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シーシェパードの妨害行為のニュースを見ていて思ったのですが、国が抗議などをしているという報道を観たことがありません

船などをぶつけられれば修理などの賠償問題になると思うのですが日本は泣き寝入りしているのでしょうか?

ぶつけられたり妨害されたりという根拠がないなら解るのですがユーチューブに出ていた映像ではシーシェパードの船が日本の船に後ろから猛スピードで体当たりする映像を見たことがあります

それともこれらの行為は日本と相手との何かの取り組みがあり、まったくの茶番劇であるのでしょうか?
例えば
日本はぶつけられることによって被害者だというイメージを与える
シーシェパードは献金企業のイメージアップの為に保護活動しているという事を印象づける為
よってある程度の範囲まではお互いにメリットがあるので両者で話し合いがされている茶番であるのか?

なんだかここまで来るとこのような考えしか見えてきません・・・

注意:捕鯨反対、賛成について問う質問ではありません

A 回答 (6件)

こんにちは



> 船などをぶつけられれば修理などの賠償問題になると思うのですが日本は泣き寝入り
> しているのでしょうか?

仮に捕鯨船がロシアの船であったりしたら、もう間違いなくSS抗議船は"銃撃"の目に
遭っていたでしょうね。

さて、一方それに比べるとはるかに"温厚な"我が国ですが・・・。
2009年の衆議院における政府答弁では「政府としては、機会をとらえ"反捕鯨団体"
船舶の旗国を始めとする関係国政府に対し、適当な措置を採るよう申入れ等を行って
きたところである」と回答しており、詳細な内容までは判りませんが、これまでに
公式の抗議は行っているようです。

また2008年に発生した調査捕鯨船への妨害行動(発煙筒やら薬品やらを投げ込まれ
て、同乗していた海上保安官が負傷した事件)を受け、1998年に成立(批准)した
「海洋航行不法行為防止条約」に基づき、警視庁がSS抗議船に乗り込んでいた米国
人ら4名に対し同法違反として摘発、逮捕状を請求し、また同時に公安部は国際刑事
警察機構(ICPO)を通じてこれら4人を国際手配しています。

しかしながら現在に至るまで、同手配によりそれら被疑者が拘束ないしは逮捕を
された、という事実はありません。
不法行為が発生した場所が"公海上"であることで、捜査、逮捕、拘留などの権利は
一義的には当該船舶の"旗国"の管轄になってしまうため、当事国の判断に委ねざる
を得ないからです。

ただ最近の報道では抗議船が船籍違反をしていた、とか、(他の方の回答にもある
ように)船籍そのものを剥奪されそうだ、とか ちょっと状況が変わってきたように
思います。もしも 当該船が"無船籍"ないしはそれと同等の状態のままに航海をし続け、
再び我が国の調査捕鯨船に対して不法行為をしてきた場合には、国連海洋法条約に
基づく"臨検"を実施することが出来ます(但し、実施するには、軍艦~我が国の
場合は海自の艦艇~ないしは、政府管轄の船舶によるものであることが条件)

あとは我が国がどこまで"決断出来るか"でしょうね。
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ぶつけられる事で被害者のイメージを与えるではなく、危険な反撃をしない事(せいぜい放水位)で、平和主義国家である事をアピールしてるんですよ。


献金企業のイメージアップではなく、献金企業に対して「ほーらちゃんと活動してますよ」って事ですね。
ある意味馴れ合いといえば馴れ合いかもね。
だって向うは「日本は過激な反撃はできないだろう」と思ってやってる訳だし、こっちも「これ以上やりやがったら沈没させてやろう」なんて思いもしてないんだから。
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日本捕鯨協会の取り組みは前の方が回答してくれています。


