橋本府知事のいう道州制についてどうおもいますか

政治に詳しくないので、分かりやすく教えてください
最近、大阪のはしもと知事が、「道州制にして、各地域ごとに競争させないと、日本の成長はない。」とか「時代は、国家間競争ではなく、都市間競争だ。パリや上海と競争に打ちかつような都市の力をつけなければならない、そのためには国では大きすぎで、道州制がいい」という話を耳にします（自分の理解が違ってたらすみません）
ですが、これって、大阪府が赤字だらけでどうしようもないから、税収をできるだけ国から譲渡してもらい、自分や近隣の近畿の県だけは赤字から抜け出したいといってるようにもみえるのですが。。そう捉えるのは誤りでしょうか？
すでに高速道路や新幹線などのインフラもそろっている（＝工場や企業もきやすい）、ような近畿や東京などはいいかもしれませんが、高速や新幹線もとおっていない、どころか、高速道路無料化で、交通機関の収益が落ち、利用者が少ない（とはいえ、車に乗れない老人がおおい）バスやJR、船など生活の足である地方路線は減便となるという懸念もあるなかで、結局、中央集権により最初に恩恵を受けた都市が、いまだ途上のその他の地方の切捨てにみえるのですが。。。
橋下知事は中国や四国はモロッコと財政規模は同じだから、大丈夫といいますが、うまく表現できないのですが中国や四国はモロッコの水準でいいようにも聞こえます。中国地方だって日本の一部なのですが・・（別にモロッコを馬鹿にしているわけではないですが、地方は先進国でなくてもいいようにきこえて疑問に思います）
長くなりましたが、橋下知事のいう道州制や地方における道州制についてどうおもいますか。やはり道州制にしたほうが日本全体にとってはいいものなのですか

No.11 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/02/13 14:41

橋下徹さんという知事タレント（タレント知事ではない）のことは抜きにしての意見です。

国による中央集権維持、道州制どちらを選んでも、必ずメリット・デメリットは生じるでしょう。
ただ、根本的な社会のあり方を見直さないまま道州制に無理に突き進むと、地方は悲惨な結果に陥ると思います。
安全や健康、それらを維持するために不可欠な、基本的な労働を買い叩く感覚を変え、
付加価値だけをありがたがるだけの価値観を見直さないと、
地方同士過当競争に陥り（民間企業のように）疲弊しまくります。

No.10 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/02/13 14:41

橋下徹さんという知事タレント（タレント知事ではない）のことは抜きにしての意見です。

国による中央集権維持、道州制どちらを選んでも、必ずメリット・デメリットは生じるでしょう。
ただ、根本的な社会のあり方を見直さないまま道州制に無理に突き進むと、地方は悲惨な結果に陥ると思います。
安全や健康、それらを維持するために不可欠な、基本的な労働を買い叩く感覚を変え、
付加価値だけをありがたがるだけの価値観を見直さないと、
地方同士過当競争に陥り（民間企業のように）疲弊しまくります。

No.9 回答者： pojipoji 回答日時： 2010/02/13 00:58

近畿全体のお金を大阪のために使いたいということだと思います。

参考
JP-25 滋賀県 31 1,366,415 1.10%
JP-26 京都府 13 2,645,796 2.10%
JP-27 大阪府 3 8,831,177 6.90%
JP-28 兵庫県 8 5,588,268 4.40%
JP-29 奈良県 29 1,434,576 1.10%
JP-30 和歌山県 39 1,056,050 0.80%
20,922,282 16.40%
※順位・人口・割合は2008年3月1日のデータによる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E7%95%BF% …

大阪府の人口は全国の６．９％、その他の府県の合計は９，５パーセントです。道州議会が出来れば大阪出身の議員が圧倒的な議席数を占めることは目に見えています。善悪は別として、人間はどうしても自分の関心の範囲でしか考えられないので、大阪のことを中心にして物事を考え政策を決めるでしょう。

いまでも都市部のほうが開発にお金が使われているでしょうが、都道府県とか国会議員とかいろんな要素によってそれなりに地方にも配分されていると思います。これが大阪という一極に集中してお金を使う方向になるので、地方分権ではなく近畿でいえば大阪への中央集権なのです。

最初は、特に道州都に県庁所在地クラスの都市に対する打撃や、大阪から離れた地域での打撃が大きいと考えますが、結局は大阪の一人勝ちという状態になり、日本全体で起きている過密と過疎、赤字自治体と裕福な自治体の２極化を近畿地方でも起こしてしまう危険があると考えます。

今後の食糧問題、人口減少を考えるとき、人口が減少すれば食糧問題は解決するという考え方の人がありますが、それは地方にそれなりの人口が残り大都市の人口が減少した場合です。実際には急激な人口減少は地方で起こっており、農業の担い手や、耕地が減少を続けているわけですから、地方に人が住める状態を継続できるよう何か手を打つ必要があると考えます。

