質問

消費税を10%上げる以外に
何がありますか??

なんとかを削減とか
そういうのでもいいので
教えて下さい。
簡単でいいです。

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回答 (13件中1~10件)

税金の無駄遣いをする公務員がいなくなることです。

要するに景気が良くなれば良いわけです。

パチンコ等を全面禁止にすれば、無駄な消費が無くなり、個人消費が伸び景気は良くなり、国内治安も改善します。

韓国では、大統領命令でパチンコは全面禁止になっており、一方、国内では在日コリアンどもが、幅を利かせ、パチンコ業界を独占しています、政治献金で国会議員を操り、暴力団排除の名目で、警察官僚の天下り先、マスコミを操り、北朝鮮えの送金疑惑、等ろくな事は有りません。

パチンコは逆パワースポット、だそうです、まそれもうなずけますが。

貯蓄税は如何でしょうか。


1%課税しても14兆円位の税になる。
100万円の貯蓄していれば1万円の税を納める事になる。

3%であれば42兆円の税収になる。

貯蓄していれば目減りすると思って、
慌てて国民が今のうちに使っておこうと思って消費が進み、経済が活性化する。

国会議員の削減も良いが、税額は100億円単位で少なすぎる。
議論している間に借金が雪だるま式に増えます。

50%位課税すれば国債は全額償還できるかも。

>消費税を10%上げる以外に、何がありますか??

絶滅危惧人種保護対策として、一匹当たり毎年1億2千万円もの税金で養っている国会議員を保護対象から外す事ですね。
それと、彼らの遊び場である「国会議事堂経費」を削減する事です。
原発を廃止しても、国民全員が省エネを実行すれば電気は余る!とポンコツ菅政権は国会で断言しました。
与野党を問わず「省エネ!」で一致していますよね。
が、国会議事堂関係は「省エネとは無関係」なんです。
意味の無い(子供の)口喧嘩しかしていませんが、この喧嘩会場経費で「一日約1億円の税金」を使っています。
彼らは、打出の小槌(国民)を持っていますから「1円の重みを知らない人種」なんですね。
ポッポッポー鳩ポッポー前首相なんか、未だに毎日30万円のお小遣いをママから貰っています。
「趣味で政治ごっこ」をしていますからね。
この方は「アメリカよりも、日本は中国の属国になった方が幸せだ」と記者会見で述べています。
江沢民皇帝陛下。バンザイ!(鳩山由紀夫)

税金を20%上げても解決は出来ません。
税金で解消すると言う方法で成功下例は
世界中でありません。

税金を上げてと言う発想なら国会の
存在理由が有りません。
最近(ここ数年)の政府は全く機能していません。


今のままでも本当の政治をすれば増税なしで
当面500兆の削減ができます。
その後は情勢を見て増税の検討も必要でしょう。

国会の議員が700人も居ては政治は
出来ません。精鋭な100人も居れば充分です。
詰り今の600人は自分の事しか頭になく
政治のそのものを知らない連中です。

1、年金の大幅カット
  莫大な借金をしてまで、支払った保険料以上の年金を払うは直ぐに止める。
  

2、給与所得控除の縮小
  なぜサラリーマンだという理由で控除をこれだけ認めるのしょうか?
  こんな国どこあるでしょう?
  皆が所得税を払う。

3、公益法人や宗教法人から税金を取る。

4、公務員、独立行政法人の職員の賃金カット。
  特に地方公務員。地方議会議員。

5、第3号被保険者の廃止。
  皆、保険料を払う。

6、生活保護の不正受給対策
  これは、職業訓練等とセットで考えなければなりません。

とりあえずこれくらい。

後先を考えないのであれば、円をドンドン刷って市場に流せばイイだけの話です。

今対ドルベースの円高で困っている原因は、アメリカがドルを剃りまくって自国通貨の価値を下げているからです。しかしアメリカ国内はその御陰でリーマンショック後の景気低迷から抜け出そうとしています。勿論、これは所謂暴論の類で、下手にやれば超インフレを招きますし信用不安を招きます。しかし例えば物価水準が10%上がれば、過去の価値換算で積み立てられた累積債務は新たな物価水準に対して10%分目減りする事も確かな訳で、他国ではこれを上手くコントロールして使おうといますし又使っています。

