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区役所等の住民の個人情報を取り扱う機関は、
個人の最終学歴や現在の勤務先、もしくは今無職かどうか等のプライバシーも
本人が自己申告しなくても収集する方法があって保存しているのでしょうか?
また、第三者(個人はもちろん、役所や保険組合等の機関含めて)に
こういったプライバシーについて質問されたら、公開出来るものなのでしょうか?


もう一つ、高校や大学のような学生の情報を扱ってる場所も
現在その学生が在籍しているか、もしくは卒業しているか等の個人情報を
外部に公開出来るものなのでしょうか?



例えばなにかしらの申請や登録をする際にお店や会社にこちらの個人情報を書いて提出すると思うのですが、その個人情報について上記の機関が電話等で聞かれたら答えれるものなのかということです。
上手く説明出来ずわかりづらいかもしれませんがよろしくお願いします。

A 回答 (1件)

市町村役場では、会社員の住民税を特別徴収するため、


企業から報告される、給与支払調書で、
氏名、住所、勤務先情報を企業からの申告で、保有しています。
(税務部、税務課等の部門)

その企業を退職すると、企業からの情報で退職を知り、
住民税の未収期間を、普通徴収するため、退職者に納税通知の発行、
税の収納を行います。
勤務先情報、年間所得、離職は企業が税務署経由、住所のある市町村
に報告する規則(法律)です。

自治体(市町村)同士は、1月1日をまたいで転居が有った場合、
介護保険料の徴収をどちらの自治体で何時から行うかのために
情報交換しています(所得情報も一緒に)。(福祉部)

区役所等と一括りではなく、部門毎に必要な情報を、住所のある
自治体間でやり取りしています。

第三者の個人、健保組合と、他の市町村は扱いが違います。
税金の収納のために、法律に基づいた情報交換です。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

本人への徴収や自治体同士で以外では個人情報の公開はしないということでしょうか。


個人の学歴についてや、学校側が個人が在籍している(していた)か等の質問をされた場合に対してはどうなのでしょうか…。

補足日時:2011/11/20 09:36
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