詳細は、日本捕鯨調査協会(だったかな?)とにかくHPに大量にありますよ。
茶番ではありません。 本気で対立しています。

これの元凶を立つ方法としては。。
日本人が、SSのスポンサー企業にNOを突きつけることでしょうか?
このサイトでもやれ、パタゴニアのジャケットがどうのというような質問があるのですが、
非常に、残念に思います。 ( SSの協賛企業に関してはSSのHPにあります。)

日本人がそのような企業の製品を購入すること自体が意味なしです。
拉致被害者を救えといいながら、パチンコに夢中になるのと同じかと思います。

さらに言うならば、日本にもグリーンピースの支部があり、日本国内でも自然保護をうたいながらいろいろ捕鯨反対運動をおこなっていることです。グリーンピースもSSと同じように、過去には、妨害活動をしていました。
日本のグリーンピースですが、たしか、鯨の肉を盗んで逮捕されましたね。
SSやGPはこれまでも、違法行為を行っていますね。
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シーシェパードの「テロ行為」について日本政府が腰をあげてしまうと捕鯨反対の立場であるオーストラリア政府やニュージーランド政府も腰をあげざるを得なくなってしまうからでしょう。



オーストラリアやニュージーランドの国民世論は捕鯨反対で統一されており、国として日本政府に圧力をかけようとしない政府に対して批判する声が多いのです。しかしオーストラリアやニュージーランド政府からすると日本は農作物の主要輸出国のひとつであり、観光客も多く訪れます。だから、日本に対して強気の態度に出られないのです。
日本政府としてもそのあたりをおもんぱかり、あれはあくまで個人組織がやっていることであると流しているのでしょう。

それとシーシェパードのフラッグを載せておきます。これを見れば彼らの本質つうのがよくわかると思います。
「シーシェパードの妨害行為を国による抗議は」の回答画像4
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ちゃんと抗議もしています。



それが映像としてながれていないだけ。

また、件の馬鹿団体が
「日本の調査捕鯨船からぶつけてきた」

と言って言い分が食い違っているそうで。
ま、日本の調査捕鯨船が船をぶつけるようなことしても、何の得にもならないどころか余計な費用がかかるだけ損ですから、絶対にやりませんけどね。

件の馬鹿団体は、抗議されようが、鯨が増えようが関係ないんですよ。
多少、一般人に非難を受けよう関係ないんです。

世界中の海が鯨で溢れかえっても捕鯨反対の活動をやめることはないでしょう。

抗議活動をしていることの実績を残せればいいんです。
そういう自分達の活動に賛同してくれるスポンサーにさえ、自分達の活動がアピール出来たら、それでいいんです。
そうしたら、スポンサーは多額のお金を出してくれますから。
もっとはっきり言えば、『金儲け』が目的なんです。

実際に船に乗って抗議活動している連中は、「捕鯨反対」の純粋な気持ちで動いているようですが、上層部はそんな気持ちは微塵もないと思った方がいいです。
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 「日本政府が抗議」というのは、新聞紙上で良く見ましたよ。



日本政府の度重なる要請を受け、オランダ政府は5日までに、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)を可能とする船籍法の改正案を議会に提出するそうです。

 日本政府の抗議は、毎度のことで当然のごとく、その都度欠かさず行われているので、ニュース性(=特別目新しいこと)がありません。
 
 新聞の一面に写真が出て記事があり、新聞の三面か四面には、その背景や解説があって、その末尾あたりに、ほんの小さな見出しで、二~三行のオランダ政府に抗議したという記事があるのが普通です。

<< 米環境保護団体「シー・シェパード」が保有するオランダ船籍の抗議船が日本の調査捕鯨をたびたび妨害している問題で、オランダ政府は5日までに、抗議船の船籍剥奪(はくだつ)を可能とする船籍法の改正案を議会に提出した。

 日本政府の度重なる要請を受け、重い腰を上げた形だが、捕鯨反対論が根強いオランダの議会は慎重な構えを見せており、法案成立の見通しは不透明だ。>>
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100205/erp …

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/2 …
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