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お世話になっております。
下記3点についてお答えいただきたく思います。

(1)大企業の主計とは、税務も含むのでしょうか?
 そもそも主計という言葉の中に、税務も含まれているのでしょうか?
 私の認識では、決算業務、予算管理等、簿記1級での学習範囲
 が主計の範囲であると捉えております。(内容の深さは別にして)
 一般的に使われる主計の範囲をお教えいただきたいです。

(2)後、二本社制になっている際には、税務はどちらで行っても構わない
 のでしょうか?
 登記簿上の本店である大阪の本社と東京本社の二本社 制となって
 いる場合、税務は大阪の本社で行わないといけないのでしょうか?


(3)後、銀行との取引の都合上、二本社制にしているとの記事を見た
 のですが、いまいち意味がわかりませんで。
 どうして、銀行との取引の都合上二本社制にするのかお教え願います。

上記3点について、分るところだけで結構でございますので、ご教授の程
何卒よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

(1)質問の主計とは。

会計をつかさどること。また,その係と云う意味です。
もし仕事の中に税務・社会保険等が含まれていれば含めてしなければなりません。決算業務・予算管理と云うような事は簿記では出てこないとおもいます。会社の仕事は簿記で習ってきたことが応用できるということです。よってただの数字も,税務や社会保険料の数字も会社の業務として付随しているだけです。

(2)二本社制になっている税務の取り扱い。登記上の本店が大阪であれば大阪本社に関してのことは大阪でした方がよい。東京本社は,例えば大阪本社以外の総括的な窓口であるなら東京本社として総括的部分での税務を扱います。

(3)銀行取引も大阪本社は大阪の取引銀行にするのがよい。東京本社は東京の取引銀行にすることです。大阪以外の支社・支店等からの会計関連業務一式を支社を中継して東京本社で総括するとよいでしょう。よって全国の支社・支店かからの売掛金の送金は東京本社が窓口でよいでしょう。

最後に二本社制の成り立ちを書いてみます。会社名は伏せて書きます。00会社を北海道に立ち上げました。最初は荷車を曳きながら地元の産物を加工して売り歩きました。そうして数十年後軌道に乗って会社として繁栄しました。高度成長期に便乗し会社は拡大してゆきました。このことから,北海道で基礎を築いてきた所を北海道本社としました。その後全国的に工場・支店を繁栄させましたので,窓口として東京にも東京本社を設立しました。北海道の本社は会社に例えるなら会長です。東京本社は取締役社長です。

あなたの会社がどのような事情で二本社制になったかわかりませんが,いろいろと事情があったと思います。そこのところをひも解いて理解してください。
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この回答へのお礼

会社によって、意味合いはまちまちなのですね。
二本社制の成り立ちの説明もありがとうございました。
大変理解が深まりました。

お礼日時:2011/12/23 11:40

1)会社によりけりです。


  従業員数1万人以内の企業なら主計担当がやるケースの方が多いのでは?

2)どちらで行っても構いません。
  ただ経理帳簿や証憑がなるべく具備されている環境で行う方が何かと都合がいいです。
  創業地に登記上の本店、実質的な本社は東京という会社になると
  登記上の本店を所管する国税局が調査の為に上京するなんてのもよくある話です。

3)合併により大きくなってきた法人が旧来の取引行を大事にしたい時に
  旧本社に銀行折衝役を置くこともありますが基本的には非効率です。
  銀行取引上本店所在地や本社機能がどうしても制約されるケース等はレアではないかな。
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この回答へのお礼

税務はどちらで行ってもかまわないのですね。
確かに取引先を大切にするにあたりしているとの事でした。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/12/23 11:41

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