独居の高齢者「孤独死、身近に感じる」６割 内閣府調査

独居の高齢者「孤独死、身近に感じる」６割　内閣府調査

誰にも看取られることなく、亡くなった後に発見される「孤独死」を
身近に感じる――。
６０歳以上でひとり暮らしの６４．７％が、こう感じていることが、
内閣府の「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」で
明らかになった。

　調査は昨年１０～１１月、全国の６０歳以上５千人を対象に実施。
３４８４人（６９．７％）から回答を得た。

　孤独死を「身近に感じる」のは、回答者全体では４２．９％。一人
暮らしに限ると割合は６０％を超え、夫婦ふたり世帯だと４４．３％、
二世代同居などそれ以外の世帯では３７．０％だった。

　「身近に感じる」人の割合は都市部程多く、大都市では４６．７％、
町村では３６．４％だった。身近に感じると答えた人が挙げた理由は、
「一人暮らしだから」という理由が３０．１％、「ご近所との付き
合いが少ないから」という人が２６．１％などとなっている。

　地域で困っている高齢者に対して、何らかの手助けをしている人の
割合は２９．０％。内容は「安否確認の声かけ」が１５．２％、「話
相手や相談相手」が１２．３％。また、すでに手助けしている人も
含め８０．３％が、今後手助けをしたいと考えている。意欲があっても
実際の活動に至っていない人が多い点について、内閣府は「きっかけの
有無もあるだろう」とみる。

　この他、「健康状態が良くない」と答えた６５６人の内１２．２％が、
身体介護やちょっとした買い物、通院の送迎などで手助けやサービスが
「必要だが受けていない」としている。
　　　　　　　（朝日新聞　2010年4月3日）

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　死が何時どのような形でやってくるかは人それぞれに違うし、その時が
来てみないと誰にもわかりません。それ故に死は恐怖に感じられるのです。

　特に高齢者にとってこの不安は切実なものです。しかし、この数字を
見ると、６０歳以上でひとり暮らしの６４．７％がこう感じているのに
対し、夫婦ふたり世帯だと４４．３％、二世代同居などそれ以外の世
帯では３７．０％とのことですが、これでいいのでしょうか。

　夫婦ふたり世帯でも二世代同居などでも、高齢者が一人ですごす時間は
意外に長く、同居者が不在だったり目を離している間に亡くなった例は
多く有ります。

　私の大学の先生は、奥さんが朝ご飯に呼びにいったとき、一人で座布
団に座ったままの姿勢で亡くなっていたそうです。

　私の母親は、入居者が五百数十人もいる大規模有料老人ホームの浴場で
転倒し、２時間近く誰にも気づかれないまま放置されている間に心肺停止、
死に至りました。大規模な施設ほど、職員の手が回らず、一人でおかれる
高齢者が多いのです。

　問題の根幹は「住まい」に帰着します。物理的なバリアフリーだけでなく、
高齢者に目が届く住まい、母親の言葉によると、「何かあったらすぐに人が
駆け付けてくれる」住まいが必要なのです。母親はそれを大規模有料老人ホ
ームに期待しましたが見事に裏切られました。

　現在注目されているのは住み慣れた地域で自宅の延長のような存在になる
宅老所です。制度に縛られるのではなく制度の方が早くこのようなニーズに
追いついてもらいたいと思います。

　皆様は、どう思われますか。

No.2 回答者： toresanta 回答日時： 2010/04/05 20:37

何が必要かっていえばとっさに駆けつけられる

人とのつながりかと思います。家庭に縛られない
つながりってできないんでしょうかね。
駅の道っていうのがありますよね。
お年寄りの散歩道を作れるような時間単位の
行動のバリアフリーがあればいいのにな、
とか、おうちにいる人にも
循環する顔見せ介助とかあればいいのに。
と思います。
もっと応用の利いた介護社会の樹立があればいいのに
と思っています。

No.1 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2010/04/05 18:35

マーケットの原理からして、ニーズとコストが合えばそのようなサービスは成り立ちます。

この前テレビで見ましたが、至れり尽くせり（1.5：1）の施設の立ち上げの話をやっていました。　
詳細は覚えていませんが、入居料が何千万+月額数十万の費用設定を行ったところ入居者が
いなくて仕方なく価格をさげたとか。　サービスには相応のコストがかかるということ。　
あとは、誰がどのようにそのコストを負担するのかを決めるだけ。

極端な例ですが、いかにノルウェーでは、このような福祉を維持しているかというと、
ノルウェーは世界有数の資源（原油+天然ガス）輸出国で、発行株式の大多数を国が
保有しています。　また、税金なども日本とは比べ物にならないくらい高く、収入の
半分近くを税として治めることになります。そして、そのようにして集められた国家予算の
40％程度が福祉（老人福祉だけではありませんが）に使われています。

今から、日本でこのような仕組みを作ろうと思っても資源もありませんし、税収もありませんので
まず無理です。　個人で負担できる人に限られた範囲で提供されているサービスはあります。　
このようなサービスを拡大させていかなくてはいけないのは事実ですが、規制は必要です。
規制がないと、収益目的のサービスがどんどん出てきて社会的弱者である受給者たちを
食い物にする可能性が高いからです。　これからは、団塊の世代の方々が老いて、
何らかのサービスを受けざるを得ない時代になって行きます。
そのかたがたが、今まで蓄えた分を社会に還元しながら安心した余生を送れるサービスを確立
させるのが現在の課題でしょう。　その方々にサービスには相応の費用がかかることを理解して
いただくのが第一だと思いますが。

蓄えがない方にどの程度の福祉を提供するのかは、有権者が決めることです。　
どの程度のお金を福祉に使いその財源をどう確保するのか、しっかり考えて投票する
必要があるということです。　みんなが「あれもほしい、これもほしい、金を払うつもりはない」
ではうまくいかないのは一目瞭然です。