在日特権について在日側の意見

在日特権について在日側の意見

在日特権について在日側の意見について質問です
最近自分は朝鮮系の在日の方を良く思ってませんでした
理由は在日特権欲しがるのに反日的発言・言動をするので・・・・
日本が嫌いなら祖国に帰れば良いしわざわざいても欲しくないし

ですがサッカーで英雄になった李選手のインタビューを聞いて
う～～んと悩みました、内容は韓国に行った時
なんで在日が来たと差別されたそうです

これで自分の見解が変わりそうです
考えてみれば在日の方は日本生まれ日本育ち
朝鮮学校行ってなきゃ日本の学問で勉強しますし
結局自分と違うのは血何割かと国籍だけですよね・・

それで自分みたいに祖国に帰れって言っても無理があるし
朝鮮語もペラペラ話せないし。。。。。。。。

だから一回在日の方の意見を聞きたいです
もし在日の方で回答できる人がいれば回答宜しくお願いします

それで在日特権反対の日本人の方もいればなんで反対かで回答宜しくお願いします

罵倒して書き逃げはやめてくださいｗｗ

回答待ってます

No.5 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/06/14 15:37

＜参考＞

　日本国が、外国人を管理する上で、二通りの規則が存在するのは、ダブルスタンダードで、「在日特権」などと言うものは、当然ながらない方がよい。

　しかし、１９４５年まで、朝鮮半島が日本の国土の一部であったために、それまで日本国民として日本列島に居住していた朝鮮半島出身の人々が、本人の意思に因らず、日本国の政治的決定によって、外国籍になってしまった。そのために、元日本国籍を持つ外国人と言う特別な取り扱いをする必要性が生じ、「在日特権」なるものを、作ることになった。
　在日特権：日本永住権・本名と朝鮮名の併用を認める。

　朝鮮半島出身の特別永住者の９割は、日韓併合直後から、日本本土に職を求めて移住してきた人々で、１９３０年頃には３０万人、１９３５年頃には６０万人に達し、１９４５年の終戦直前には１８０万人に達していた。
　終戦時において、朝鮮半島を出てから数年以内の人の大半は故郷に戻っていったが、日本本土に住み着いてから１０年以上経つ者の多くは、日本にある程度の生活基盤を持つ一方で、朝鮮半島には新しい生活を始めるための切っ掛けや繋がりが希薄になってしまっており、そのまま日本に住み続けることを選択した者が多かった。

＜注意＞
　１９５０年に起きた朝鮮戦争で日本へ密航避難（今なら、戦争難民）した後、朝鮮半島に戻らなかった者もいるが、その人数は正確には把握されていない。
　この人数が２０万人程度とする説がある。
　しかし、１９４５年～１９５０年頃、日本本土に住む朝鮮半島出身者が６０万人とされるが、その人数が８０万人に跳ね上がったという統計は、私は目にしたことがない。
　２０万人説が正しいなら、１９４５年～１９５０年頃、日本本土に住む朝鮮半島出身者が４０万人（戦後の混乱期で６０万と言う数字は、実数を過大に見積もっていたと考えて）で、それが６０万人となり現在にいたっているという解釈となりそうだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5% …

＜注意＞
　一般に言われている「在日特権」というものは、地方自治体が行う「個人的な生活保護や免税措置」の認定に対して、「外国人差別」を掲げて、朝鮮総連・民団と言う団結力の強い団体が、個人をバックアップしたために、認定に当たる地方公務員が事なかれ主義で対応したなどの結果、生まれたもので法的には何の根拠もない。
　現在は、日本の財政難と民団・朝鮮総連の弱体化によって、相当縮小している。
　同和問題における解放同盟の活動の行き過ぎで、逆差別が生まれたのと似ている。

＜今後＞
　日本が国籍を男系主義（父親が日本国籍を持つ者のみが、日本国籍を持つ）から、両系主義（父親か母親の一方が、日本国籍を持つなら、日本国籍を持つ）に変わったため、在日朝鮮・韓国人の父親を持っていても、母親が日本人なら日本国籍を選択するケースが極めて多いため、在日朝鮮・韓国人の４世・５世は急激に減少している。また、３世・４世の帰化も進んでいるため、特別永住者は、毎年１万人程度減少している。２０１０年には、４０万人を割って３９万９１０６人となっているらしい。
　
　多くの政治家は、政治的物議を引き起こす「在日特権」には手を出さずに、特別永住者が自然消滅していくのを待つ方向であるようだ。

