原発災害時の補償費用は浪費済み？

Question

福島原発がらみの補償費用についてですが、
避難区域や計画的避難区域の村や町の方々が、東電や国に対し補償を要求していますが、その前に町や村、県は、何故、住民に補償金の支払をしないのでしょうか？

長年に渡りそれら行政区には、核燃料税や交付金等という名目で、原発災害時に対する補償金が先払いされてきた訳ですので、積立金くらいはあって当然かと思いますが、既に「全部、つかっちゃった」のでしょうか？

茨城、栃木、群馬等の隣接県は、積立財源は無かったと思いますので、東電や国に対して補償を要求するしか無いと思いますが。

issaku · Accepted Answer

そもそも「補償費用」の原資金はどこにもまだ支払われていません。

いわゆる電源三法に基づく交付金制度のことを質問されているかと存じますが、これらの法の目的は「電源立地をサポート」するためであり、交付金の用途は「発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため」です。財源は電力会社が払う目的税ですが、これらは電気料金として利用者が負担しているはずです。（電力会社の交付する原価に明示されていないので断言できませんが）
また交付金の用途はほぼ公表されていますので下記リンク先の資料などで勉強されると良いです。
自治体を通じて交付されるこれらの金額には、将来の災害による人的・経済的被害額から算定した「補償費用」というものは含まれていません。災害が起こらないうちに査定が出来ないということもあるでしょうが、その災害自体「起こらない」としてきた国の姿勢がありますので、制度に含まれるはずが無いのです。あくまで、自治体が立地に拒否しないように、本来自治体が財政力に応じて整備すべきインフラ整備等を手助けするというものであり、その使途も許認可で縛られており、上記の使途を逸脱したことが会計検査（これらの事業ではほぼ１００％実施されます）で見つかれば国庫に返納しなければなりません。
もちろん交付金を利用した基金の造成も細かく目的が制限されていて、災害補償という目的での基金は設けることができません。
つまり、原発災害に際しても補償という直接目的では、使うことも貯めることもできないという制度なのです。
（むろん間接的には可能です。災害時対応のための防災設備や消防救急設備や避難路としての道路整備、避難所となる公共施設、災害弱者をケアする福祉保健施設など、もろもろの整備に利用されています。）

もしかすると、いわゆる漁業補償などと混同されているのかも知れません。
漁業補償は原因者が施設の立地等により影響を受ける漁業者等に支払うものですが、これは電源会社が漁業や個々人との個別契約によって支払うものであり国・自治体は原則として斡旋はしますが直接関与しませんし税金も使われません。もちろん上記の交付金とも関係がありません。
またこの場合の補償の内容は原発「立地」によって直接侵害される漁業権やブランド価値の低下などによる実損失を基準に算定されますが、これはあくまで通常運転の想定であり、法定基準を超える放射能漏れや避難命令を想定していません。
つまり、これらの補償は別建てだと考えられています。
（ただし、これらの契約の中に今後一切の補償を免責するような条項があるとして立地に際して漁業者が補償金受け取りを拒否して供託金扱いになっている事例などもありますので災害時の補償については異なる解釈も存在しますが、それでも原発側の過失が認められるような例での損害賠償請求権までが阻却されるだろうという解釈はまだ見たことがありません）

財団法人　電源地域振興センターＨＰ
「電源立地制度の概要」 
http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/seido/seido.html
「電源三法活用事例集」
http://www2.dengen.or.jp/html/leaf/sanpo/sanpo.html

onbase · Answer

●「浪費の言い訳をつくり「全部つかっちゃった」ということですね。
○行政や東電を批判したいがためにこじつけたい、ということですね。

onbase · Answer

●何に歳出してきたのですか？
○道路や福祉施設の建設維持管理、その他、行政が通常支出するようなものすべてでしょう。

どれほど安全対策をしていても原発に危険性や問題があることはわかっていて、それでもなお原発を誘致するのはそれに伴う恩恵（交付金など）が大きいからです。
過疎化・高齢化による歳入減と支出増大は放置すれば財政破綻、再建団体になります。
それを避けるには合併か、住民サービスの低下を容認する支出削減、新たな財源確保しかありません。
新たな財源確保のひとつが「原発」であったわけです。
自治体の決算報告はウェブで公開されているところも多いですから一度御覧になっては？

nandemoyasan2 · Answer

支払わないと言っているような気がしてます。
※私の勝手な推測です。

賠償金の上限を設定しないと、社債を発行できない。とか
株式会社としてやっていけない。とか
会長が言ってます。

確かに言ってることは正しいのですが、
だからといって税金投入して国民が納得するのか？
消費税を上げて、東北の皆さま。福島の皆さまから税金徴収して
納得して頂けるのか？

