街中で見かけて「グッときた人」の思い出

一般的な企業では、本業以外つまりその会社でのお仕事以外を禁じています。
しかしながら、この厳しい時代お給料も上がらず、ボーナスはカットなどなど
収入が増えません。公務員なら安全でしょうが、民間など退職金すら危うい
老後難民が多発しそうな現状です。それならば、副業ぐらい自由にさせて欲しい
ものですよね!たとえば、知人の農家を手伝うとか、親戚のスナックを手伝うとか
土日だけでもたとえば結婚式場でカメラマンするとか、趣味を活かした副業が
沢山あるのに禁止されています。
このさい、副業完全自由化すべきではないでしょうか!?
何が問題なのでしょうか?素朴な疑問です。

A 回答 (5件)

副業が禁じられている理由は他の人が


述べています。

私には米国に何人か知人がおりますが、
仕事を三つも持っている人もいます。
大変みたいです。

もし、副業が当たり前の社会になったら
正業の方の給料が減ってくる、というか
減らされるんじゃないですか。
「お前は他からも給料もらっているじゃないか。
 ならウチではこれくらいでも良いだろう」
米国の知人がそんなことを言っていました。

そんで、労働時間が増えて、収入は同じ・・。
そういう最悪のパターンが待っているような
気がします。

そして、企業に対する忠誠心が失われて行く。
特に日本はこれで頑張ってきた節があるので
心配です。

個人的にも、社会全体として見ても、副作用が
大きいように感じるのですが、杞憂でしょうか。
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この回答へのお礼

本業がおろそかにならない範囲でできれば一番いいですね。
でも回答者様の懸念はよくわかります。
そのようになる可能性は高いでしょうー。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/03 13:52

残業代でもめるし

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/04 12:56

副業をすることで本業の能率が落ちているとか,副業と本業が同じ職種で本業の邪魔をしているとかでない限りは,例え就業規則で禁じられていたとしても,副業したことを理由に懲戒処分をすることは許されません。


つまり,現状でもかなりの程度は許されているのです。
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この回答へのお礼

なるほど!それが法律的根拠が正当ならできますね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/03 02:27

本業が疎かになるのを嫌っている。

<<正社員や嘱託の場合(時には派遣社員でも)
そして、月~金勤務の会社で、バイトで土日まで働かれたら、休みの日がない。
これすなわち労働法に抵触する。
よって、認める訳にいかない。
そういえば、リーマンショックで週休3日になったある会社では、給与25%カットの上で、アルバイトを許可した。
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この回答へのお礼

本業で食えなくなってきている=副業自由化!
法律を改正すればいいことですよね。
給料が上がらないとか、給料が下がったら
副業は認めると!以上。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/03 02:25

いやいや、お金稼ぎたい。

わかります。

ただ、素朴な疑問は、人件費を払う立場で考えればわかるでしょう。
バイトや派遣でもない正社員がバイトなんて言い出したら
辞めてほしいって思うでしょう。

でも、苦しい家計者。給料が一定の基準以下なら、国が認めさせるって言うのは
有かもしれません。
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この回答へのお礼

働く気がないならともかく、働く気がある人が
家計が困窮してきたから副業したい=当然かと!?
お上は、増税ばかり言う前に副業自由化をいう
べきかと!(選挙に有利にならないことも言え!)
といいたい。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/03 02:23

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