参考
耕地面積の減少に関して
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sokuhou/kouti2008/ …
将来の人口減少の推計に関して
http://www.ipss.go.jp/pp-fuken/j/fuken2007/yoshi …
限界集落に関して
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%90%E7%95%8C% …

それには、国のように全体的な視野に立てる機関が適切な配分を行うのが好ましいと考えます。

No.8 回答者： honde 回答日時： 2010/02/12 14:48

橋下は口だけで、言うこととやることは違うから、単なる大風呂敷だと思って放っておくのが一番。

某団体出身だけに、後ろにヤーがいると思って強気なことを言ってるだけです。

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2010/02/12 08:48

　現在は、戦前に比べて格段にインフラ整備が進み、インターネットの普及で情報共有の体制も出来ています。

　「戦前の地方統治に適切な規模」に比べて、現在はより広域で効率よく統治出来るシステムが出来あがっています。

　戦前と同じような効率で、広域自治が出来る地域をまとめると、現在は道州制の地域割程度の大きさとなるでしょう。

　平成の大合併で、市町村の規模が大幅に大きくなり（地方の市町村は車社会となり、規模が大きくなっても戦前よりはるかに効率よく運営出来ています。）、県内の市町村の数が減って大規模化していますから、今まで県に求められていた機能のかなりの部分が、市町村にも運営可能となっています。

　つまり、都道府県でなければ出来ない「地方行政」が減っているわけです。

　現在の国家財政の多赤字を解消するには、国でなければできない最小限のことを国が行い、出来るだけ多くのことを地方に移管すべきでしょう。そのためには、市町村の大規模化で中途半端な大きさになった県を
、市町村合併にならって合併させ大規模化するのがよいと思われます。

　国が徴税→国から県へ補助金→県から市町村へ補助金
　道州が徴税→市町村へ補助金

　という形になるだけで、ワンステップ少なくなりますから、無駄な公務員を減らすことができます。（近畿・関東・東海以外の地域では、国からの補助金を維持することになるでしょうが、今の様に４０以上の道府県に区分けするよりも、７～８の州にわける方がはるかに簡単になります。）

　また、三桁の数字のついた国道の維持管理は、ほとんどが県をまたがった道ということで、国の出先機関である道路管理事務所が各地に細かく置かれています。道州制になれば、これらの道路管理事務所は全廃できるでしょう。

No.6 回答者： yuranyan 回答日時： 2010/02/12 01:21

私は道州制に賛成です。

発展途上においては中央集権が良いと思いますが、日本の様に成熟してしまうと道州制の方が上手く行くと思います。中央で画一的に決めてそれにぶら下がっていると地方それぞれの特色を活かしづらくなります。地域の住民の手により、地域の実情にあった政策を実施した方が最適な解が出ると思います。道州制の良い所は、決定権もお金も地方で自由に決められる事です。同時に責任も地方で負う事になります。現在の都道府県単位ですと、ちょっと規模が小さいので、同州にまとめた方が良いと思います。道州に纏めると、欧州の小さい国(オランダやベルギー)程度の規模になるので、独自にやっていけるサイズと思います。規模がモロッコ水準としても、独立国の大きさですし、そういう地方でも一人当たりのGDPはモロッコよりかなり上で技術水準も違うので、モロッコよりも色んな政策を実施できます。その地方がモロッコと同水準になる訳ではないです。それに道州制にしても、日本を分国する訳ではないです。

道州制では地域間の競争が生まれるのは、これから発展を続ける上で重要と思います。どこかの州で上手くやり発展すれば、他の州も独自策を出す、追随するなどして競争する様になります。そこに更なる発展の元があると思います。例えば九州だったら、今までの様に東京の中央を気にするよりも、直接韓国中国などと地域経済圏を目指して、地元のニーズにあった政策を独自に推進した方がいいでしょう。東北なども、日本の技術を呼び水にして、ロシアなどと経済的結び付きを強めた方がいいかもしれません。農業も全国一律よりは、地域のニーズに合わせた政策をした方が上手くいくのではないでしょうか。今まで中央が持っていた権限、お金、責任を、地域の手に戻して、自分のニーズに合い、自分の責任の下で行った方が良くなると私は思います。日本の各地にはそれだけの技術も経験もストックも備わっていると思います。各地域のニーズは大きく異なると思います。中央でそれぞれの地域に合わせた政策は出てこないと思います。やはり、地域の住民が知恵を合わせて考えるのが最適ではないでしょうか。それを実施するにはある程度の大きさが必要なので、道州程度の規模は必要と思います。

