消費税って上げなくてはならないもの？

Question

今、盛んに、消費税を10％から最高25％？ぐらいに上げようと
報道されていますが、
やはり消費税って上げなくてはならないものなのでしょうか？

私の勝手な思い込みかもしれませんが、
消費税を上げない、いわゆる増税をしないために、
みなは、民主党に投票をし、政権交代をなしたと思っているのですが、
違うのでしょうか？

日本国民も、いいように馴らされていて、
予定調和的にみんな「増税はしょうがないよね」って言っているのですが、
なんか違う気がするのですが、
いががでしょうか？

今回の消費税増税って言う話が、
どうしても納得できず、腑に落ちず、
もやもやした気分がしております。

消費税増税を受け入れるしか方法はないのでしょうか？

もし、よかったら、お話を伺えたら、
幸いです。
よろしくお願い致します。

Hexa-6 · Accepted Answer

＞数字で示して下さり、
＞大変分かりやすかったです。
＞けど、どうしたら、
＞いいんでしょうね。。。
＞増税しようがしまいが、
＞日本に未来はなさそうですよね。。。

正直、明るい絵は描けませんね

日本は今、バブル状態なのですよ。

それは、実力以上の生活レベルという虚構であって、力は物凄いスピードで堕ちている
にも拘らず、それを実感しないでいられる理由は、極端に貨幣価値・物価が安い中国の存在と、通貨安政策で経済にカンフルを打ち続ける、欧米中の影響で超円高状態にあることが主たる理由です
付け加えれば、収入に匹敵或いはそれを超える膨大な借金をしてバブリーな生活を送っているからでもある
この生活は、マッチポンプで、借入先がなくなると終焉を迎える多重債務者のような状態です

やがて帳尻を合わさねばならなくなります

最も可能性が高いのは、インフレです

その為、現在の円高は最後の円高といわれてます

dai1000 · Answer

＞けど、どうしたらいいんでしょうね。。。
＞＞景気が良くても、最大10兆円程度の税収増しか見込めないのが日本

現状ならそうですね。これなんですが、そもそも、輸出用工場の海外移転と公共投資を減らした結果、不動産価格が下がったまま上昇しなくなり、それを担保にしていた銀行貸出が低迷していたために、景気が上昇しなくなり、結果、日本の歳入の基盤構造を壊してしまったということではないかと思います。

したがって、輸出は海外の事情も関係してくるので、早急にはどうにかできませんが、公共投資は日本の判断でいじることができるわけですから、それをやればいいと思います。

また、我が国は武器輸出三原則により、軍事産業への傾注がおろそかになったために、この方面での投資も少ないのです。中国の脅威が目前に迫っているのですから、武器輸出三原則をはずし、防衛費の増額もする必要があると思います。

したがって、防衛費を増やし兵器の輸出も行い、公共投資を小渕政権よりちょっと多いくらいに復活させれば、いずれ税収は倍以上に膨れると思います。増えた分は利付国債の償還をどんどんしてしまい、残りは社会保障に使えば良いと思います。元本年１５兆円分の国債、２０年で３００兆円以上の国債が返せるかもしれません。

問題の財源ですが、おそらく、５００兆円までは政府紙幣（もしくは、ゼロ金利国債の日銀引受）で行うことができると思います。もしもインフレがひどくなるようなら、金利の引き上げに加えて、ここで問題となっている消費税を時限立法で一定期間、耐久消費財のみにおいて上げて、景気を冷やせばいいんです。それでもインフレがひどくなるようなら、公共工事を一旦抑制することもできます。また、国内の金利が上がって、円高を恐れる人もいますが、その場合、税制をいじって、大企業にその円で海外の資源や会社をどんどん買わせて、為替の円高を冷やすこともできます。一方、円安になれば、こんなうまい話はないですよね。うまく行けば、税収も増えて、景気も適度に冷やせて持続的成長につながり、国内の資源ストックも増えて万歳になると思います。過去同じような政策を行った例から言えば、金利は毎年１０％を超えるかもしれませんが、日本の高度成長が実現できると思います。

尚、公共投資は無駄という先入観が横行していますが、従来型でも、

１．第二東名　１０兆以上

つくりかけですやってしまいましょう。

２．JRリニア　１０兆以上

特に、JRリニアなどは、１０年内に完成させ、営業路線を作って販促活動を行わないと、海外に受注をもっていかれます。

３．空港間リニア

作り過ぎた空港もリニアで結ぶといくつかの空港を一体化して使うことができ、日本にいくつかのハブ空港を作ることができると思います。

４．老朽化した橋・道路・護岸工事などの修繕

災害が増えています。今のうちにやってしまう必要があるでしょう。

おそらく、全部で、従来型公共事業５０兆円の工事で、これらは無駄でも何でもない工事です。

次に、公共事業に準じた新種の補助金としては、

１．各家庭への太陽光パネルの設置（３００万円×５０００万世帯）

２．各家庭へのエコキュートの設置（１００万円×５０００万世帯）

この２つを補助金１００％でやれば、総額２００兆円くらいの工事です。すでに設置した人は買い替えのときに１回だけ、補助金を出せばいいと思います。売電できるので、設備費がただになれば、家庭の収入も増えてしまいますし、これ以上、原子力発電所を作る必要はなくなるでしょうし、CO２削減にも大きな効果があります。