＜おまけ＞
　外国人地方参政権と在日特権

　日本経済が活況を呈していた時期、日本人は汚い・危険・きついという３Ｋ職業を回避するようになり、そのような職場で労働力不足から外国人の出稼ぎが急増し、就労している外国人の起こす社会的トラブル（ごみ・騒音などなど）も多発し、地方自治体ではその対策として「外国人管理強化」のために「外国人地方参政権」を考え始めました。
　『地方参政権＝自治会活動へ外国人を組み込む法的根拠が出来る。』⇒　自治体が外国人を管理できる。

　これに対して、朝鮮総連は、外国人地方参政権＝本人特定＝一つだけの公的姓名の使用＝日本姓・朝鮮姓の二重使用の実質的禁止ですから、マネーロンダリングが難しくなり（同一人が二つの姓名を使うことが認められれば、資金操作が簡単です。）、北朝鮮への上納金が納めにくくなることや、日本人政治家が票目当てに在日朝鮮人の世話をすることで、資金がそちらに流れ、朝鮮総連に入らなくなると見て、外国人地方参政権に反対しています。（朝鮮総連は、北朝鮮の出先機関の性格が強く、本国の北朝鮮が金欠で崩壊寸前ですから、目先の利益が最優先です。）

　それとは反対に、韓国系の民団は、日本の自治体の制度運用の公正化で、いわゆる在日特権は縮小しており、姓名の二重使用による資金の不透明化も、データー管理のオンライン化などによって、把握されてしまうようになってきており、段々と縮小する在日特権の維持に走るよりも、地方自治体における公式に認められた政治力の獲得の方が、長い将来に向かって、民団と言う組織維持をするには、外国人地方参政権が有利と判断しています。
　政治的には、民団としては、外国人地方参政権に対する賛否を明らかにしないほうが、日本国民の反対を引き起こさないので、有利とも言えますが、どうも組織内で在日特権維持派と地方参政権獲得派の対立が激化しそうな状況だったのでしょうか。
　結論としては、民団が「外国人地方参政権賛成」の姿勢を明確にし、組織内の意思統一を徹底したために、決定権を持つ日本人有権者の多くから、反発を受ける結果となっています。

＜おまけ２＞
　日本は、１９７９年に国際人権規約を批准しており、基本的に、外国人であっても日本人と同様の福祉政策を適用することになっています。

　尚、社会権規約は、保障されている権利の内容から、規約を批准しても即時的な実施は義務づけられておらず、漸進的な実現が求められていますが、既に実施して居るものを廃止するわけにはいきません。（日本人に対しても廃止するなら、廃止できます。）
　

この回答への補足

回答ありがとうございました
参考になりました

補足日時：2011/06/15 14:06

No.4 回答者： isoken 回答日時： 2011/06/10 19:58

＞在日特権について在日側の意見について質問です

質問者様の疑問並びに御考えはごくニュートラルで常識的、物事を知るには両面を推敲する必要があるという前提で、以下個人的な意見を述べたいと思います。

所謂ニューカマーと呼ばれ比較的近年来日し定住している人々を除き、数代にわたり日本に居住する在日韓国・朝鮮人と呼ばれる方々は推定４０万人強、又朝鮮半島にアイデンティティーを有するが帰化した人々が３０万人弱いると言われております。
先ずこの両者は分けて考える必要がある、諸般の事情に依り日本籍になったにも関わらず不当な区別を受ける（例えばソフトバンク・孫氏の言動に対し、当サイトに於いても明らかなる誹謗・中傷が見受けられるが）のは明らかに間違い。

但し外国籍を有する人々が他国に於いて一定限度区別されるのは当たり前の話であり、世界のどこにいっても実態は同じ、在日の人々のみが特別な訳ではないし、彼らには本件のテーマとも言える在日特権なるものが存在するのも又事実です。

その冒頭に挙げられるのが、現在日本に永住する朝鮮半島出身者の殆んどが、戦後不法入国に依り来日してきた人々並びにその子孫であるという事実（本件は既に客観的に証明が為されております）。
戦後当の日本人でさえ充分に食べられなかった貧しい頃、日本政府は不法入国した人々に特別永住権を与え、特別失業対策事業に依り職を与え、その上生活保護・国民年金の権利を与え、更には現在民主党及び一部の政党は彼らに対して参政権まで与えようと検討しています（個人的には絶対反対ですが）。
未だ強制連行に依り連れて来られた・好き好んで日本にいる訳ではない、そして不当な差別云々と強弁する半島出身者には先ずこの点を御考え頂きたい。

