退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか？

Question

退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか？
について教えてください。

まず概要をお伝えすると、

私は外資系企業に勤続10年8ヶ月している40歳のビジネスマンです。
この会社の事業を立ち上げた最初のメンバー（経営者ではなく一社員として）だったのですが、
高給取りの私が退職勧奨の対象になってしまいました。

米国の不況のあおりで日本でもリストラが行われるとのことです。
（米国企業はその点、非常にドライです。立ち上げメンバーでも辞めさせます。）

うちの会社の退職勧奨基本パッケージは、下記の通り。
　■3ヶ月前事前通知
　■勤続年数÷2で算出された数字を月数とし、その○カ月分の給与を退職金とする

私としては下記をカウンターで要望したいと考えています。
　■3ヶ月前事前通知+3週間延長（クリスマスと年末年始があるために延長を要請）
　■勤続年数分の月数分の退職金をもらう
　　
その条件として、
　(1)競合他社に勤務しない　
　(2)競合他社の営業コンサルタント・営業指導をやらないという念書を入れる

こうした交渉ができる余地というのは実際にはあるものでしょうか。

来週10/18におそらく退職勧奨の面談が行われる見込みです。

一般論で論ずるには難しい交渉ケースかもしれませんが、事例・常識・一般通念などの
観点からご教示いただければありがたいです。（助けてください！！）

よろしくお願いします。

monta47 · Accepted Answer

はじめまして、よろしくお願い致します。

わたしも、早期退職組です。

実際には、競合他社に就職するかも知れません。しかし、営業の邪魔はしないというのは
念書を書かされるのは、当然です。交渉の余地？はないと思われます。

外資系の企業だから、シビアに首きりされるでしょう。

給料に見合った、仕事をしないとリストラされるのは当然だからです。

あまり会社に、反感を持たれると退職金も減らされる恐れがあります。

ここは、割り切り円満退職することをお勧めします。

どうせ辞めるなら、笑顔で別れましょう。

ご参考まで。

katyan1234 · Answer

必ず録音と最悪
解雇理由証明書を求めてくださいね
細かい理由が必要です。

就業規則に違反していないなら解雇は不可能
周知していないなら無効
後は整理解雇の場合４要件が必要でこれがないなら無効でしょう。
高額所得ならユニオンとうさず弁護士の方がいいかもしれない。

ユニオンもみんな判例や労働法を熟知してるわけじゃないからね

katyan1234 · Answer

別にあなたから提示する必要はないでしょう。反対に経験のある仕事につかさないとまずい

単に高給だからというのはおかしな話・・査定をしたのは会社だからね
解雇理由にはならないでしょう。高給だからこそがんばらないといけないよ

通常は話をして給料を下げるのが普通のやり方だと思う。

最大限のことを言って妥協しない。
外国は外国ですよ。関係ない話

それより幹部の給料下がったのかな。

役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある
整理解雇の要件です。給料が高いこそユニオンに入るとかしたほうがいいでしょう

それと有給の買取はしてもらいましょうね。年末のボーナスももらって辞めましょうか。
当然に１１月退職になるし有給消化したら年末過ぎるでしょう。もらう権利はあるはず。

orangery · Answer

以前勤めていた米系企業でリストラがあったときに退職時の支給額を5倍ほど増額させた人がいました。

本人の話によると、退職には応じない姿勢をとり、どれだけ会社にとって必要な人間かを数字を合わせて論理的に説く。その間に条件の上乗せを提示してくるので、適当なタイミングで妥協する形で承諾する。

私自身は未経験ですし、交渉は密室で行われますので、どのようなタイミングなのかは分かりませんが、やめる前提で話をする限り交渉は無理とのことでした。
同じようにやって他にも増額、退職時期の延長を成功させた社員がいるので、その企業には有効な手だったのでしょう。
やはりタイミングとか交渉術にもよりますので、あくまでも1企業の話ですのでご参考まで。

私自身の感覚でも、欧州やアジア系と比べて米系は非常にドライで、交渉は難しいでしょう。
それに提示する条件が、弱い気がします。
(1)競合他社に勤務しない　
(2)競合他社の営業コンサルタント・営業指導をやらないという念書を入れる

の条件を提示したところで殆ど意味ないとされるもので、交渉のネタにはならないと思います。
競合他社には転職しないと念書を書いたところで本当に守る人もいませんし、それくらい企業も予測しています。
辞めた人間が本当に企業に大きな不利益をもたらすなら、裁判沙汰にでもすればいいだけです。
それに対象者が、辞めさせた企業が痛手になるほどの不利益を持たせられる影響力のある人間なら、この程度の条件でのリストラ提示はしませんしね。年数÷２の月数ではなくて×２するか、どこか別の事業所への移動が示唆されるでしょう。
優秀な人は、リストラの話が出たと単に本社や各国の支社からの引き抜きもありますから。

感覚からすると、延長は難しいかもしれませんね。
なぜ年末年始が無職ですごすのが困るのか、なぜ会社が倍の値段退職金を出す必要があるのか、理論付けができないと交渉に応じられないでしょう。交渉相手が本社の人間なら尚の事です。
年末年始の問題だけは交渉を長引かせて、いいタイミングでお願いすることはできるかもしれません。

TARO_SEVEN · Answer

外資でもそうでなくても、退職勧奨での条件が優遇されたという話はあまり聞きません。
退職勧奨は、会社の決めた条件で退職を募ることですから、その条件に納得できなければ、
働き続ければいいと思います。
ただし、その場合には、窓際部署に異動させられたり、最終的に解雇通知を受けるかもしれません。

質問者様が示された、

その条件として、
＞　(1)競合他社に勤務しない　
＞　(2)競合他社の営業コンサルタント・営業指導をやらないという念書を入れる
は、自己都合の退職でもなんでも、通常の会社ならば念書に取るでしょう。
ですので、特に会社にとってメリットのある条件を示していないと思います。

来週面談があるということですから、まずは軽く聞いてみたらいかがではないでしょうか。
ただ、上記(2)はあまりにも会社の示す条件とはかけ離れているとは思いますが。

退職勧奨を受けた際の退職条件に関してどの程度、交渉の余地があるのか？

はじめまして、よろしくお願い致します。

必ず録音と最悪

別にあなたから提示する必要はないでしょう。

以前勤めていた米系企業でリストラがあったときに退職時の支給額を5倍ほど増額させた人がいました。

外資でもそうでなくても、退職勧奨での条件が優遇されたという話はあまり聞きません。

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