他の方も言っている様に、橋下知事が言っている道州制は特異な物ではなく、各知事レベルでも国会でもコンセンサスが出来つつある物だと思います。良くある総論賛成、各論反対な所もありますし、道州にして地方が責任を負うのを躊躇している面もあり、道州導入への動きがゆっくりなのだと思います。橋下知事の様に声を大きくして国民に訴えていく人がいないと動かないと思いますので、橋下知事は貴重な存在だと思います。

No.5 回答者： gungnir7 回答日時： 2010/02/11 15:04

日本の地方が遅れているのは中央集権制度に原因があります。

一般に中央集権は国造りの初期に優れ、成熟した国家には腐敗の温床になります。

日本もご多分に漏れず、明治や戦後は官僚が馬車のように奮闘しました。
しかし、今の官僚は自分達の利権を追求し、平気で天下りをします。
庶民の支持を受けた政治家がそれを改革しようとしても、背面服従を装い潰します。

中央集権では腐敗が発生しやすく、また権限も中央が強すぎて地方が発展しません。
北海道や沖縄は公共事業や補助金で成り立っている始末です。

一方、道州制にすると中央が監査を十分にできないという弱点を抱えます。
例えば、今回の米国の金融不祥事は不明瞭な取引をFRB（米国の中央銀行）が
十分に把握できなかった点に一因があります。
これは各州の監査権が強すぎて中央のそれを阻害した形になっています。

ただ、日本は狭いので、情報の相互補完は米国ほど悩みの種ではないでしょう。
その気になれば毎月でも首長は顔を合わせることが容易です。
従って道州制を進展させて、中央官僚の力を弱めることは有効と考えます。
その上で中央政府は不正などを適宜監督していけばいいと思われます。

No.4 回答者： topy7014 回答日時： 2010/02/11 10:09

>>これって、大阪府が赤字だらけでどうしようもないから、税収をできるだけ国から譲渡してもらい、自分や近隣の近畿の県だけは赤字から抜け出したいといってるようにもみえるのですが。

。そう捉えるのは誤りでしょうか？

誤りでしょうね。だって国はもっと赤字・・・
たとえば高速道路とかダムとかは道州制の方がいいかもしれません。

No.3 回答者： issaku 回答日時： 2010/02/11 09:42

道州制については橋本知事だけが主張しているわけでもありません。

もともと、市町村合併で単位自治体の数が減少し、国と単位自治体の間にある中間自治体である都道府県の存在意義が見直されているという全体的な流れがあるということは知っておかれた方が良いです。
以前から、県域ごとに行財政拠点を分散させているために非効率な公共投資や財政運営がなされているという指摘もあり、中間自治体を広域化して公共財の再配置や政策的重点化により圏域全体での発展を図ろうという意図がベースにあります。
組織的には、地域密着型の公共サービスは単位自治体に全て移管し、中間自治体は道州単位で集まり今まで国が地方出先機関で行っていた国策機能を引き受け、それを集中された道州政府・議会で運用する、といったイメージです。
また、その施策の規模に見合った税源配分を現在の国地方間で見直すということでもあります。

１０年近く前から議論が続いており、政府は３年前に推進法を制定していますし、知事会などもおおむね肯定的な方向で動いてますが、実施するとなると相当なコストとリスクが伴いますので慎重な動きです。
しかし、実際は折々につけ各所で道州制に賛否双方の議論がなされています。
なので、発言が終始注目される大阪府知事などが発言すると改めてマスコミなどがクローズアップするわけですが、内容は他の推進派知事が議会などで発言している内容とそれほど相違ありません。

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/index.h …

No.2 回答者： marife 回答日時： 2010/02/11 08:53

いわば切り捨ての発想と言えるかも知れませんね。

でもあなたの言っている事を厳密に考えれば、日本全国東京や大阪の様にインフラ整備していかなければならないのですが、それは今のままでも不可能でしょう。って言うかそんな事望んでいる地方都市ばかりではないと思いますよ。
例えばフランスでもパリやリヨン、マルセーヌなどの大都市圏と地方都市では物価に随分開きがありますが、それが若く稼ぎの多い間は大都市圏で暮らし、年を取れば地方都市で悠々自適のセカンドライフを送ると言うスタイルを生んでいます。
年を取ると言っても早ければ、つまり若くして金を掴めばと言う意味ですが、４０前後でリタイヤして地方都市で暮らすのです。
日本ではそれが出来るほど大都市圏と地方都市の間には物価の開きがありませんが、もし道州制が導入される事があれば日本でもこの様な事が可能になるのです。
もちろん悠々自適で会社に縛られない生活よりもゴミゴミした都会で満員電車に揺られるのが好きな人は一生そのままでも構いませんが。