転の添付が必要となります。

Ａさんの協力が得られれば司法書士に相談してください。

Ａさんの協力が得られない場合は弁護士に相談してください。

noname#121701 · Answer

また追加します。

農業委員会へ農地法第５条の届け出の受理のことを、業界では「農転」または「５条申請」と呼びます。

司法書士や弁護士との相談で困るとも思いましたので追加します。

尚、あなたのお父さんが莫大な面積の土地を売買して農地法第５条による許可が必要だった場合は私の回答は違っております。

noname#121701 · Answer

追加します。

＞農地の所有権や賃借権を取得するには、農地法で定める許可が必要です。

この回答は適切ではありません。

農地法第５条即ち宅地転用を目的とした農地の売買ですが、当該農地の面積により許可が必要な場合と必要ない場合があります。

詳しくは農地法第５条で検索してください。

あなたの質問では許可を必要としない農地だと思います。

しかし、許可が必要なくても農業委員会への届け出は必要であり、届け出を受理されませんと登記申請は出来ません。

再度書きますが、Ａさんが自分の名義に変更しない事由が分かりません。

noname#121701 · Answer

時効取得でなく正式に売却されたのですから所有権はＡさんのものになってます。
ただ登記がなされず名義変更されていない状態なのです。

当事者間の所有権移転と登記の名義変更を区別してください。

Ａさんは自分の名義にする意志があるのでしょうか。
Ａさんが自分の名義にする意志があれば、農業委員会に所有権移転の登記申請の届け出を受理してもらい、その受理書を添付して年月日売買の登記原因で所有権移転となります。
通常ならこの登記は既になされているわけですので、農業委員会が届け出を受理しない理由があるのではないでしょうか。

Ａさんが名義変更する意志が無いのであれば、名義変更するよう裁判所に訴えねばなりません。

akak71 · Answer

農地の場合は過失ありとされ、２０年です　下記参照
許可が必要なことは、ほとんどの人が知っている。

http://www3.city.hamamatsu.shizuoka.jp/reiki/youkou/pdf/nougyouiinkai/nougyouiin/00650112.pdf#search='農地時効取得 善意'

税金は、請求できます。

ben0514 · Answer

Ａさんと相談して、司法書士へ相談すべきです。

Ａさんがいい加減な態度を取るようであれば、
Ａさんが手続きをしないことで、
(1)固定資産税の納付負担が発生している（する）。
(2)固定資産税は金銭的負担だけではない。
(3)土地の名義上、違法建築・農地法の違反状態を長期にわたることは困る。

これらを改善しなければ、土地の名義上、建物の撤去等を法的手続きを考える、などと言えば良いのではないでしょうか？

あなたが率先して動くのではなく、Ａさんに動いてもらうのです。必要経費などもＡさんのために行うことであって、あなたのためではないのですからね。

売買のときから名義変更までの間に発生し、お父様やあなた方が納付した分については、Ａさんに請求することです。もちろんこちらの支払も行わなければ、今後の名義変更等には一切の協力をしない、とすれば良いでしょう。

ちなみに、売買時の書類などは残っているのでしょうか？残っていないと売買の証明などでも面倒になるかもしれませんよ。

農地の時効取得の時効は何年？

＃9追加

この回答への補足

＃9追加

農業委員会で、5条の許可がでない土地もたくさんあります。

追加追加でご理解出来たでしょうか。

この回答への補足

また追加します。

追加します。

時効取得でなく正式に売却されたのですから所有権はＡさんのものになってます。

農地の場合は過失ありとされ、２０年です 下記参照

Ａさんと相談して、司法書士へ相談すべきです。

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