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リーマンショック以降、通貨安競争が激しくなり、
日本はその煽りを受けて円高になって製造業が苦戦しているが、
ユーロ安の恩恵を受けたドイツは製造業が絶好調と
説明している人をよくみかけます。

ですが、リーマンショック以降のほとんどの時間帯で
ユーロの方が円より強かったのです。

ということはドイツの製造業が好調、日本の製造業苦戦という説明に
円高ユーロ安をもって説明するのは無理があるのではないでしょうか。

A 回答 (8件)

ドイツの製造業がなぜ好調なのかという疑問ですか・・・



その理由のひとつとしてユーロのレートがさがったからというのは間違いないでしょう。実際に実効為替レートを見てもリーマン・ショック以降徐々に弱くなっていることが観察できます。

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa11-02 …

※実効為替レートとはその通貨の絶対的な強さと考えていただければOKです。ちなみにグラフは実質実効為替レートですが名目でもユーロは弱くなっていることが確認できます。
http://www.bis.org/statistics/eer/(元ソース)

余談ですが、ユーロ以上に弱くなっていると思われる通貨も散見されるので、リーマンショック後の通貨の強さは私の見解では

CHF=JPY>>>>>安定した新興国>GBP=USD=EUR>不安定な新興国

といった感じではないかと。


ただし、為替だけを理由にするのは片手落ちもいいところで、ユーロのほかの国(フランスやスペインなど)よりもドイツの製造業が絶好調な理由がそこまで説明できないんですよね。財政出動も同様でほかの国もやってるうえにEU主要国のGDP対比の財政赤字を調べてみたらドイツは比較的財政赤字を増やしてないのが確認できました(ていうか一番悪かった2010年ですら-3.3%程度・・・orz)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2011/02/ …


ドイツが好調な原因に関しては以下のURLがかなりのデータを提示して説明しています。

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa11-02 …


いちおう私なりに理由を抜粋してみます。

(1)ドイツはほかの国より輸出依存度が高くユーロ安の恩恵を大きく受けることができたから
(2)ドイツは他の国よりも労働生産性が良く価格競争力が高かったから
(3)ドイツはリーマンショック以前からバランスシートの改善をおこなっており、比較的お金に余裕があった。そのため増産に必要な投資も適切に行うことができたから

もっと詳しいデータや説明がほしいなら上のリンク参照と。。。


ただ今年のドイツは厳しくなりそうです。理由は今年EUはマイナス成長が見込まれるから。

●12年のユーロ圏、3年ぶりのマイナス成長に-欧州委の中間経済予測- (EU)
http://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/biznews/4 …

ドイツの主要輸出先はEU圏内なので、成長の要因となっていた輸出が激減するのは確実です。じゃあ新興国はというと、EUがやられた場合新興国もダメになるのはこれまたほぼ確定なので輸出は増やせないでしょう。さてどうなるかね。。。

EUと新興国がリンクしている理由は↓
●新興国通貨はさらに下落する可能性-欧州債務危機が成長の足かせに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSOEDP0UQVI9 …
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この回答へのお礼

これは詳しい。はっきり言って脱帽ものです。
為替にも表と裏があるんでしたね。

ドイツは域内で好調、EUは新興国経済にも
助けられたということですでいいのでしょうか?
確かに説明としてはかなりフィットすると思います。

今年はそのドイツにも翳りがありそうだとのことですね。
今年が厳しければ来年は更に厳しいですよね。

お礼日時:2012/03/23 14:52

新聞、特に全国紙は、おかしくなっています。

それに気が付いたのは、菅内閣の時からです。
一斉におかしくなった。全国紙すべてに目を通していますので、分かります。テレビは、震災後から酷いです。福島民友は時々図書館で見てますけど、おかしくなっていません。

一部の人達が言うには、国税庁の人達がマスコミに圧力をかけているようですが、その辺までは私には分かりません。三宅久之は渡辺恒夫読売新聞主筆の代弁者みたいになっていますし、テレビではナベツネの手紙まで紹介していましたから、主張が読売新聞よりでした。古館伊知郎のニュースは、菅内閣の時は、増税論調が強かった。朝日は、菅内閣や民主党政権を推進したいんでしょう。現在は反原発をやっているように見えます。産経新聞は、増税推進派と反増税と混在(これなら平等だと思います)が、石原慎太郎や平沼赳夫を押している。

ただ、基本的には、菅内閣から現在の野田内閣までの新聞の論調をみると、増税賛成新聞8割~9割と言ったところではないでしょうか?また、金融緩和にしても、反金融緩和派が同じような比率で、反金融緩和派の主張は、人口動態がバブルやデフレ発生の原因(最近の朝日新聞に西村副総裁の記事が出ていました)とか、デタラメばかり言っているのが現状じゃないでしょうか?

