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来年1月に発足する日本年金機構に
社保庁の懲戒処分者を非常勤で採用すると言っていますが、
どう思いますか?
役人ならではの甘えでしょうかね。
民間ならあり得ないことだと思いますが。。

A 回答 (6件)

減員を目的とする整理解雇でもない限り、さほど重度でも無い懲戒履歴者をリストラするなどは民間でもあまり聞いたことがありません。


いちおう、日本の労働法制上では、一度終わった処分を蒸し返して直接の解雇理由とするなどは不当解雇とみなされます。
もし役所でそんな前例を創ってしまったら、民間では過去の細かい処分を口実にいつでも社員をリストラ出来ることのお墨付きを与えることになってしまいます。

従来の慣例からすれば、身分保障が薄く昇給も望めない非常勤という身分に落とし込んだだけでも相当に画期的といえます。
むしろ、雇用保険の適用除外となっている公務員の解雇を自由にすると、集団訴訟を起こされて賠償義務を背負う羽目になる懸念があります。
公務員を民間並みにリストラ対象にするなら、法制度の見直しなど、それなりの手順を踏む必要があるわけです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
公務員制度の見直しも必要だと思いますね。

お礼日時:2009/12/01 23:11

苦渋の決断のような気がします。

来年からは無職というのでは少し可愛そうな気がする、武士の情けかも知れませんね。未曾有の就職難、年金記録の調査のための人員の確保など総合的に思案した結果のような気がします。

とりあえずは非常勤で採用するのでその間に新しい就職先を見つけるように努力願いたい。もっとも現実的かつ妥当な選択肢のような気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
可愛そうな気がするっていうのはわかるけども、
もっと可愛そうなのはミスをされてしまった国民ですけどね。。

お礼日時:2009/12/02 20:45

一度処分を受けた職員を再度処分することは法的にも問題があります。


私用で交通事故を起こして訓告処分を受けた上に、忘れた頃に解雇では一般企業でも訴訟になるでしょう。
仮に解雇だとしても救済処置は必要だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
確かに法的に問題ありますね。法の見直しが必要ですね。

お礼日時:2009/12/01 23:15

質問者はすでに答えを出していますね。

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筋論として間違っていると思います。


民主党も腰が引けてるのでしょうね。

勿論"言うは易し、行うは難し"実際に勤務している者の首切りするのは勇気が要ることではあると思います。

しかしながら、今後のことを考えると、示しがつかないと言うか、モラルの低下にもつながるでしょう。
役人は、いくら懲戒処分を受けても大したことはないと甘えるでしょうし、一方民間人は高い税金に苦しみながら、公務員への不公平感を増大させるでしょう。

要するに、政府、役人、民間会社員すべての規範の問題だと思います
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
役人って、そうとう酷い事をしない限りクビにはなりませんからね。

お礼日時:2009/12/01 23:13

業務内容を熟知していて改めて指導する必要がない。


能力は正職員と同じで給料はうんと安い。
現実的な良い案だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
うんと安い方がいいですよ。処分を受けたのなら。

お礼日時:2009/12/01 23:09

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