そもそも「特別永住資格に依り日本にある一定以上居住する朝鮮半島出身者は、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能であり、特に配偶者が日本人の場合簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。」（以上ウィキより抜粋）、つまり本人の意思と犯罪歴の有無等の客観的要因さえ整えば帰化自体さほど困難な作業ではなく、彼ら在日が好んで韓国・朝鮮籍を維持している訳です。

以上の実態を以って在日諸氏が未だ差別と叫ぶのであればもはや何も言う事は無い、黙って朝鮮半島に御帰り頂くしか方法はないでしょう、質問者様はそう思いませんか？

戦後本邦に居住する貧しい彼ら韓国・朝鮮人を保護し支えたのは日本政府であり、間接的には血税を拠出し続けた我々日本人です。
その間本国である韓国・北朝鮮政府は殆んど何もしていないばかりか、北に到ってはパチンコ他日本人から巻き上げた不浄な資金を在日から搾り取り、ミサイルまで飛ばす始末。

＞韓国に行った時なんで在日が来たと差別されたそうです

朝鮮半島に於いて在外コリアンを総称して僑胞（きょっぽ）と呼びますが、その出自が比較的下層階級であった（と認識されている）事、彼らが潜在的に快く思わない日本に居住している点、経済的成功に対する嫉みやっかみから特に在日同胞に対する風当たりが強いのは事実です。

李選手のみならず多くの在日の人々が有するジレンマが、日本に於いても又（祖国であるはずの）韓国・北朝鮮に於いてもシンパシーを感じてもらえない、つまりよそ者扱いされるという点であろうかと。

この点に就いては大いに同情を禁じ得ませんが、既に述べた通りその殆んど全ての原因は生活様式と生活の基盤を日本に有しながら、自ら好んで韓国・北朝鮮籍を維持し帰化しない事、即ち彼らの選択にあるのは明確です。

以上、長くなりました。

この回答への補足

やっぱり自分達で祖国から来て
極少数の旧日帝に連れてこられた方に
びんじょうするのは可笑しいですよね・・・・

なんかあっちで差別されるのは自業自得ですね

補足日時：2011/06/10 21:28

No.3 回答者： sudacyu 回答日時： 2011/06/10 16:12

＜参考＞

　韓国・朝鮮系の在日の血を引く３世・４世の相当数が、既に日本に帰化しています。
　一時、在日の人口が７０万人近い数字であったものが、現在は４０万人程度に減っており、今も毎年１万人程度減少しています。

　帰化した人の大半は、経済的余裕があって、（帰化申請手続きには、数十万円掛かる。）犯罪歴もない人が中心ですから、帰化していない人は、１世・２世の高齢者で年金資格のない人や、犯罪歴のある人が残っていくことになり、毎年帰化する人が増えるに連れて、在日韓国・朝鮮籍の人の中で、生活保護を受けたり、犯罪を犯す人の比率は毎年増えていくことになります。

　在日及び韓国・朝鮮系日本人の人口の合計が、８０万人を超えているであろう現状の数値をベースに、韓国・朝鮮系の、統計上の生活保護率や犯罪率を修正すれば、現在の数字は半分近くに減るでしょうし、日本人の都市部における犯罪率・生活保護率（日本の地方都市・農村地帯の犯罪率・生活保護率は、都市部と比べて、相当小さい。）と比べれば、やや高い程度となるのではないでしょうか。

この回答への補足

回答ありがとうございました
帰化ってそんなにお金いるんですね・・・

補足日時：2011/06/10 18:43

No.2 回答者： cipher_roy 回答日時： 2011/06/10 04:28

新宿のコリアン街が生まれながらに生活圏にあって、南派、北派双方の友人も多いので、自分で感じていることを書いてみようと思います。

今でも日本に残っている人たちは、例えば太平洋戦争の終戦直後や朝鮮戦争終了後の北への帰還事業などの時など、帰れる機会もありながら日本へ残った人たちです。

半島内にいても職にありつけないから自分で来たとか、さらにどこでもいいから稼いで送金できるところへ行って働いて来いと家族や親せきに言われて来たとか、理由も様々です。強制徴用で連れてこられた人はむしろごく僅かですし、帰りたい人は、前述の機会などにさっさと故郷へ戻っています。

さて、『帰れる機会』の当時ですが、北も南も日本に行ったことがある人たちを『親日の裏切り者』という目で見て（今でも人によってはそうですが）非常に差別しました。

金日成の台頭により独裁・粛清体制が始まった北だけでなく、南でも軍事クーデターで独裁体制を作り出したパク・チョンヒ（漢字変換がすぐでないのでカタカナで書きます）大統領からノ・テウ大統領までの時代はお上の言うことにちょっとでも疑問を持ったり逆らったりしたらあっという間に逮捕されて政治犯に仕立て上げられたり粛清されたりと、形だけ資本主義体制でも恐怖政治に曝される点ではそんなに変わりはありませんでした。