この回答への補足

途中で切れてしまいました^^;
歯切れが悪いのでもうちょっと書きます。

朝日と毎日は見捨てるよりないとして、
他の新聞は御用達でなく、早く目を覚ましてもらいたいものです。
なんだかんだ言っても1千万近い給与を貰っている人達なのですから。

補足日時:2012/03/24 20:53
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この回答へのお礼

朝日と毎日が既に新聞社としての格がありませんね。
自分たちのやりたいように暴れ、傲慢を通り越しています。

日経はまだ権威が相当に大きいと思います。
ただ報道機関としての振る舞いは外国に学んでもらいたい。

デタラメばかりと憂慮されていますが、
庶民は新聞社の情報が何より優先されるわけです。
それは金を貰ってるプロが書いている記事だからです。

お礼日時:2012/03/24 20:41

日経の記者は信用しないほうが良いと思います。


ウソばかり言っているから。日経が、私のようなことを書くと、日本銀行批判になってしまうので
意図的に米国の政策の影響を受けた為に、円高になっているという論法なんでしょう。

それから、朝日、日経、読売、毎日は、消費税増税賛成で、その筆頭各が日経だった。
私の場合、大学では経済学を選考していた為、ある程度、間違っている主張は分かるつもりですが、
経済学を勉強した事のない人たちにとっては、米国が通貨安戦争を仕掛けている、消費税増税でデフレ脱却、景気動向に関係なく消費税増税により社会保障財源を確保、100兆円規模の国債を日銀に直接引き受けさせて日本強靭化など、ちょっと聞いただけでも首を傾げたくなるような意見を信じてしまうと思います。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。
その点は三橋さんもよく日経の記者は批判してますが、
その三橋さんも正しくないと・・・

なんか、よく分からないんですが
記者の人達も経済学部出て居るんですよね?
そんなにも皆さん対立してしまうものですか。

中野さんって方も調べてみましたけど、
テレビで出ていたあの方だったんですね。

お礼日時:2012/03/24 14:06

間違っている事を平気でいう中野剛志や三橋貴明という人の本を読んでいる人は、皆さん同じことを言います。

通貨安というのは、為替市場で固定相場を切り下げる(devalueとかdevaluation)と言われます。一方、変動相場制において、何らかの事象が起きて、自国通貨が下落することを、depreciationと言います。米国の大学で、この用語を間違えて使うと、意味を知らないという事になり、試験問題では、○をくれません。それ位、割と基本的なことなんです。

それで、通貨安政策といわれた場合、自国通貨の切り下げを固定相場制下で行うか(良くギリシア問題の時に、ギリシアの通貨をドラクマに戻して、さらに、ドラクマの価値を低いレベルに設定して、ドラクマ安して、経済の建て直しをする)という政策が議論されましたが、これは、通貨安政策です。

それから、1985年だと思いましたけど、プラザ合意というのがあったんですが、これは、ドルがあまりにも高くなり、米国経済が危機的状況になったので、主要国で為替市場で協調介入しようという政策を実施しました。これになると、自由の為替市場で、特定通貨を主要国の政策で一方的にある価格に誘導するわけですから、通貨安政策になります。

しかし、現在、そのような政策は日米欧の主要国で採用されていませんから、通貨安競争と言っている人達は何も分かっていないか、安っぽい陰謀論とかが好きな人達がいっていると思います。
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この回答へのお礼

たびたびご回答有り難うございます。
三橋さんが出てくるとは予想外でした。
私もネトウヨみたいなので?三橋さんの本は何冊か持ってます^^;

QEシリーズのドル安を通貨安政策と言っているのは
金融アナリストや日経の記者とかですね。
全員、ドル安は通貨安政策だと言ってました。
ちょっと記事を見返してみたら、慎重な人は事実上のドル安政策だと言ってますね。
これはeikowingsさんのような味方を意識したものでしょうか?

ともあれ学問的にはしっかりした定義があるのですね。

お礼日時:2012/03/23 22:39

ユーロは独歩安というほど安くはなってないです。

独歩安はかなり大げさな表現で、普段から極論ばかり言いたいだけの人などが言っているだけでしょう。ユーロ圏においてユーロ安の恩恵を受けているのは製造業輸出の盛んなドイツといった、EU加盟国の比較においての話を拡大解釈した人が適当な事を言っているだけですね。
ロジックとしては日本もギリシャ化するといったものと同レベルの実態に目を向けないトンデモ話ですね。
要するに米国の住宅と金融のバブルによって作られた虚業の経済前提に基づいた生産体制が構築され、バブル崩壊によってそれまでの虚業の生産体制に対し、大きな需要不足が発生しデフレ循環が起こっているという状況です。

基本的にドイツはEU加盟国の比較においてユーロ安の恩恵を受けているというだけの話で、そこに日本を持ち出すのは「ギリシャ破綻、日本も、、、、」と同じ破綻論を唱えるような人のデマです。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。
私も違和感をもったのはその部分なんですよね。
比較するにしても直接の為替レートではなくて、
もっと間接的なものがあるのではないかと。

