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外国人参政権法案が、2010年1月18日に召集される通常国会に提出されようとしています。民主・社民・公明・共産の各党が賛成していますので、提出されたら成立は間違いなさそうです。

民主党鳩山幹事長(現総理大臣)「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている。日本列島は日本人だけの所有物じゃない」(2009年4月インターネット動画サイトで)

民主党山岡国会対策委員長「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」(2010年1月9日鳥取市内で)

同「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」(2010年1月12日在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年会で)

中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」(同)

福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」(同)

浜四津敏子公明党代表代行「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」(同)

みんなどうなっているのでしょうか?なんでそんなに外国人に参政権を与えたいのでしょうか?国民の多数は外国人に参政権を付与することに賛同しているのでしょうか?

私にはどうにも理解できないので、特に「賛成」の方のご回答をお待ちしております。(できればご回答者様の国籍も付記していただければ、ありがたいです。)

A 回答 (19件中1~10件)

>なんで外国人に参政権を与えなければならないでしょうか?


日本のためです。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。もう少し具体的にご回答いただければ幸いです。

補足日時:2010/01/13 09:42
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なんで日本に永住して頑張っている外国人に参政権を与えようとしないのか、そっちの方が理解できません。

参政権の代表が選挙権ですが、被選挙権ももちろん与えていいと思っています。

シュワルツェネッガーはオーストリア国籍を持ちながらカリフォルニア州知事してますよ(もちろんアメリカ国籍も持ってますが)。いけないことですか?

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。日本に永住してどんなに頑張っていても、「帰化はしない」という選択をしているんですよね。そこが理解できません。参政権が欲しければ、帰化すればよいのではないのでしょうか?

補足日時:2010/01/13 09:46
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>なんで外国人に参政権を与えなければならないでしょうか?


日本を中国の物とするため。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。もう少し具体的にご回答いただければ幸いです。

補足日時:2010/01/13 09:47
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利権を維持・拡大するため

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。もう少し具体的にご回答いただければ幸いです。

補足日時:2010/01/13 09:48
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 民主党内部にも反対派がいますし、国民新党が反対しているのでまだ成立と決まったわけではありませが、日本人として危機意識を持つ必要はあります。

多くの有権者が反対の意思表示をし、内閣支持率に影響が出るようなら民主党も強行出来ないでしょう。

 とにかく民主党としてはこの法案で数十万の大票田と資金源を確保し、権力の座を揺るぎない物にしようと企んでいます。しかし文化も歴史も違う日本が合衆国のようになれるはずがありません、その合衆国自体多くの問題を抱えています。日本で導入されれば必ず社会的混乱を生みます、多文化共生は只の理想論、現実の世界では機能しません。アメリカの制度が悪いのではなく、アメリカの制度をそのまま日本に持ち込むのが悪いのです。
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この法案を望んでいるのは 日本国民では 無いでしょうね


外国人参政権法案を 望んでいるのは 中国及び韓国・朝鮮でしょうね
なら 中国及び韓国・朝鮮の為です

民主党は 日本国民よりも 中国及び韓国・朝鮮の為に
日本で政治をしていますから
(そう考えれば 民主党の政策は 理解できる)

参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000 …
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国籍は日本です。


さて、なぜ賛成するかという点について、妄想的な仮説を繰り広げさせていただきます。

民団は今まで日本の敵対勢力だったといわれています。
また、同時に韓国内への影響力もあると、言われています。

とすれば、これを日本政府の手によって、手なずけることができれば、日本にとってメリットはあまりあります。
韓国を通じて、北朝鮮に圧力をかけることもできますし、竹島問題でも日本に有利に導けます。
民団の人々にも、韓国内の国政参政権が与えられるようですので、民団を日本のシンパに変えておけば、日本にとって有利な政策をとる政治家を当選させ、有利な政策を取らせることも可能でしょう。

実際、朝鮮新報によると、朝鮮総連は、民団の幹部が、民主党の言いなりになりつつあることに危惧を示しているようです。


逆に実施しなかったらどうなるか?
在日韓国人朝鮮人の人々が多数帰化することと思います。
現在でもここ十年間で十万人、十年前にいた在日韓国人の六人に1人が帰化をしています。
六人に1人がいなくなるというのは、民団や総連にとって大きな危機なのですが
しかし、この調子で、三十万人、四十万人が帰化すれば、どうなるか?
帰化した後も、日本国内の少数民族として団結し、新しい組織を立ち上げるということは十二分に考えられます。
数十万人が同じ政党に票をいれるなどすれば……国政への影響は決して小さくはない、とおもいます。

