米軍人の犯罪は軍や政府の責任なの？

米軍人の犯罪は軍や政府に責任があるんですか？
軍の組織としての行為でや、軍の組織としての過失や事故なら、軍や政府の責任、
軍人の勤務時間中の犯罪や規則違反でも、監督不行き届きの責任はありますが、
軍人が勤務時間外に軍の施設以外の場所で、私人として起こした犯罪なので、
軍や政府には何の責任もないと思うんですが、軍や政府の責任なんですか？

米軍人が殺人や強姦や強盗すると、軍や大使館に抗議したり、
基地に押しかけて、抗議声明する人たちがいますが、
本心から軍や政府の責任と思って抗議してるんですか？

昔沖縄で起こった少女強姦事件では、基地門前に押しかけて
「お前らは人間の仮面をかぶった悪魔だ、日本から出ていけ」
と絶叫してましたが、そんなことしても基地がなくなるわけではないです。

やってる人たちは反基地運動のつもりでも、実態は事件を利用して、
自分たちの反米反基地感情を発散して自己満足してるだけで、
被害者の事なんかなんとも思ってないように思えます。

No.8 回答者： Streseman 回答日時： 2012/10/20 13:22

補足に回答したい

＞米軍法が上記のとおりであるなら、
米軍駐留国が日本のような先進国の場合、米政府と駐留国政府の協定で、
軍の公務外で軍の施設外では、捜査・起訴・裁判・刑の執行を駐留国の権限としているので、
米政府が駐留国政府の要求に妥協して、米軍法の適用範囲を自主規制しています。

残念ながら軍法規定の範囲を自主規制していることは明確には確認できない
自主規制している旨が提示されているが、それの規制に法的拘束力のないのが現実である
つまり、駐留軍の軍属・軍人に対する捜査・訴追に関しては、当時国の一般法の管轄権の範囲は、駐留軍人の軍法の制約に実質的に拘束されうることも指摘できる
特に顕著なのが、アメリカ・サウジ両国の事例などがある



＞アメリカ合衆国内で、軍法が連邦法や州法に優先するという規定はありますか？

「優先する」規定は存在しない。質問者の理解程度を勘案せずに回答すれば、軍法と一般法は二元論として上下・優劣を判定することは英米法においては存在しないしし、大陸法でも上下優劣を決定している事例を知らない。
（上下優劣規定がある主権国家があるかもしれないが、知らない）
なお、軍法と戦時国際法の上下関係ならば国際法劣位という実質的な判定はある。国際法よりも劣位である一般法と軍法では・・・という話は明確な回答はしない。
なお、本件についての回答は、戦時国際法という特殊な国際法の知見が大前提になるわけだが、一応専門家に近い立場として仔細論説は可能である


＞軍人が軍の公務外で軍の施設外の場所で犯罪をした場合は、
犯行地の州法または場合によっては連邦法に基づいて、
捜査・起訴・裁判・刑の執行をされると思いますが、
そうではなくて、軍の管轄下で捜査・起訴・裁判・刑の執行をされるんですか？

軍司法で処断することもある
事犯が軍施設以外であっても、事犯に軍事機密などの軍事的守秘義務の範囲や高度な政治的事犯の場合（国内世論において軍事組織としての処断が要請される場合）においては、一般法とは別次元で軍司法が管轄する
質問者や一般の日本人は、軍司法・軍法に馴染み・知識がないだろうが、軍法の法的位置づけにしても一般法との緊張関係がある上に、当時国によってその緊張関係における政治判断は多様である。
例えば、アメリカでは軍属から退役軍人まで、一般法での起訴・捜査手続でも軍司法当局に、事犯内容に関わらず（行政処分程度でも）照会を行う
照会次第では、軍司法管轄として処断する事例が存在する。
それだけ軍司法が超然たる権限を持つことがありえるのが、諸外国の軍法の現実でもある
実際に、諸外国の高級幕僚が訴追されるなどの事例は退役後すら存在しないのは、その辺の関係があると言われている
英米軍司法では退役軍人のプライベートまでも専門当局が管理している現実からしても、特別扱い（善悪論ではない）されることが言えるだろう



＞米軍駐留国が開発途上国の場合は全面的免責が認められてますが、
米軍駐留国が日本や他の先進国の場合は、公務中や軍の施設内は米軍の管轄下にありますが、公務外で軍の施設外なら駐留国の管轄になるので、全面的免責ではありません。

