NHK受信料 災害救助法

原発立地町から避難をしています。
現在は福島県内のアパートにいます。

NHKには避難後すぐに連絡をしましたが、震災の影響が大きい地域は請求を延期
してきましたが、お客様は免除になりませんので４月にさかのぼり引き落としとなりますと
今後の引き落としの連絡がきました。


しかし免除範囲に、災害救助法で避難勧告を継続して１か月以上受けている方の受信契約は
半年免除となっています。
避難所などにいなくアパートや仮設に入居した場合はこれに該当しなくなるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： TelNo_00 回答日時： 2011/06/29 13:16

NHK担当者の勘違いだと思います。

免除の範囲と免除の期間に「原子力災害対策特別措置法に基づき設定された区域」があります。
警戒区域　：　富岡町、双葉町、大熊町、浪江町の一部、川内村の一部、楢葉町の一部、南相馬市の一部、田村市の一部、葛尾村の一部
計画的避難区域　：　浪江町の一部、南相馬市の一部、葛尾村の一部、飯舘村、川俣町の一部
緊急時避難準備区域　：　 川内村の一部、楢葉町の一部、南相馬市の一部、田村市の一部、広野町

とありますので、対象区域の人たちは皆さん避難していますから避難したから該当しなくなるでは話がおかしくなります。

NHKにもう一度連絡しましょう。

参考URL：http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/touhokukantou.html

この回答へのお礼

間違いで返金になりました。
ありがとうございました(^O^)

お礼日時：2011/06/29 13:39