秘書給料を肩代わりさせてどうするの？

Question

今回の松浪議員や前の田中真紀子など、秘書給料肩代わりという問題がありますが、私はそれらを新聞の記事を読んだだけですが、下記のような素朴な疑問を抱いています。どなたか教えていただけないでしょうか？

(1)秘書には公設秘書と私設秘書がいるようですが、たぶん問題になったのは私設秘書の給料でしょう。何人いていくらになるかはわかりませんが、何で他の人（松浪議員は暴力団会社）に支払わせるなんて考えるのでしょうか？議員はたくさんお金を持っているのだから自分で払えば良いのにと思ってしまいます。また、払うのが大変だったら、リストラにしたら良いのにと思ってしまいます。

(2)どうして悪い議員はみんな秘書給料を肩代わりさせるのでしょうか？バレにくいからでしょうか？他にも選択肢（交際費とか接待費をちょろまかす）はあるような気がしますが・・・？

(3)彼らは秘書給料を肩代わりさせて、結局どういった野望を抱いているのでしょうか？肩代わりさせた金額ってせいぜい毎月数百万円ではないでしょうか？その程度のお金で何ができるのか、と思ってしまいます。

よろしくお願いします。

new2 · Accepted Answer

議員事務所にとって秘書は無くてはなりません。
　まず、東京の国会事務所に２ー３人（地元陳情や後援会への接客や、党の勉強会などへの代理出席、党内・派閥内の連絡など）
　そして地元秘書。これは与党か野党か、選挙区か比例区かなどの議員の出身状況によって違ってきますが、７人ぐらい（地元後援会担当×３・会計・組織担当・企業担当・企画など）与野党含め、だいたい10人くらいいればといったところです。
　国から給与が出るのは３人分ですので、残り７人分を議員が集めなければいけません。
　議員事務所は個人商店的性格ですので、例えば月給20万でボーナスなしでも、年金などを含めると300万以上必要になります。それが７人分。さらに事務所維持なども必要になります。また、後援会維持のためのお金もかかります。
　これらすべて、とても議員歳費だけではまかない切れません。だからてっとり早く人と金を確保する方法が、給与肩代わりということです。
　政治資金規正法では、こうした肩代わり分も献金にかけば問題はありません。もちろん、上限がありますし、松浪議員みたいに暴力団絡みは社会的に問題があります。
　
　議員側は経費の削減を、企業側も派遣する議員と関係を強くしていきたいという思惑もあります。

hanabusa22 · Answer

>>今の国会議員をはじめ、地方議員、市議会議員など、半分以上いなくなっても、何も世の中変わらないと思います。

　その通り！！！

　ちなみに国会議員の国会での発言は、役人が台本を持ってきます。国会議員は自分で発言も考えられないバカばっかですので。（一部を除いて）

hanabusa22 · Answer

ご存じだと思いますが、自民党を中心とした国会議員は地元にお金をばらまいています。さすがに現金をばらまく人は少ないですが、冠婚葬祭、接待など支出はものすごいです。もちろんこれらは、法律違反ですが、やらないと選挙に落ちるのです。

本当に政治家としての活動だけすれば、国から支給されるお金でたりますが、選挙で落ちたくないので、お金がふんだんにいるのです。

汚い世界ですね。おそらく与党で潔癖な人は１割以下だと思います。

Wayfarer · Answer

まず始めに、必ずしも政治家がみな、自分で自由にできるお金を
潤沢に持っている訳ではない、という事でしょう。
確かに脇から入ってくる金額は色々と大きいかもしれませんが、それと同時に、
出て行く金額も大きくなる訳ですから。
派閥の領袖ともなれば、自分のムラの面倒は、自分で見なければならないのです。
それでこそ、頼りがいのある親分ですから。

第二に秘書給与の問題。政治家にとって、人手はいくらあっても足りません。
普段の政治活動はもちろんの事、選挙ともなればなおさらです。
そのため、誰かが給料を払ってくれる人手が一人でも増えれば、
それは当然ありがたいでしょう。
それから、私設秘書の給与であるとか、事務所に人を派遣してもらうとか、
クルマを世話してもらうとかいった利益供与は、直接現金を頂くより、
不明朗な処理でお茶を濁しやすい、というメリットがあります。
カネの受渡しが実際にあれば、ばれた場合、なかなか言い逃れがしにくくなりますから。

もちろん、清く正しい政治活動をしている政治家諸先生の場合、
経済的にはまったく恵まれない環境にあるのは、言うまでもありません。
精神的な応援は多くても、残念ながら、そういう人にカネを出そうという
奇特な人が、そうはいませんから。遺憾なことであります。

wakeupdesire · Answer

（１）「金持ちならば自分で払えば」ですが、政治屋になるような輩にはそんな良心は皆無です。
確かに沢山お金は持っていますが、少しでも身銭を切って使用人に渡すのが嫌なんです。
極道者は仲間ですから助け合うのは当然です。

（２）厚顔無恥で強欲な彼らと彼女たちは、人間扱いしていない奴隷としての秘書に給料を支払うこと自体に拒絶反応を起こします。肩代わりは最も手っ取り早い先輩から受け継がれた伝統的手法であるからでしょう。

（３）数百万円あれば女遊びの元手位にはなります。
下半身の怒りを鎮めるには程よい金額です。
肩代わり以外にも無数の錬金術があり、その合計で贅沢三昧をして、政治的には子分を従え党内で多数派の親分・更に大臣となって通称「きょくいち」勲一等旭日が欲しいといったところが平均的な野望です。

hanabusa22 · Answer

自民党議員を中心としてほとんどの議員の私設秘書の給料は、他の企業が払っています。理由はお金がないからです。松波氏が暴力団の会社に払ってもらっていたのは単に暴力団経営と言うことを当初は知らなかったからだと思います。おそらく、党から紹介されたんでしょう。

議員はお金を持っていると言いますが、持っているのは何回か当選をした議員で、１年生議員はお金がないのです。リストラしたら地元周りができなくなり、選挙活動に影響が出るのでリストラできないんです。

彼らは、１年生、２年生のうちは赤字でも、そのうち利権を得て、これをプラスにして、将来的には大もうけしたいと考えているわけです。

秘書給料を肩代わりさせてどうするの？

議員事務所にとって秘書は無くてはなりません。

>>今の国会議員をはじめ、地方議員、市議会議員など、半分以上いなくなっても、何も世の中変わらないと思います。

ご存じだと思いますが、自民党を中心とした国会議員は地元にお金をばらまいています。

まず始めに、必ずしも政治家がみな、自分で自由にできるお金を

（１）「金持ちならば自分で払えば」ですが、政治屋になるような輩にはそんな良心は皆無です。

自民党議員を中心としてほとんどの議員の私設秘書の給料は、他の企業が払っています。

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