残念ながら、間違いである
公務外であっても、軍事機密に関する情報漏えい事犯などは、軍法会議の管轄になる

日米地位協定17条には以下のように規定されている
日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する。

では、この規定が遵守されているのか？と言えば残念ながら遵守されているわけではない

実は日米地位協定17条2項には以下のような条文がある
２ （ａ） 合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服する者に対し、合衆国の法令によつて罰することができる罪で日本国の法令によつては罰することができないもの（合衆国の安全に関する罪を含む ）について、専属的裁判権を行使する権利を有する。

この条文に”専属的裁判権”と記述している。これに該当する事犯をもって対応されれば日本国内法の管轄権を排除しえる（っ専属だから）という解釈もある

そして、致命的なのが17条3項である
３ 裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される。
（ａ） 合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員又は軍属に対して裁判権を行使する第一次の権利を有する。

このように日本国内の裁判権から逃げるための条文が用意されているのが現実である
なお、解釈問題であるにしても、過去に逃げ得の事実があったことは、沖縄住民の証言及び日米地位協定協議を踏まえて論じる必要性はないだろう


＞隷属や不平等とは具体的にどういうことですか？

主観的評価であるが、治外法権の合理性において、隷属・不平等と介する余地があるという話である
実際に、これに近い条約を歴史教育では、不平等条約などと評論する

＞地位協定を具体的にどのように修正したら隷属や不平等の解消になるのですか？

高度な軍法知識が問題になる
一概には回答できないが、まずは17条1項以外の条項を削除するのが望ましいだろう。それ以外にも民事訴訟上の課題などもあるが、争点として大きいのは、17条だろう


簡単な説明にとどめるが仔細は要請があれば回答したい

No.7 回答者： m2052 回答日時： 2012/10/20 10:14

#1です。

事件の責任が国、米軍にあるかないかで今回の事件が語れないことはbongolea さんも感じていて反基地運動のことを取りあげたのではありませんか。

過去に公務外、基地外で犯罪を犯しても基地に逃げ込みそのまま国外に逃走？した事件がありました。基地に逃げ込めばなんとかなるという状況だったのです。現在でも犯人が日本側に引き渡されるのは限られています。

基地の問題をどう解決するか、いかにも漠然としたいいかたですが、この場は「補足要求」されたようにその話をする場ではないのであっさりといいましたが、それを視野にいれない意見では意味がありません。

事件への違うフォローを是非提案してください。

No.6 回答者： mekuriya 回答日時： 2012/10/19 15:19

＞やってる人たちは反基地運動のつもりでも、実態は事件を利用して、

＞自分たちの反米反基地感情を発散して自己満足してるだけで、
＞被害者の事なんかなんとも思ってないように思えます。

そのとおりですね。そもそも沖縄人て脳みそがあるんですかね。この手の事件がいままでいったいどれだけ起こったと思っているのでしょうか。学習効果は無いのですか？福島原発事故では東京電力は1000年に一度の地震・津波を想定外だったとして、あれほど世論からぶっ叩かれたのですよ。対策を怠ったとしてね。それが沖縄では数年に一度、お約束のように発生している米軍人犯罪に対して何も対策が無いっていったいどういうことなんでしょうか。学校で何を教えているんですか？余りにも馬鹿すぎますよ。

私には、沖縄人は基地に抗議する口実にしたくて、意図的に少女を人身御供に提供しているとしか思えません。人間の仮面をかぶった悪魔なのは沖縄人のほうじゃないですか。人の心を持っているなら、米軍人には気をつけろと口を酸っぱくして教え込むのが人の道なんじゃないでしょうか。日本から出て行くのは沖縄人の方です。学校は何を教えているのか。警察は何をしているのか。犯罪者の米軍人を擁護するつもりなど微塵もないが、その前にどうして私たちは未然に被害者を守ることができなかったのかと反省するのが当たり前なんじゃないでしょうか。人にかみついたからといって犬に怒ったところで始まらない。腹をすかせた犬に不用意に近づくなと子供に教えるのが先なんじゃないでしょうか。婦人会、老人会、青年会って何のために存在しているのでしょうか。くその役にもたたないごみくずどもが。体ばかり大人で、頭の中がからっぽだから被害にあうのです。赤ん坊のように警戒心を持たないから被害に遭うのです。本当に仲井真知事は馬鹿としか思えない。米軍人をなんだと思っているのでしょうか。犬に噛むなと怒ったところで意味はない。

