戸籍の保管義務は何故法務省に無いの？

Question

以下のニュースが明らかになったのですが、何故法務省は責任逃れのような法律に守られ、被災しどうしようも無い自治体に命令を下せるのでしょうか？

本来は各自治体からのデータを法務省が責任持って保管する義務があると思うのですが。法務省のズサンな管理体制は如何なものかと思うのですが。国が責任持って、分散保管すれば各自治体の管理費も下がり、データが安全に保管されると思うのですが。

戸籍法はこれを反省して改正されるのでしょうか？

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東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。

法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。

南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。

消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や免許証も発行できなくなる恐れがある。

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110319-00893/1.htm

blackhill · Accepted Answer

直接、質問に関係ありませんが、世界の文明国で戸籍制度を持っているのは日本と韓国だけという話です。こんな時代遅れな仕組みに、まだお金をかけるのはまさにムダとしか言いようがないのでは。

かなり前から政府が言うように、住民登録と、統一された社会保障番号ができれば、戸籍制度は廃止されるだろうと思います。

onbase · Answer

○壊滅しないよう、複数の場所にデータ管理するのが一般的
●ですから市町村役所と法務局の２ヶ所で管理していたのです。おそらくはそれぞれでバックアップもとっていたはずです。
ただ、戸籍は出生や死亡、その他で日々更新しなければならず、インターネットでデータ送信するわけにもいきませんからバックアップにも限界があります。
毎日、データを郵送、更新となると全国市町村は三千弱あるのですから・・・・。
ネットワーク化すれば簡単かもしれませんが、住民基本台帳ネットワークですらあれほどの大問題になり、稼働から１０年近くを経ても接続しない自治体があることを考えると、身分事項が記載されている戸籍を容易にネットワーク化できるとは思えません。

また、すべての自治体で戸籍の電子化も終わっていませんし、戸籍関係の届け出は年間３００万件以上あります。

そんな現状において質問者さんの主張は理想論に過ぎません。
批判をするなら実態を把握した上ですべきです。

onbase · Answer

「法務局」って法務省の地方支部局ですよ。
従って戸籍は、市町村役所と法務省に１通ずつ「分散管理」されています。
今回のように役場と法務局が同時に壊滅するなどは想定外です。

戸籍の保管義務は何故法務省に無いの？

直接、質問に関係ありませんが、世界の文明国で戸籍制度を持っているのは日本と韓国だけという話です。

○壊滅しないよう、複数の場所にデータ管理するのが一般的

「法務局」って法務省の地方支部局ですよ。

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　直接、質問に関係ありませんが、世界の文明国で戸籍制度を持っているのは日本と韓国だけという話です。