過払い金額が400万円を超える場合の注意点

過払いの請求金額が400万を超える場合、大きな金額になる場合は、個人で過払いソフトで過払い金額計算してから請求して、裁判手続をして、10万から数十万円の過払い金を返還してもらうのと、実際に何が違ってくるでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： jagu55 回答日時： 2011/03/07 19:00

質問の意味が良くわかりません。

整理しますと以下の内容でしょうか？
(1)返還請求金額の大小による手続き上の違い
(2)返還金額の大小による費用対効果など

(1)→個人であれ、弁護士、司法書士事務所へ依頼するのであれ
返還請求をされる一取引の金額が１４０万を超えるかどうかで
先ず、簡易裁判所か地方裁判所に分かれますし当然、諸費用も変わりますよね。
更に法律事務所だと一般的に任意和解、訴訟に発展してからの和解では
成功報酬も変わりますし、諸経費（実費請求）なども請求される事も多くありません。
質問者の現況が分かりません（完済、債務残有、不当権利返還請求消滅時効など）ので
一概に言えませんが、ご自信で引き直し計算（計算違いなど信憑性は除外）をされ、
所謂、一連取引や分断取引を司法の場に委ねる必要が無いものであれば特に心配される必要はないと思います。ただし、昨今の請求件数増加に伴う業者の体力が心配です。
和解交渉ではその辺の状況を踏まえつつ、駆け引き（妥協点を見出す）も必要でしょう。

恐らく複数業者での金額だと思われますが？
(2)１０万～数十万？の意味が良く分かりません（多分少ない金額での請求でしょうが）
もしくは、少ない金額の場合の手続き上のことなのか？
金額の大小に関わらず基本的な手続きは変わりません。要は相手次第でしょう。
仮に数万円の返還請求であれば費用対効果を皆さん考えられるでしょうが、仮に訴訟に発展したとしても、費用は少なく済むはずなので手元には残るはずです。
しかし、質問の意味が減額によるものであれば話は別です。
ちなみに４００万返還されても、１０万返還されても非課税です（特別な場合を除き）
いずれにせよ、ご自信で本を入手され読んでみてください（勉強にはなります）
また、返還請求に向け様々な情報を収集されることを希望します。
私もここ数週間で行動を起こそうと準備しています。

この回答への補足

＞質問者の現況が分かりません（完済、債務残有、不当権利返還請求消滅時効など）ので

完済になります。


＞恐らく複数業者での金額だと思われますが？

複数業者ですが、過払い金が400万円を超えるのが1社、200万円を超えるのが2社、その他は50万円前後が数社です。

＞１０万～数十万？の意味が良く分かりません（多分少ない金額での請求でしょうが）
もしくは、少ない金額の場合の手続き上のことなのか？

過払い金が10万ぐらいの場合、弁護士に頼むと着手金2万円、成功報酬20％で2万円、10万円の7割で和解の場合、残りは4万円になります。金額が少ない場合は自分で過払い金を計算して、請求した方が得なような気がします。

もしよろしかったらお薦めの本を教えてください。

補足日時：2011/03/10 19:26