文句あるか？沖縄人！この馬鹿どもが！

No.5 回答者： Streseman 回答日時： 2012/10/18 10:55

＞米軍人の犯罪は軍や政府の責任なの？

米軍人の犯罪は軍や政府に責任があるんですか？
軍の組織としての行為でや、軍の組織としての過失や事故なら、軍や政府の責任、
軍人の勤務時間中の犯罪や規則違反でも、監督不行き届きの責任はありますが、
軍人が勤務時間外に軍の施設以外の場所で、私人として起こした犯罪なので、
軍や政府には何の責任もないと思うんですが、軍や政府の責任なんですか？

この話を厳格に回答するとすれば、国際法の知識が大前提になりますので、本回答は厳格なものとして認識してください
基本的には、事犯が兵士のプライベートな状況（私人の場合）による問題である限りは、法的には”犯人”である当事者の責任が原則です。
ただし、当該米兵がプライベートの状況であったのか？という情報まで確認できないことから回答はできないでしょう
もっとも大概がプライベートですがね

ここからが若干厄介な話
まず、アメリカの軍法では、兵士のプライベートにおける犯罪でも軍法で処断できるようになっています。これは極めて特殊な事例で一般的ではないのですが、いわゆる海兵隊などのアメリカ国外での軍事活動を想定する英米軍独自の軍法と言えます
つまり、軍法では、米兵の行為は全て問うことができます。（諸外国の軍法は違いますけどね）
したがって、軍法的には、軍としての管理責任を認めていると介することも可能ではあります。しかし、軍が米兵の違法行為の責任を負うという法的規程は存在しません（アメリカ国内ならば別ですがね）
したがって、軍法上からは、軍の責任が論理的に指摘できるとも言えるでしょう
同時に道義的に「管理者責任」として、米軍（海軍）・アメリカ政府の責任が問われる余地はあるでしょう


＞米軍人が殺人や強姦や強盗すると、軍や大使館に抗議したり、
基地に押しかけて、抗議声明する人たちがいますが、
本心から軍や政府の責任と思って抗議してるんですか？

当人ではないので知りません
しかし、抗議する主体としては、間違っているわけでもないので、否定する理由もありません


＞昔沖縄で起こった少女強姦事件では、基地門前に押しかけて
「お前らは人間の仮面をかぶった悪魔だ、日本から出ていけ」
と絶叫してましたが、そんなことしても基地がなくなるわけではないです。
やってる人たちは反基地運動のつもりでも、実態は事件を利用して、
自分たちの反米反基地感情を発散して自己満足してるだけで、
被害者の事なんかなんとも思ってないように思えます。

否定できないでしょうね
しかし、被害者を思っている人が居ないとは指摘も断言できないでしょうけどね

逆に言えば、この質問にしたって、”文句だけで建設的ではない”と嘲笑されれば終わりですからね

ちなみに、アンチ基地運動でもない指摘も多々存在します
要は、基地との共存の上で、日米地位協定という”不平等条約”は異常だ！という主張です

法学的には、日米地位協定は、日本がアメリカに隷属しているような様態を象徴する国際協定と言えます
つまり、性犯罪を問題にするのではなく、日米地位協定を問題にして抗議する人も居ることは理解した方が良いでしょう

まぁ、性犯罪だけでは抗議しない人々は質問者には目に取らまらないのでしょうがね
だって、性犯罪というニュースだけでしか認識できない（問題点が日米地位協定にあることを理解していない愚民）が日本では圧倒的ですからね

結構笑えますよね？
明治以後、必死に不平等条約改正のために”近代化”に邁進して、途中で勘違いを起こし、敗戦した後に、
”米軍基地に関係する不平等条約”（日米地位協定）を問題にしないで、『維新だ』『戦後レジームの脱却だ』とか吠えている人々は何を歴史で習ったんでしょうかね？

この回答への補足

＞アメリカの軍法では、兵士のプライベートにおける犯罪でも軍法で処断できるようになっています。
＞これは極めて特殊な事例で一般的ではないのですが、
＞いわゆる海兵隊などのアメリカ国外での軍事活動を想定する英米軍独自の軍法と言えます
＞つまり、軍法では、米兵の行為は全て問うことができます。（諸外国の軍法は違いますけどね）

米軍法が上記のとおりであるなら、
米軍駐留国が日本のような先進国の場合、米政府と駐留国政府の協定で、
軍の公務外で軍の施設外では、捜査・起訴・裁判・刑の執行を駐留国の権限としているので、
米政府が駐留国政府の要求に妥協して、米軍法の適用範囲を自主規制しています。