日本のギリシャ化も週刊誌に載っていたり
ここでも回答している人がいますけど、よく分からない話ですよね。

お礼日時:2012/03/23 15:08

人為的に通貨安戦争をしたというのは欧米ともに


量的緩和をしていますからそれは正しいと思います。

まず量的緩和の目的は、米国の場合、リーマンショック直後は、金融市場の安定化、デフレ回避と景気対策ですから、自国通貨価値の引き下げなど、金融当局の頭にないですし、米ドルは、対ユーロ、対円でも、変動相場制(介入原則無し)なので、通貨安競争などや利用がないです。一部の評論家や経済学が専門ではない学者、例えば、中野剛志氏などが、そのような事を言っていますが、彼は変動相場制と固定相場制の基本的な区別が付かないのだと思います。米国が頻繁に為替の売り介入をやっていれば、ドル安政策と言っても良いのですが、そんな事を米国はやっていませんし、すべて市場に任せています。また、量的緩和に出た目的は、先ほど述べたとおりで、2回目の金融緩和も、目的はデフレ回避と国内の景気対策です。

それからユーロ相場に関しては、リーマンショック後、対ドルで見ますと、下落しています。
山や谷はありますが、チャートを見れば一目瞭然です。特に、昨年からの欧州危機で売りを浴びている。
ドイツの製造業を見る場合、おそらく、日本の製造業と同様、世界景気の変動に影響を受ける、と考えたほうが基本的には正しいと思います。国内要因も当然影響を受けますが、やはり、世界景気に影響を受ける。リーマンショック以降、日本もドイツも、製造業者の受注状況は、米国や新興国の景気変動で上下して来ましたので、ミクロ的な生産性の部分を考えるより、まず世界景気という観点から見たほうが、この問題は分かりやすいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。
量的緩和=通貨をばらまくので通貨安と思っていたのですが、
そういう側面はないということなのですか。
ドル安政策を言ってない人は見たことがないので新鮮でした。

世界景気という観点で考えた場合ですか。
結構難しい問題ですよね。
欧州は前の方もいってますが厳しい。
その欧州がダメだと南アメリカやアフリカもダメなんでしょうか?

アメリカは結構回復してきているみたいですが、
中国はかなりダメらしい。するとASEANはどうなるのだろう。

お礼日時:2012/03/23 15:03

http://finance.matsui.co.jp/stockDetail.aspx?cod …

ユーロ相場(対円)

http://forex.maxux.com/eurocharts.htm

ユーロ相場(対ドル)

事実としては、リーマンショック以降、ユーロは主要通貨に対して下落してます。
ですから、ユーロ独歩安となります。

一方、円はどうだったのか?というと、対ユーロで円高。対ドルで円高ですから、円独歩高です。

リーマンショック以降、通貨安競争が激しくなった、と書かれていますが、変動相場制で、しかも基本的に為替介入をやらない国は、通貨安競争など出来ませんから、もし、誰かがそのような言葉を用いているとしたら、それは間違っているので、そのようなことを言っている人達の言うことは聞かないほうが良いと思います。固定相場制や頻繁に介入をやるような国では、通貨安政策を採用できますが、ユーロ圏やアメリカでは、市場が通貨価値を決めてきます。

ドイツの製造業が強かった理由は、ユーロが下落したこともありますが、リーマンショック以降、主要国や新興国が、リーマンショック対策を打ったために、需要が短期的に増大して、その上で、ユーロの下落があり、国内の企業の収益状況が相当改善した為だと思います。為替だけでは、生産を上げることは厳しいですから、基本は、世界景気の回復と見てよいと思います。

日本がダメだったのは、国内経済が相当冷え込んだのにも拘らず、景気対策や金融政策の出動が不十分だった為だと思います。その上、金融政策を打たなかったので、円が急騰して、株価の下落し、デフレの深刻化、輸出の収益悪化などが重なり、製造業は大苦戦したと見てよいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答有り難うございます。
人為的に通貨安戦争をしたというのは欧米ともに
量的緩和をしていますからそれは正しいと思います。

ただ、やっぱりユーロ相場を見ていると・・・
ユーロ独歩安??というのに疑問を強く感じるのです。

決済通貨で使われるのは米ドルとユーロでしょう。円で決済というのは対日貿易だけでしょう。
実需の決済で見るときドル中心で見るべきだと思うんです。
ユーロ高の定義を仮に対ドルで20%上回っているとすると、2004年からずっとユーロ高です。
この状態においてユーロ安というのに非常に疑問を持ちます。

円が確かに対ドルで高くなりましたが、それでもユーロの方が高いです。
これは日本の企業が優遇された環境で勝負をしてきたとも言えるのです。
ドイツがユーロ安だから恩恵を蒙っているいると言うよりも
ドイツが今まで企業努力をしてきたというのが正解じゃないでしょうか。

と常々相場を見て思っているのですが、どうなんでしょう。

お礼日時:2012/03/23 04:59

ドイツが勝ち組と言われていますが、日本の非じゃない程、街中でぶらぶらしている人は多い。

あの報道には「?」が付きます。

XX高には精通していませんが、今や、何処辺りの水準がニュートラルか判らない。あちらを立ててもこちらが立たずの様な状態ではないでしょうか。
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