また、国内で穀物工場や栽培漁業の研究も進んでいて、これらの施設に補助金もできます。食料自給率１００％を目指すなら、必要な工事です。これらにいくらかかるかわかりませんが、５０兆あれば大変な数の施設ができるのではないでしょうか？これで３００兆円です。

あと、２００兆円は、その後の日本、１００年のための基盤整備に使えばいいと思います。

具体的には、政府紙幣というベースマネーを増やすとインフレが生じやすくなりますので、新たな市場を作って、通貨の希薄化が必要になります。しかし、円が通用するような海外植民地ははもう作れません。したがって、植民地は宇宙に作る必要があります。宇宙大航海時代に備えた技術及びインフラ作りや、ロボット産業・バイオ産業への投資が必要です。日本は技術のガラパゴス化がしやすい国です。これを利用して、世界中から科学者や技術者を集めて、世界より２０年も３０年も科学技術を先行させてアドバンテージを一気に作るチャンスでもあると思います。

hateha2_goo · Answer

消費税等、金権政策は中世の政治の免罪符行為と言えるのではないでしょうか。金を手にする事によりすべての行為が赦されるとかんがえる安易な人間が多すぎるとは言えないでしょうか。政治が金を経理するしか脳が無いその状態を続ける以上、世界から諸問題が消えることはないのでは？

”　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。（ラエル）”

社会を築く労働、仕事のはなしにしても、”私たちは、平均より優れた頭脳を持つ人間の力によってのみ誕生した物を使っている。電球からテレビへ、自転車から自動車へ、冷たい水道の蛇口から洗濯機へ、タイプライターからテープレコーダーへ、ピアノからステレオチャンネルへと、私たちの生活をより容易に、より快適にしているこれらの物はすべて、その想像力によって、与えられた諸問題に対して、新しい解決策を発見することのできた人びとのおかげなのだ。”。

所有することしかできず、人びとを金権、免罪符政治に貶め、程度の低い労働運動にかりたてる、いまの政治のすることはまったく時代遅れであり、文明を滅ぼす元凶とは言えないでしょうか。
　貨幣制度廃止。高度な福祉厚生、文明社会。追求したいものです。

covanonki · Answer

皆さんそうだと思うのですが、全く事情の異なる分野の話を、一色単にして考えているから本質が見えにく
いのだと思います。

政治家でさえそうです。特に民主党の皆さんは、そういった話を全く理解しないまま政権の座についてしま
いました。国民にとってみれば厄災だと思います。

消費税増税の話は、福田内閣時代から麻生内閣時代にかけて開催された、「社会保障国民会議」において
その増税が必要である、と結論付けられました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/

この会議において確認されたことは、

(1)公的年金制度については、現行制度のままで全く問題がないこと。
実際に全額税負担に以降した場合は消費税に換算して４％に相当する財源が必要となります。ですが、本来
必要のない分野に税負担を強いることで、本来必要な他の分野にその財源を割くことができなくなり、国民
に必要以上の税負担を強いることになります。

(2)少子高齢化の問題は、団塊の世代（第一次ベビーブームの世代）が定年を迎え（2007年）、後期高齢者
となる年（2024年）に向けて、一気にその深刻さを増し、医療・介護の分野の財源が枯渇する危機に曝さ
れていること。

つまり、現在叫ばれている消費税増税の問題は、この(2)、医療・介護の制度を現行制度に極力近い形で維持するためにはどのようにすればよいのか。そのソリューションとして消費税の増税を各党が訴えている
のです。

消費税の特性は、「恒久的」に「安定した」財源が確保できるところにあります。現在でも、消費税は
その1/2が地域財源に当てられ、残りの1/2が年金・医療・介護の分野に充てられています。

これは、国会の予算総則第４条によって、消費税を社会保障の分野以外の財源に充てることが禁止されて
いることに由来します。民主党は政権の座につき、自民党の野田議員からこれを指摘されるまで、全く
このことを知りませんでした。知らずに野党時代、自民党の消費税問題を批判していたのです。

なぜ批判されていたのか。消費税を「国の借金」、つまり国債の返済に当てる目的で利用するのはおかし
いんじゃないか、と。つまり、全くとんちんかんな国会質問を繰り返していたのです。

