結局、相続税改正ってどうなったんでしょうか?(2012年8月現在)
(1) 2011年4月から、基礎控除額が5000万円から3000万円になったり、12条に同居要件が入ったりする見込みだったのが、結局震災の影響で法案成立せずに流れてしまい・・・
(2) 2011年末の政府税制大綱に盛り込まれるかと思いきや、盛り込まれず・・・
(3) と思ったら年明けの「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれて、3末成立目指すの?
(4) と思いきや、消費税増税のみ衆院可決、2012年8月参院可決見込み?(相続税改正は除外!)
こんな認識ですが、あっていますでしょうか?
特に(4)がその通りならば・・・今後の法案成立の見通しはいかがでしょうか?(あくまでも見通しですが)
No.1
- 回答日時:
今年度は見送られました。
http://www.lan2.jp/acc/acl/bi/index.html#b-info-2
来年には政権の枠組みが (たぶん) 変わっているので、一から仕切り直しでしょう。
と言うより、消費税増税法案さえも参院を通過できるかどうか雲行きが怪しくなってきましたね。
>見送られた相続税制改正
>6月26日、衆議院本会議では「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
>行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」を修正可決し、同法案は参議院へと
>送られました。
>平成27年から改正を予定されていた改正案で法案から削除された主な項目は次のとおりです。
>■基礎控除改正は先送り
>■生命保険金の非課税額の引き下げ ・・・(続く)
早速のご回答ありがとうございました。
平成27年1月からの実施を見込んでいた相続税制改正はまさに白紙状態ってことですね。
No.2
- 回答日時:
「見送られた相続税制改正」という記事があります。
改正案から削除されたもの、つまり法改正されてない部分のピックアップがされてるものをたまたま見つけましたので、紹介しておきます。
ご回答ありがとうございます。
こういった情報をタイムリーに取得するにはどうすればよいのでしょうか。
検索ってのも、なかなか上手にたどりつけなかったり・・・
FP資格持っているのでFPジャーナルなんかも来るんですが、経過状況までは掲載されていません?し・・・
国税庁のHP等は難しくてよくわかりません
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
こういった情報をタイムリーに取得するには]に。
国税庁HP内に「税理士の方へのお知らせ」があります。これが結構新しい情報を出してます。
確実な情報を得るなら「税のしるべ」などの業界誌を定期購読する手があります。
平成23年12月2日に突然税制改正案が通過し、いわゆる「年金所得者の400万円以下申告不要」となったのですが、これは「ゲリラ改正」と評されるほど「いきなり税法改正」という手続きだったようです。
私はたまたま上記の「お知らせ」で知り、知人税理士に「12月2日に税法が改正されたんですね」と話題にしたら、その方は「知らなかった。教えてくれてありがとう」と言われました。
「3.11」は政治にも大きく打撃を与え、そのような改正がされる予定であることを専門家に周知する余裕さえなかったというわけです。
失礼ながらFPをされてる方の耳に入らないというのは、果たしてしょうがないともいえるでしょう。
先に紹介したURL内の情報でも「改正手続きがされてるのか、されてないのか。結局なにがどうなってるのか」わけが判らないという状態で、時間が経って「いちおう落ち着いたようだ。結論はこれです」と言える状態になったのでサイトアップがされてるという印象を私は受けてます。
正直「わけがわからない」状態だったと思います。
大綱は案にすぎず、一部が承認されて一部は「これはあかん」とされ、その改正が予告も事後報告もなく、結局どうなってるのかがわからん状態があり、税理士が「確定的な回答は控える。時間をくれ」という状態でした。こうなるのではないか、いや通過してない、いや一部は通過したという情報が飛び交って混沌としてました。
改正税法については大綱が発表されて、そのまま税法改正されるというのが根回社会日本のよさだったのですが、それができない(あるいはしなかった)状態だったわけです。
23年税制改正については大綱がそのまま公布されないという前代未聞の事態でしたが、今後は大綱とおり税制改正がされるという正常な状態になってくれると期待するしかありません。
相続税法改正は当分の間は無理という空気が流れてますね。
これは私見ですが、おそらく今後10年間は相続税の増税はないでしょう。
10年は消費税率アップに伴うショックが続く期間と考えるからです。
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