このせめぎ合いのような気がします。（←想像ですけど・・・）

すみません。
文句が出たというのも、新聞に載っていたので誰かは覚えてません。
政治家と電力関係の有識者だったような気がします。

実力者というのは、私が勝手に想像してつけた名称です。（すみません）

所々出てきているキーワードは、私が勝手につけました。（すみません）

これまでの文章は、新聞を読んでの私の想像で書いてます。
でもそんなにハズレてもいないような気がしてます。

以上をご考慮頂き、文章を読んで頂けますでしょうか。

確かな情報でなくてすみません。

onbase · Answer

●行政の会計基準は知りませんが
○知らないことを勝手に憶測して批判しても無意味です。批判するなら事実と現実を踏まえてください。

●買って積み上げれば、何とでもなる
○竹下内閣の時に「ふるさと創成金」として各自治体に１億円がばらまかれ、純金などのオブジェが作られたことをイメージされているのかもしれませんが、あれは特例であり、通常はできません。
単年度会計は、その年度歳入をその年度中に歳出するものであり、原則的には質問者さんが言われるような資産を行政が蓄財することは出来ません。

nandemoyasan2 · Answer

東電は払ってくれないでしょう。

それでいて自分たちの給料やボーナスは確保しようとしてる。

だいたい東電社員の平均年収（３８．２歳？）が７５０万って新聞に出てましたよ？
※すごい金額ですね・・・（一般社員の平均ですよ？）こんな世界あったんだ・・・

だから枝野官房長官も、
「賠償額の上限を設定せずに
　毎年毎年支払い続けるべきだ」
との発言をしたものだから
東電関係の美味しい汁を吸ってきた実力者から文句が出て
物議をかもしだしているのかと思います。

こんなとこでしょう。

kanrishi · Answer

「補償費用」「補償金（賠償金？助成金？）」「積立金」「交付金」「要求」などの意味と時間関係が分かりかねます。
「全部、つかっちゃった」積立金とはどういう目的のファンドなのでしょうか。
北関東が出てくる脈略もわかりません。
大変ぶしつけですが、ニュースに出てくることばを並べただけのようにも思えます。
要点を整理して質問し直していただけませんか。

onbase · Answer

各自治体の決算報告を見なければわかりませんが、行政は単年度会計が原則なので積立金は原則としてないはずです。
基金ならありうることですが。

nandemoyasan2 · Answer

なかなかスルドイ質問ですね。

きっと支払いは出来るのでしょうけど、
東電からお金が入ってくる目途が立たないと
支払えないってとこではないでしょうか？

財源はあるけど、カラっぽになっては困る。

こういった心理が働いているんだと思います。

※
なんか報道見てると、東電は逃げようという雰囲気をかもしだしてますし、
踏み倒そうとしているのが見え見えです。

電力インフラなんて競争せずに独占状態だったから
ぬるま湯につかってしまって感覚が麻痺してますね。

「東電は、お役所以上にお役所だ」

と言った人がいますが、的を得てますね。

原発災害時の補償費用は浪費済み？

そもそも「補償費用」の原資金はどこにもまだ支払われていません。

●「浪費の言い訳をつくり「全部つかっちゃった」ということですね。

●何に歳出してきたのですか？

支払わないと言っているような気がしてます。

●行政の会計基準は知りませんが

東電は払ってくれないでしょう。

「補償費用」「補償金（賠償金？助成金？）」「積立金」「交付金」「要求」などの意味と時間関係が分かりかねます。

各自治体の決算報告を見なければわかりませんが、行政は単年度会計が原則なので積立金は原則としてないはずです。

なかなかスルドイ質問ですね。

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