今でも多くの方がこれを勘違いなされていると思います。だから菅直人が、消費税を増税し、その増額分
を介護分野に投資すれば雇用の促進につながるのではないか、などというバカな政策提言を行うのです。
消費税はそんな目的で利用することはできないのです。（仮にできたとしても、今の日本の経済状況で
増税などという愚かな行為を行えば、誰も介護サービスを利用することができなくなり、破綻する介護事
業所も増えるはずです）

つまり、社会保障制度を維持するため、いずれ消費税の増税に踏み切らなければならないことは間違いの
ない事実です。ですが、今の状況で消費税を増税することは、国民の家計に対して、破産宣告を行うに等
しい行為だと思います。

これは、平成年９年、橋本龍太郎内閣に於いて、消費税を増税したはずなのに、翌年から税収が落ち込
み、さらに財政支出が大幅に拡大していることからも容易に想像できることです。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png（財務省資料）

それ以降、税収は増えるどころか、ほぼ横ばい。トータルでは減収しているようにすら見受けられます。

なぜか。それは、政府が税収を増やすことではなく、財源を捻出することにばかり目を奪われていたから
です。「税収を増やす」とはどういうことか。それは取りも直さず、「景気を回復させること」にほかな
りません。

税収の分母、つまり消費（＝GDP）を拡大させ、国民が自力で税金を納める金額を増やす努力をすること
こそ何よりも急がなければならない、最優先事項なのです。国民が、「景気が回復した」と実感できる
状態になってこそ初めて消費税増税が議論されるようになるべきなのです。

景気を回復させるためのソリューションを何も提示せず、国民の危機感を煽り、頭を使わなくても手をつ
けられる分野、つまり「増税」を先にテーマとしてあげること事態、現内閣の無能ぶりを提示していると
言わざるをえません。（それでも問題の本質に近づけたことは、素直に認めたいとは思うのですが）

国が国民に対してとる責任とは、無駄を削減することじゃありません。「早急に景気を回復させること」
なのです。

Hexa-6 · Answer

No.4の続き

景気が良くても、最大10兆円程度の税収増しか見込めないのが日本
しかも景気がよくなると、民間の国債購入資金は減り、さらに危機的度合いが増す

現在の消費税は、４％が国税収入となり、１％が地方の収入となる
現状の国の消費税収入は、10兆円前後（最近は不景気なので10兆円未満）

従って、消費税率を５％UPして、１０％にすると、内９％が国税収入にまわされると仮定して12兆円の収入をもたらす

景気対策で税率を現状維持するより、税収面では増税のほうが有効であることは、明白なのですが

どれだけ景気を良くしても、税収は全然足りませんよ
無駄のカットといっても、民主の仕分けじゃ精精2兆円程度でしょ

hekiyu · Answer

野党時代の管さんは、無駄遣いを止めれば
消費税の増税の必要はない、と明言していましたね。

結論から言えば、消費税増税は不要です。
１，あちこちで書いているのですが、例えばパチンコは
　　経済規模では家電や車を上待っていますが、納税額
　　は１０％以下です。
　　　巨大宗教団体などはほとんど税金を払っていません。
　　このような不公平税制を是正すれば、数十兆円浮く、と
　　いう人もいます。
２，税の無駄遣いは、半世紀以上も前から指摘されているのに
　　一向に改まりません。
　　これを無くせば、やはり数十兆円浮くという説があり
　　野党時代の管さんは、これに基づき、増税不要の発言を
　　繰り返していました。

消費税増税が叫ばれるのは、それが最もとりやすい大型税
だからです。理由はそれだけです。
そこには、不公平税制をどうにかしよう、とか無駄遣いを
無くそう、なんてことは全く等閑視されています。
騙されてはいけません。
取りやすいから増税だ、なんてのは国民が舐められている証拠です。
とんでもないことです。

Hexa-6 · Answer

-----（数値データ）--------

2010年度　国家予算　　92兆円　税収37兆円　新規国債44兆円
2011年度　国家予算案　92兆円　税収40兆円　新規国債44兆円

民主党のマニフェストで増えた予算支出　4.4兆円

過去最大の税収　60兆円　バブル期
中国の成長に牽引された平成景気時の税収　44兆円～51兆円

（租税負担率）
日本　 25.1 ％
アメリカ　 25.6 ％
イギリス　37.5 ％
ドイツ　 28.0 ％
フランス　 37.6 ％
イタリア   40.1 ％
カナダ   39.2 ％

※国よって税と社会保障の区分が異なるが、国民負担率を取ってみても、同様の傾向
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以上から見て.....

・日本（政府）は、収入以上の巨額借金を毎年造る、火の車状態
・国家予算は大幅に縮小が不可能だが、民主は逆に増やした
・税の負担は日本が主要先進国中最低レベル
　同じく低いアメリカと日本は空前の借金大国