少子化対策 必要性

今の超高齢社会の
日本において、少子化対策をする必要
はあると思いますか？

私は、少なくとも労働力が足りないという
理由で少子化対策は、する必要性はない、と思います。

ここ近年で日本人の給料（人件費）が大きく減少し、
就職においても買い手市場で、
労働者の賃金が買い叩かれています。

そして失業者も多くいます。

労働賃金は、日本人と他国（途上国）とでは、
大きく違いますか？

高齢社会における年金問題や介護、福祉は
外国から移民を受け入れて安い？労働力を
増やすことでは解決しないのですが？
（もうすでに日本人の労働力が安いのかもしれません…（悲））

また、政府がいう少子化対策と移民を受け入れることの相違点と
と移民を受け入れたときの問題点があれば教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/04/08 16:29

2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しているといわれています。

その増え方が凄まじく、配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っているのです。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少する。まさに、格差拡大期といえるでしょう。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

　財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになるのです。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

『ワーキングプア時代』山田昌弘著には「日本の最低賃金額は、先進国中最低水準にある」としたうえで下記の経験談を紹介しています。

【私は、２００６年にフランスの経営大学院の日本視察団の方々と意見交換会をもったのだが、そのとき、最低賃金額の低さに驚いた彼らに、なぜ日本の若者はデモや暴動を起こさないのかと質問された。２００７年にスペインのテレビ局のインタビューを受けたときにも、ディレクターはスペインでこんな低賃金なら若者はみんな外国に働きに行ってしまうだろうと述べていた。】

少子化問題を考える上で私は「格差問題」を併せて考えるべきだと思っています。
例えば、40歳代の前半の独身率をみてみます。全体平均が18.8％なのに対して所得が800万円以上だと6％前後と1/3程度に低くなります。逆に100万円未満だとなんと55.4％が独身で、100～200万円なら44.9％、200～300万円なら33.9％と低所得者の独身者割合は想像以上に高くなっているのです。もちろん、中には独身主義者もいるでしょうが、独身主義者の比率が所得によってこれほど違うことは考えられないでしょう。
子どものいない世帯の比率についても紹介します。政府の調査によると、年収400万円未満の世帯で子どものいない世帯の比率は20.7％だそうです。これは年収400万円以上の世帯の約2倍になっています。（内閣府「国民生活白書」2005年）

私は少子化に限らずわが国が抱える多くの問題の根幹部分に「格差問題」があると思います。
まずは【生活水準の大圧縮】が必要だと思うのです。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

ご参考まで

No.5 回答者： QT596 回答日時： 2012/04/14 20:15

政府のやっている少子化対策の効果があるかどうかは疑問ですが、少子化対策をやる必要はあります。

簡単に言ってしまうと、人口＝国力ですから。
人口が減少するということは、国力が落ちることに他なりません。
国力が落ちていいことなんて一つもないですからね。
最悪の場合、通貨の暴落に歯止めが掛からず、ジンバブエのような状況になる可能性もあります。

それに日本の少子化の一番の原因は若者の所得の減少による晩婚化、未婚率の上昇ですからね。
つまり、年収が高いほど、既婚率が高くなり、少子化が解消できるんですよ。
ですので、若者の雇用対策がそのまま少子化対策になります。

移民で来る人達っていうのは、学も技術も無く、不景気になれば真っ先に解雇される人たちです。
解雇されて、おとなしく自分達の国に帰ってくれればいいですけど、その中には強盗等の犯罪に手を染める人たちも出てくることでしょう。
そうなれば、私達被害者になる可能性だって十分にありえます。

移民を受け入れることで、介護福祉問題が解決したとしても、別の問題が生まれるだけだと思いますので、自分は移民受け入れには反対ですね。

No.4 回答者： KappNets 回答日時： 2012/04/09 11:18

日本の不況の原因は機械化が進んで生産能力は過剰であるが、国民に買う意欲がないということです。

デフレですから、急いでお金を使う必要はなくて、購買意欲が飽和してしまっているのですね。やむを得ず製造業は海外展開に生き残りをかけています。生産が増えない状態で日本の労働者の賃金を増やす理由はないのですね。中国人は日本人より一桁少ない給料 (月7000-18000円) で働いてくれますから。

この状態でも少子化対策を行う意味はあります。当面の問題は人口構成が偏りすぎる (老人ばかり増える) ことですが、そのうちに総人口が半減する、あるいは江戸時代の人口に戻るといわれています。国の力はやはり人口が基本です。例えばシンガポールなどはいくら平均所得は大きくても人口が少ないために「国力」は小さなままです。将来を見据えて適正な労働人口は保った方がよいと思われます。

また、日本では年金などはともかく保育園が足りないなど子育て関連の施策が遅れています。そういう意味合いでも少子化という言葉を使って対策して行くことに意味があると思われます。先進国ではどこでも女性の社会進出が進んでいますから、追いかけるたちばの日本でも女性のために国としてお金を使っていくという発想の意義は大きいと思われます。

労働力対策としての移民は問題もあります。欧州で推進されましたが、いまでは不景気やテロで移民排斥の機運が盛り上がり、社会問題化しています。さかのぼれば米国はアフリカからの労働移民を推進しましたし、現在ではメキシコからの人の流入が政治問題化しています。英語をしゃべらない米国人がすごい割合になっています。

日本では中国韓国からの不法移民が多いともいわれ、犯罪の温床になっています。南米からの移民は日本からの移民の子孫という人たちですが、不景気でやむをえず帰国する人が増えています。ですから移民を受け入れるにはそれなりのやり方が必要です。3K職場でも働いてくれる移民はありがたい反面、後で問題になる心配もありますから、あまり急激に進めるのではなく、介護で受け入れるにしても資格でしばるような慎重なやり方は基本的には必要だと思います。

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/04/07 19:28

”就職においても買い手市場で

労働者の賃金が買い叩かれています
そして失業者も多くいます”
　　　↑
外国人が入ってきたら日本人の職は
ますます奪われ、賃金も更に買いたたかれ
失業も増えるのではないでしょうか。
事実欧州はそれでトラブっている訳です。


”政府がいう少子化対策と移民を受け入れることの相違点と
と移民を受け入れたときの問題点があれば教えてください”　　
　　　↑
１，少子化対策は、日本人の子供を増やせ、人口を増やせ
　　ということでしょう。
　　移民受け入れは、労働力が足りないので、外国人を
　　輸入しろ、ということだと思いますが。

２，移民の問題は欧州で明らかです。
　　彼らは下層階級を形成し、階級間トラブルが
　　増えます。
　　犯罪も増えるでしょう。

No.1 回答者： alwen25 回答日時： 2012/04/07 17:23

＞私は、少なくとも労働力が足りないという

理由で少子化対策は、する必要性はない、と思います。

私もそう思います。技術革新で、工業的業種では
これからも、労働力の需要は減り続けると思います。

＞外国から移民を受け入れて安い？労働力を
増やすことでは解決しないのですが？

移民にも労働基準法、最低賃金法が適用されるので
そういうわけにはいきません。

私は、雇用対策をせずに少子化対策をしても無意味だと
考えています。
（失業のせいで子供を作りたくても作れない人が多い）