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民主党は前の選挙の時、
政権交代を大きく掲げて、
私たちに任せてくださいとおっしゃって、
たくさんの票を獲得しました。
ここに来て、大連立に前向きな先生がおられるようですが、
おかしくないですか。
菅総理が辞めれば自民党も協力するいうことは自民党の先生方もおっしゃってましたから、
大連立もあってもおかしくないと思いますが、
そうすると、
選挙の時民主党に票を入れてくれた人たちに対しての落とし前はどうするんですか。

A 回答 (4件)

もうとっくに、落とし前などは、わすれています、いみありませんよ。



今度は、自分達の錦の旗をおとしても、議員として、この先、生き残る事のみを

優先しているのでは。この先、自民も、民主もごちゃ混ぜになれば、もし、

選挙しても、選挙しやすいのでは、大した違いが無くなるので、

でも、これで一番喜ぶのは、官僚立ちなのでは、とおもいます。

国民にとっては、徳は無い様な気がします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/16 19:52

ありえない言葉に踊りましたね。


閣外協力が限度です。

閣内協力も難しいのに、相手の立ちばも有るのに、

子供手当てと同じ言葉にーー
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/16 19:51

『 統治形態の変遷小史


 人類が誕生して以来、一体どのように人間は統治されてきたのであろうか。
今でははっきり言えるが、まず最初は、最も強い者たちが、自分たちの掟を他の者たちに物理的に押しつけたのである。
 強者はその力によって、富や財産を蓄積していった。強者の子供たちは、その富を相続し、こうして強者の統治は有産者の統治へと移っていった。
 有産者は統治し、彼らの従者の中で最も知恵のある者たちによる緒発見によって、次第に知識を獲得していった。
 次に有産者たちは、専門知識人による統治を実現するため、かれらの知識を民衆のすべてには与えないように気を配った。
 こうした専門知識人たちは、世襲の優越性を一般民衆に信じさせて、民衆を搾取し抑圧し虐待したのである。
 やがて民衆は、こうした専門知識人たちを打倒し、自分らを統治する他の専門知識人たちを民主的に選び出すにいたった。
「権力の座についた知識人」であった。
 しかし、知識は知性ではない。だから、事はうまく運ばない。なぜなら、知識というものは、どんなコンピューターでも行うことのできる記憶作用にすぎず、それによって問題の解決策を発見することはできないからである。
 そこで「統治する知識人」は、その権力を保持するために、天才たちの発明を利用し、善意の発明家たちが考え出したものを殺人目的に利用した。
 ついで「統治する知識人」は、管理の技術を教える高等専門学校を創設した。つまり、「高級官僚」の養成である。これらの高級官僚は、他者の発明を、自分たちの利益のために利用して統治することを学んだ。
 権力を持つ天才が、権力を持つ知識人にとって代わらなければならない。
高等専門学校が提供するのは天才では全くなく、いっぱいに詰めこまれた記憶でしかない。良識と知性を獲得するのに、この学校を卒業する必要はない。
 どの世代も、発明家たちを生み出すが、人類という種の生存を危険にさらすために、権力がそれを利用する。そして、こうして利用され裏切られた発明家たちは、自分の発明品が、罪もない人びとを殺りくするために用いられるのを見て、嘆く。
 こうしたことは、もう続いてはならない!
 人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びとに、権力を与える時である。それは、統治している時に、自分たちに何ができるかを示す機会をすべて持っていた、筋骨たくましい乱暴者や有産者、専門知識人、政治家、軍人のいずれでもない。そうではなくて、それは、自分たちに何ができるかを示す機会を全く持つことができずにきた唯一の人びと、すなわち天才たちである!』

『 一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。

 それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ!まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。
 しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。』 ~

『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ
世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」
  配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。_ラエル著 』

; 上記に、歴史における 不正な貯蓄 、強奪、搾取、虐待が綿々と記されていますが、
 現代の権力者・「権力の座についた知識人」_「統治する知識人」_官僚 それらの犯罪についてもふれられています 。
それら政治家/官僚による搾取、虐待がいつまでも黙認されることは絶対に許されないのではないでしょうか?
自然災害等の影響も少なくは無いですが、世界中の科学技術の発展・機械化自動化の発達に従う人員削減それを原因とする失業者等も増加の一途を辿るはずです。
増加する失業者と進む労働時間の短縮傾向に連動した人道的に見落としの無い全対策・完全社会福祉更生、また所得格差の是正から配給経済、早急に立法化とし明記しそれは地方行政隅々に配布される必要があるのではないでしょうか?

 大連立、過去の自らの能力欠如を因とする人々への抑圧/虐待の過ち/犯罪を繰り返すことなく、国会、人類を今も進歩させ、また常に進歩させてきた唯一の人びと天才たちを結集し真の権力を有する所となるべく、選挙制度改革をも視野に入れた政策、成されるべきではないでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/16 19:52

 そうですね、何も考えてないですね。

寄せてくる人は拒まず。去る人は追わず。でしょうかね。 
 私は、郵政国会の時に、民主に入れました。今の国会には投票してません。体調崩して休んでました。緑の党を応援していたので、中村敦夫には投票しました。何年前の参院か。 
 今は、みんなを支持しようかどうか考え中です。 
 民主、自民、みんなの3党に同じ意見を描いた事が有ります。webで。 政府にも意見を描きます。通った事は無いようですが。首相官邸に辞職を要求した事が有ります。自動返信の筈が5週間も届きませんでした。「 かん 」の政治と金を、国民も覚えていると書きました。まだ、市民の党問題は書いてません。 社会主義者は去れと言いたい。所得・法人増税が筋。 
 消費税は、情報機関を整えてから増税するべきだ。国家の意思を筋道付けられぬ、内閣情報調査室は要らない。資料調査機関は要らない。必要なのは情報機関だ。「 国民の知る権利 」を条規に記すまでは、政治を辞められない。「 知る権利と、その行使 」は、武力の発動である。 
 ビンラディンを殺害した、力は、「 知る権利そのもの 」である。その事を、記しておかねば、こちとら息もつけない。言論の自由を認める事が義務なのだ。 
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/08/16 19:52

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