彼らが帰化するのを思いとどまらせるための方法として、外国人参政権は有効、という考え方もできなくはない。

つまり、日本にとって有利な条件
「民団を日本のシンパに変える」「民団や団員を通じて、韓国を日本に有利なように操縦する」「在日外国人に帰化を思いとどまらせる」
などのメリットがないと言えなくもないことはないような気がします。妄想ですが、しかし、まあ、百パーセントあり得なくはないのかな、と思っています。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
「在日外国人に帰化を思いとどまらせる」
これはまさに在日本大韓民国民団(民団)が参政権を要求する本当の理由ですよね。民団には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感があり、参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているそうです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/1001 …

「民団を日本のシンパに変える」
「民団や団員を通じて、韓国を日本に有利なように操縦する」
こんなしたたかなことは日本政府にはできません。全く逆で、彼らは母国に有利な政策を掲げる候補者に投票するでしょう。こんなリスクの高いことのために外国人参政権を認める必要はないと思います。

補足日時:2010/01/13 10:06
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う~ん…外国に日本を売ることで、結果的に日本に(あるいは一部の人々に)利益が見込まれるんじゃあるんじゃないかなと思います。

金になるならなんでもするなんて、誇りもなにもないんでしょうか?
私には「日本は単一民族である」って言った方のほうがよほどマトモに見えます。
少し前まで、にちゃんねらや偏った人たちだけが鳩山さんを「売国奴」と言っているのかと思っていましたが、事実であるように感じています。

『鳩山「外国人参政権を認めないのは、日本人が自分に自信のないことの表れである』
http://hamusoku.com/archives/2229059.html

[YOUTUBE]1/2【稲田朋美】衆議院予算委員会・外国人地方参政権を質す[桜H21/11/9]
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在日に応援してもらっている政治家の為ですよ。



創価学会には在日の信者がたくさんいるんですよ。特に関西。
社民党を応援しているようなHPや掲示板を覗いて見た事がありますか?
在日の巣窟ですよ。日本人がいないんです。
竹島問題や拉致問題で、韓国や北朝鮮を応援し日本を批判、誹謗中傷するレスで溢れ返っています。

今のままでは、こいつらは全然、票にならないからです。
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外国人地方参政権は、与えなければならないとか、与えてはならないとかいう問題ではないと思います。

「ならない」という信念を持つのは、人それぞれの自由ですが。

(1) 自民党を叩いて壊す

判例でも多数説でも民主党執行部の認識でも、外国人地方参政権付与は合憲とされている。これについては、下記質問に対する私の回答などもご覧ください。

外国人参政権の国政禁止地方許容説について
http://okwave.jp/qa5450469.html
なぜ民主党は圧倒的に優勢なのか?
http://okwave.jp/qa5227131.html

これを違憲とする説(地方禁止説。国政禁止説と合わせると全面禁止説)は、かつて多数説だったが、95年の最高裁判決を境に少数説へ転落した。たとえば雑誌「ジュリスト」(有斐閣)の、それ以前と以降の号を読み比べてみると、斯界の学説の構図が大きく変化したことが分かる。最近の状況については、国立国会図書館の下記の資料にまとめられている。

佐藤令「外国人参政権をめぐる論点」国立国会図書館調査資料、2008年
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/documen …

上記論文の末尾の付表によれば、外国人に参政権を付与している国は38カ国である。ただし、対象者の国籍を限定している国もある。国籍を限定せず、外国人に国政または地方選挙権を付与している国は次の通りである。

国政かつ地方レベル:ニュージーランド、チリ、ウルグアイ、マラウィ
地方レベル(国内全域):アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、ロシア、リトアニア、エストニア、ベネズエラ、韓国、イスラエル
地方レベル(一部地域):スイス、オーストラリア

これらの国に居住して条件を満たせば、日本国籍の人でも選挙権を付与されうると考えられる。短期間の滞在で付与されるのはアイルランドのみで、他の国は永住権または長期間の居住が必要とされる。
さて、自民党には付与反対派が多い。しかし、民主党はこの件で攻勢に出て自民党を叩くこともできそうだ。付与反対派が頼りにする学者・学説は、少数派・少数説でしかない。
また、自民党(の一部)と民団は長年の腐れ縁なので、党一丸となって付与に反対することはできまい。今や、自民党議員が全員反対しても法案は成立するのでもあるし、民団とつながりがある自民党の一部議員は、無駄な反対をするより賛成や棄権に回る可能性がある。党議拘束をかけようにも、党内から反発が出るかもしれない。つまり、自民党は叩かれて動揺するだろう。

なぜ?外国人参政権法案で歯切れ悪い自民 反対は多数だが… - MSN産経2010年1月12日
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/1001 …
(引用開始)
党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟(きし)を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。
 谷垣禎一総裁は、12日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年9月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。
(中略)
ただ、党内で議論の場を設けると、少数とはいえ賛成派が主張を繰り広げる可能性があり、党内の対立が表面化することにもなりかねない。党政調幹部も12日、「一から議論すれば大変なことになる。論点は出尽くしている。あとは総裁、幹事長の決断だ」と述べた。
(引用終り)
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