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日本の軍縮・不拡散政策ではどのようなものがあげられますか?
またその問題点・課題などがあったら教えてください

A 回答 (3件)

現下の日本では、戦力を縮減する本来的な軍縮を行なう時ではないでしょう。

 逆に戦力は一層強化・先鋭化して、その上での不効率な軍事費削減を図るべきではないでしょうか。日本の年間の合計軍事支出は世界の5指にはいるようですが、保有している戦力はとても5指には入らないでしょう。このことが効率の悪さを如実に示しています。その元凶は日米安保体制にあるはずです。これを破棄する方向で日本の防衛を考え、なおかつ戦力は強化・先鋭化詩ながら費用の削減を目指すべきです。 その具体的方策として航空機などの兵器の国産化と核兵器の所有にあると思われます。島国日本なれば 航空母艦の数隻も保持すべきでしょう。 
 
 質問者がといわれている「不拡散」とは、核兵器のことでしょうが、世界の趨勢は、理想論は絵空事、全く逆のニーズを示していると考えます。 核兵器を保有すれば、トータルの軍事費の削減が可能となります。

 目下、オタオタかまびすしい「普天間基地問題」も前述の観点に立って考えれば、おのずと解決の方向が見えてくるはずです。
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>日本の軍縮・不拡散政策ではどのようなものがあげられますか?



中期防衛力整備計画で予算を減らすという方針が明確に記されています。
NBC兵器の不拡散政策ではPSIに賛同しているところ。

>問題点・課題

軍縮に関して言えば、日本の周辺国がどこも一緒にやらないこと。
日本は小泉政権の時から軍縮を行っていますが、中国・韓国・ロシア・北朝鮮はずっと軍拡中です。特に中国と韓国は「経済成長率<軍事費の伸び」の状態ですね。台湾も一時的ですが兵器購入のための支出を行っています。
不拡散政策に関しては民主党政権が貨物検査法案を碌に進めていないこと。自民案とほぼ同じ内容で、公明党も賛成しているのに9月以前は審議拒否、特別国会では日程の関係で見送りで遅れまくってます。
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最大の特徴として防衛費のGDP比1%制限でしょうかね。


これにより防衛費の増大を防いでいます。近年では防衛大綱改正にともない、正面装備(戦車、護衛艦、戦闘機)の定数を削減し、変わりに非正規戦(テロやゲリラ)への対処を目的に組織のスリム化(という名目の規模縮小)を行っています。


問題点として、近隣に急激な近代化と拡張を続ける中国とミサイル開発に重点を置く北朝鮮が存在していることです。また、プーチンが実権を握って以来、極東方面軍が活発な動きを見せるロシア等、活発な軍備拡張を続ける周辺国に囲まれる中で日本だけが逆行するように軍縮を行うことは安全を保障する事ができるのか疑問視されています。
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