”日韓の通貨スワップ”の意味を教えてください。

「　野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。」
１０月１９日２０１１

１９９７、２００９のようにまた日本が韓国にお金を融資することですか？
このお金は戻ってくるのですか？

助ける側の日本総理がどうして韓国まで行かないといけないの？
韓国側がくるのが筋でしょ？

どうして交換条件ぐらい出さないのですか？？
助けてやる代わりに「反日教育廃止」とか「竹島不法占拠撤退」とかのね。

よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： siege7898 回答日時： 2011/10/20 11:56

いやこれは日本を守るための協定ですから韓国に貸しを作ったとかそういうものではないです。

しかも、韓国に金を融通したわけではありません。いざというときに、この場合のいざという時とは、日本の主に対韓国への輸出関連企業が売掛金を回収できなくなりそうになったとき、という時なんですが、その時に融通する枠を拡大します、という協定です。

つまり、今よりもより一層日本企業が韓国と取引しやすくする為の協定ですので、助けてやる対象となるのは実は韓国ではなく主に日本の民間企業です。

ちなみに野田さんはそのために韓国へ行ったのではなく、韓国訪問のついでにこういう約束をしてきた、というだけのことです。

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/10/20 08:20

野田総理は「助けた」とも「貸しをつくった」とも全く考えていないのです。

民主党の支持率を上げる機会を貰ってありがたいと考えています。

韓国も「助けてもらった」とも「借りをつくった」とも全く考えていないのです。
これぐらいで勘弁してやるから感謝しろと考えています。

これが日韓外交史です。今回だけではありません。これまでもずっとそうだったのです。
「これぐらいのことしかできませんがご容赦ください。」「ちぇ、しかたねえなあ。じゃあ勘弁してやる。」いつも、このパターンの繰り返し。こんなのを政府は日韓合意などと自画自賛する。
日本外交はいつもワンパターン。百戦錬磨で狡猾で狡賢いロシア外交の爪の垢でも飲めといいたい。

例えばロシア外交は、三国干渉で日本に遼東半島を清に返還させ、その見返りに満州の鉄道敷設権や旅順・大連の租借権を得ました。

ところが日本にはこんな芸当ができない。1500年間の日本外交史を見回しても、こんな事例は一つもないのです。軍を派遣するかしないか。１か０かのワンパターン。
軍を派遣したのが、白村江の戦い、秀吉の朝鮮出兵、東学党の乱、
軍を派遣しなかったのが、鎌倉幕府の高麗遠征計画、征韓論、朝鮮戦争など。
実に単純極まりない。

今回のことに限定すれば、「今、日本にできることはなんだろうか。どうすれば韓国に喜んでもらえるか。」というのが野田総理の発想。それだけです。それ以外は何にも考えていません。
考える脳みそがないのだから仕方が無い。これでも精一杯考えたつもりなんです。
別に民主党だから、でも、韓国相手だから、でもないのです。

日本の外交は常に１か０かを決めるだけの単純外交なのです。
満州国承認問題では承認するかしないかの二者択一。
国際連盟脱退問題では脱退するかしないかの二者択一。
どちらにすれば支持率をあげられるか。それしか考えない。馬鹿みたいに単純・幼稚・純朴。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
こんな記事を見つけました。

日韓通貨スワップ拡大、報道されない真相？＝為替王
V 【経済ニュース】 2011/10/24(月) 15:06


　　2011年10月、日韓通貨スワップが大幅に拡大されたことが大きなニュースとなりました。これまでの経緯を含め、わかりやすく解説いたしましょう。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
　　「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が支援するための協定といえます。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
　　当初は限度額30億ドル相当（当時約3千億円相当）でした。リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため一時的に200億ドル相当（当時約2兆円相当）に引き上げられました。日本の救済がなかったら、韓国が破綻していたとまでは言えないでしょうが、リーマン危機直後はアジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。

■2009年～2010年　ウォン安政策で韓国企業躍進
　　急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたと指摘する専門家もいます。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
　　ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが想定以上に急落し始めました。金融危機の気配に慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」などの発言が出ました。

■2011年10月　日本政府、通貨スワップ拡大合意
　　韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。この日韓首脳会談については、韓国を支援する立場の日本の野田首相がわざわざ訪韓し、リーマンショック当時をはるかに上回る金額に拡大し、これほど手厚い支援を約束しながら日本の国益にプラスになる合意がほとんど見られないなど、日本政府・民主党の韓国寄りのスタンスが目立ち、自民党など野党から厳しい批判も出ています。

■2011年10月　韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と報道
　　通貨スワップ拡大について、韓国メディアでは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」などと報道されました（※サーチナニュースより）。（執筆者：為替王）

補足日時：2011/10/25 08:05