日本にいても、戦争が終わってもまだ差別を止めない人たちの嫌がらせは続いていましたが、それでも（職業の制約などもありましたが）半島に戻るよりはよっぽど思想的にも経済的にも余裕を持って暮らせたのです。

でも、これが却って後の時代になってから裏目に出ます。

祖国の領土を守るために半島では必死に戦ってきたのに、お前たち在日は海の向こうの日本で戦死の心配もなしにのうのうと生き延びやがって、という訳（これは南北問わず）です。

帰らなかった人と、半島側の人が現在必ずしも仲良くなりきれない理由にはこういった背景もあるのです。

受けた教育の形態も、家庭によって様々です。

日本の通名を使って日本の教育課程で勉強した人も、東京と大阪に各１つずつ、２校しかない韓国学校に通った人（これは南派しかいない）も、各都道府県に朝鮮総連の資金援助を得てそれなりにある朝鮮学校に通った人（北派は概ねこちら、南派でも韓国学校に行けなかった人はかなりこっちに来ている）もいます。

それぞれに受けた教育の内容も専門度も違いますし、卒業してからの上級課程への進学や就職への影響もがらっと変わります。

親が子供に在日であることを告げずに通名の日本人名だけを教えていたり、生まれる前に親が日本国籍を取って帰化していたりでそもそも韓国・朝鮮語に一切触れずに育った人もいます。

最近は海外にも出るようになった高校の修学旅行や、社会人になって海外出張が入って、パスポートを取るための書類を揃える段階になって実は在日ということが分かった人もいます。

後は、法律の文章内には文言として載っていなくても、日本政府や各地方・地域自治体が戦前と同様に在日にむりやりけちをつけて認めてこなかった権利もあります。

なので在日特権だけを単純にどうこう言えない（それでも現状に応じて甘えずにやっていける人には勇気を出して自立して欲しいと思いますが）要素があまりに多く残っているのです。

後は、家庭内に反日感情満載のじいさま、ばあさまがいると、『年上の言うことは絶対！』な儒教のしきたりが（昔ほどではないのですが）まだ強く残っているために、内心馬鹿馬鹿しく思っていても、取り敢えず長老様の顔を立てるために反日発言をせざるを得なかったりします。

北に親せきがいる人たちは、形だけでも反日なパフォーマンスをしないと向こうで親せきが粛清される危険もあったりするので、その辺の事情も絡んできます。

その他、『東アジアでは大陸（中国）＞半島（韓国・北朝鮮）＞島国（日本）の順の偉さの関係を崩してはいけない！』という今さら化石並みに時代遅れでは・・・という主張を繰り返す人もいます。

半島だけでなく、中国でも政治的に幹部クラスの人は国策として対日外交の態度の基本はこれを曲げることは許されない、という前提を認めないと左遷・追放・粛清されるということが未だにありますから、
日本国内だけが対応を変えただけでは解決しない問題です。

要因になりそうな傾向だけ取り敢えず並べてみましたが、興味があったらご自分でもさらに勉強してみてくださいね。

この回答への補足

やはりそうですよね
勉強は一緒ですもんね

東アジアでは大陸（中国）＞半島（韓国・北朝鮮）＞島国（日本）
↑これは時代遅れですね
今もこんな事言ってたら周りは変な目で見ますね

回答ありがとうございました

補足日時：2011/06/10 10:35

No.1 回答者： nishikasai 回答日時： 2011/06/09 19:44

純粋の日本人ですが意見を言わせてください。

在日のかたがたの帰化を歓迎しますし、もう少し条件を緩和するのにも賛成です。
なお在日特権というのは昔は戦勝国民とか言って無茶をやったようですが、その後言われるほど特権はなくなったようです。
ただ、なぜ言われ続けるかと言うと理由はあります。
生活保護を受ける割合が高い。
生活保護を受けられるように在日団体の後押しがある。
本国からなにかにつけ戦後補償を持ちだしてくる。日本人に言わせるともう十分補償はした。統合時代はプラス面も多かったという反論があります。

この回答への補足

なるほどそうですよね
韓国には結構お金あげてますよね
今はあげてるかどうかは知りませんが・・・

でもなぜか成立してないけど生活保護受給
しちゃってますよね・・・・・

もし成立したら在日の方が多い地方は
日本人に対して逆差別ですよねｗｗｗｗ

回答ありがとうございました

補足日時：2011/06/09 21:59