日本で言えば今はデフレなので、少々やった所でインフレにはなりにくい状況だし、国内産業を困らせている円高も解消するので是非検討するべきだと言っている経済アナリストもいます。勿論、これを行なった場合、どこにどの様に波及するのか、またそれを全て読みきれるのかと言う問題は孕んでいますが、日本だけが良い子になって世界中の思惑の餌食になる必要は無いと思います。

日本人ってある意味ホント生真面目で、今の状況から考えてどうすると言う議論はしても、突拍子も無い発想が苦手なモンだから余りこう言う事も言わないし、言っても聞き入れにくい一面がありますが、知恵を絞れば他にもまだ方法があると言う事だけは知っておいて下さい。

何もありません。

無駄遣いをいくら削減しても足りないですから。



わかりやすい例で言うと、

「100万円足りないからみんなからお金を集めよう」
って言ってるときに
「いや、みんなから集めるよりも1000円の無駄遣いをやめよう」
って言ってるようなもんです。

無駄遣い削減の話をして逃げようとするのは増税反対論者の詭弁であり、無駄な抵抗です。

デフレ脱却のための財政政策を徹底することがまずは最善でしょう。増税するのはその次のこと。

その上で日本の現状として日本国民はトータルとして税金をあまり納めていないことを知っておく必要がある。GDP比の国際比較で日本の歳出をみてみると少々少ないぐらいの水準にあることがわかる。それより注目すべくは国際比較GDP比での歳入がとても少ない。これはこれまで日本が経済対策としての減税政策や優遇税制などを行い続けてきた結果。日本人の租税負担率はとても低い水準にあり、これは日本人があまり税金を払っていないことを意味する。

ここ2年の日本経済は回復基調にあり90年中期と似た様な状況にある。
97年時の日本政府は消費税増税だけでなく強力な緊縮財政政策をとった。この事によって97年時の日本経済は真っ逆さまとなった。
が、今回の消費税増税は97年時のような強力な緊縮財政政策がセットで行われるわけではないことと、97年のような深刻な民間の不良債権問題は無いこと、更に段階的引き上げであることから増税後の消費減退も以前程にはならないと考えられ、おそらく今回の消費税増税は経済に深刻なダメージとなることはない。

しかし経済にマイナス効果であることは間違いなく、ゼロ金利水準の不健全な経済状態で消費税5%もの増税をすることは正しくない。おそらく野田氏はデマ話である 国債発行の裏付けが家系の預貯金だ というデマを信じきっており、その事からの危機感で消費税増税を不退転の決意で行うと力んでいる可能性が高い。これに見られる危機は骨折の治療をインフルエンザの治療法で対応しようとしているということだ。つまりは問題の本質が何も観えていなく、的を得ていない政策が進められようとしているという事。

1,まず税の無駄遣いを止めることです。
 民主党は、税の無駄遣いが16兆円あるから
 これを止めれば、増税の必要は無い、と明言
 していました。
 色々な人の試算でも、6~20兆円の無駄がある
 となっています。
 民主党は、やる気がないのか、力不足なのか、
 これをやらないで、やりやすい消費税に走ろうと
 しています。

2,パチンコは、経済規模としては家電や車を上回り
 ますが、納めている税金は1/10です。
 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は贅沢しています
 が、税金はほとんど納めていません。
 その他、10531とか、5963と言われる不公平
 税制も手つかずです。
 こういうのを修正すれば、35兆円出る、という試算
 もあります。
 これらは皆、政党の票田になっていますので、
 是正が出来ないでいます。

3,規制緩和
 景気さえよくなれば、税収もあがりますから、景気対策
 をしっかりやることです。
 財政出動や、法人税減税も効果的ですが、政府支出が増え
 税収が減る、という欠点もあります。
 そこで、金を使わないでやる景気対策として、
 規制緩和があげられます。
 規制を緩和しただけで、携帯電話はあっという間に
 普及しました。
 しかし、これは官僚の既得権益を侵害しますので
 難しいです。
 

この回答へのお礼

分かりやすいです!
ありがとうございます(*^^*)

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