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2010/12/6付日本経済新聞の社説で、

東京証券取引所が東京金融市場の拡大を狙い「プロ向け社債市場」を設置するが、その試みにより市場拡大できる可能性がある理由として、

「2009年末の日本の債券市場での社債発行残高は59兆円と、国内総生産(GDP)の約13%にあたる。米社債市場がGDPの50%近い規模であることを考えれば、日本が市場を広げる余地はまだある。」

と述べてあるのですが、なぜGDPがものさしとして使われているのでしょうか?

深く考えず、基本的な点からご教授頂けると幸いです。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

経済規模の指標として一番一般的だから。


アメリカとソロモン諸島では同じ絶対額で議論をしても意味が無い。適切な規模を考えるにはその国家の規模に応じた金額を語らなければならない。その時には経済規模の指標が必要でGDPが一般的。
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この回答へのお礼

ryuken_decさん、ご回答ありがとうございます!

「経済規模の指標として一般的だから」ですか、確かにGDPは一般的ですよね。私も一度は「一般的だから」で流してしまおうかと社説を読みながら思ったのですが、妙に気になってしまって(汗)

GDPって一企業で考えれば売上総利益部分。粗利額で負債の一勘定に過ぎない社債を述べることに「?」となりまして・・・。日経社説は、資金調達手段として社債利用が進んでいないことを示したいと思うので、資金調達方法のうちの社債が何%とかにするのが正しくないかと思ったのです。

資産額が小さくても利益率が高ければGDP額は大きくなるので、

A、社債/資金調達方法=50%、社債/GDP=20%  (利益率の大きい企業が多い国)
B、社債/資金調達方法=20%、社債/GDP=50%  (利益率の低い企業が多い国)
(社債額はA,B共に同額)

という場合も考えられそうではないでしょうか?この場合GDP比が低いAの方が、社債利用が進んでいると言えませんか?
そう考えると、GDPは普遍的に使える指標ではないと思えてきまして・・・(汗)

なにかものすごく基本的な点で私が間違っている可能性もありますが、せっかくお答え頂いたのにぐだぐだで申し訳ないです。

お礼日時:2010/12/21 15:56

GDPが万能指標で無いのはその通り。





>A、社債/資金調達方法=50%、社債/GDP=20%  (利益率の大きい企業が多い国)
>B、社債/資金調達方法=20%、社債/GDP=50%  (利益率の低い企業が多い国)
>(社債額はA,B共に同額)

>という場合も考えられそうではないでしょうか?この場合GDP比が低いAの方が、社債利用が進んでいると言えませんか?
>そう考えると、GDPは普遍的に使える指標ではないと思えてきまして・・・(汗)

しかし、この認識は少し違う。
上の条件だとAはGDPに対して資金調達額が小さい。計算するとBの40%しか企業の資金調達がされていない。A国は資金調達額が増える余地がある。資金調達額が増えれば社債の余地も増える。
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この回答へのお礼

おぉ!再度ご回答頂けるとは、本当にありがとうございます。

ご指摘を受け、再度よく考えた結果、確かにA国の方が資金調達額・社債利用共にBより市場規模が拡大する余地が大きいと言えますね。社債の比率を増やす施策を行う必要性で考えればBかとも思いましたが、そもそも資金調達全体が拡大する余地が無ければ意味が無いですね。

結論として、国ごとで経済関連の比較をする場合にGDPを利用すると概ね正しい比較が可能そうだというと考えるに至りました。

おかげ様で、色々と考えることが出来ました、本当にお世話になりました。又機会があれば宜しくお願い致します。

お礼日時:2010/12/24 00:33

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