割引発行の満期保有目的債権を為替予約に付した場合、の会計処理について質問させていただきます。(振当処理)
通常、割引発行した有価証券の額面金額と簿価との差額は償却原価をし、
(満期保有目的債権)×××(有価証券利息)×××
としますが、為替予約を付した場合は
(満期保有目的債権)×××(前受収益)×××←これは将来、全て為替差損益、になります。が
その為替差損益の中には、純粋に割引発行をした償却原価部分もあるはずです。しかし、なぜ、全てを一括して、為替差損益としていいのでしょうか?本来なら、『有価証券利息』と分けるべきではないでしょうか?これでは、あまりにも、強引ではないでしょうか?
なぜ、このような強引(?)な仕訳をするのか、理由や意図、考え方など知りたいかぎりです。
宜しくお願い致します。(振当処理は習いましたが独立処理は未学習ですので、そこのところ、ご考慮いただいた説明いただければ助かります)
A 回答 (1件)
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No.1
- 回答日時:
理論的に正しいかどうかは不明ですが…
外貨建満期保有目的有価証券に対して為替予約を付した場合について考えてみます。
取得時には取得日レート×外貨建取得価額の現金が支出され、満期日には額面金額を
外貨で受け取ることになりますが、為替予約があるので最終的には予約レート×額面金額の
邦貨による収入が得られます。
このように、為替予約を付したことによって(1)満期日までに売却する可能性が
ゼロになった(2)受払い額が固定された、という2つの事実が生まれます。
(1)についてですが、為替予約を付した以上使わないといけませんから
その有価証券を売却することは基本的にありません。
となると、その有価証券はもはや有価証券としての特徴を失っていることになり
そこから生じる損益を「有価証券利息」として扱うのは事実に反していると思います。
ここで(2)について考えてみます。
「受払い額が固定された」という事実だけを考えると、これは外貨建金銭債権に対して
為替予約を付した場合とほぼ同じ取引の実態を有しています。
これらの事実を踏まえると、外貨建満期保有目的有価証券に為替予約を付した場合
有価証券として扱うのではなく、外貨建の債権と同じように扱うのが経済的実態に
即しているのではないでしょうか。
現金を貸し付けるにせよ有価証券を購入するにせよ、決まった金額の出入りが
あるという事実では同じですから、経営者は当然有利な方策を採るはずです。
どちらを選んだかによって会計処理が異なるのは、経済的実態を尊重する現行の会計制度と
整合的ではないです。
となると、会計上の処理も外貨建債権と同様、差額を為替差損益として扱うのが
正当といえるでしょう。
有価証券利息は「有価証券としての特徴から生じるリスク」ですから、有価証券として
扱わないのであれば生じる余地がないのだと思います。
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