＞したがって、軍法的には、軍としての管理責任を認めていると介することも可能ではあります。
＞しかし、軍が米兵の違法行為の責任を負うという法的規程は存在しません（アメリカ国内ならば別ですがね）
＞したがって、軍法上からは、軍の責任が論理的に指摘できるとも言えるでしょう

アメリカ合衆国内で、軍法が連邦法や州法に優先するという規定はありますか？
軍人が軍の公務外で軍の施設外の場所で犯罪をした場合は、
犯行地の州法または場合によっては連邦法に基づいて、
捜査・起訴・裁判・刑の執行をされると思いますが、
そうではなくて、軍の管轄下で捜査・起訴・裁判・刑の執行をされるんですか？


＞法学的には、日米地位協定は、
＞日本がアメリカに隷属しているような様態を象徴する国際協定と言えます

＞”米軍基地に関係する不平等条約”（日米地位協定）を問題にしないで

No2の回答者様の回答に対する捕捉に書きましたが、
全面的免責特権がある大使館職員や、
米軍駐留国が開発途上国の場合は全面的免責が認められてますが、
米軍駐留国が日本や他の先進国の場合は、
公務中や軍の施設内は米軍の管轄下にありますが、
公務外で軍の施設外なら駐留国の管轄になるので、
全面的免責ではありません。

隷属や不平等とは具体的にどういうことですか？
地位協定を具体的にどのように修正したら隷属や不平等の解消になるのですか？

補足日時：2012/10/19 20:56

No.4 回答者： wellow 回答日時： 2012/10/18 00:33

＞軍人が勤務時間外に軍の施設以外の場所で、私人として起こした犯罪なので、

＞軍や政府には何の責任もないと思うんですが、軍や政府の責任なんですか？

駐留に伴い在留資格を得ている訳ではないので、日本国法務省（入管）の審査を受けて存在している訳ではないのです。日米安保条約、その地位協定、安保条約を締結した日米政府（日本国外務省と米国国務省）の後ろ盾です。また、軍の活動としてはそれを支援していた防衛施設庁、現在は防衛省に統合されましたので、防衛省もその責の一端を担っています。

被害の質、内容により、これら役所の関与は異なります。今回は凶悪犯罪ということ、地位協定があるものの警察への引渡しに相当するものとして日米で合意が取れているものですので、
・米軍基地や加害者上官などの監督者は何らかのお咎め（軽いと思います。あっても訓告とか指導でしょう）
・米軍基地司令および広報がコメントを出す（場合によっては軍首脳、国務省、大統領なども）。
・被疑者は日本警察により逮捕、拘留、送検。
・送検された検察庁では、米政府、日本政府と協議し、量刑を決定。
・刑期の半分もしくは仮釈放半年前になった時点で入管は退去強制の準備開始。
・米軍では不名誉除隊の措置。
となります。管理監督責任が無いということではありません。

実際のところ、まじめに駐留している兵卒にとって、このような事件は迷惑です。外出制限が課され、外出すれば疑いの目で見られ、必要以上に良い米軍であることを示すように、有言無限の圧力が課されます。

この回答への補足

＞防衛省もその責の一端を担っています。
＞管理監督責任が無いということではありません。

具体的にどのような法的責任があるのですか？
軍人の場合、公務時間外でも私人ではなく軍人扱いになりますか？
軍人の場合、雇用主である軍や政府は私生活にも責任を負いますか？

＞加害者上官などの監督者は何らかのお咎め
＞（軽いと思います。あっても訓告とか指導でしょう）

ベトナム戦争時のソンミ村事件の犯人は死刑にも無期刑にもなってません。
上官も何の責任も問われてません。
軍の幹部も国防長官も大統領も何の責任も問われてません。

イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待事件でも、
当事者は処罰されましたが、上官も軍の幹部も国防長官も大統領も何の責任も問われてません。

キューバのグアンタナモ基地における、テロ被疑者に対する拷問では、
当事者も上官も軍の幹部も国防長官も大統領も何の責任も問われてません。

それと比較して、軍の公務外で軍の施設外の行為で、雇用主である軍や政府が責任問われますか？

補足日時：2012/10/19 20:45

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2012/10/18 00:09

> 米軍人の犯罪は軍や政府に責任があるんですか？

ないよ。


> 本心から軍や政府の責任と思って抗議してるんですか？

さあ？　本心なんて、抗議している人でも分からないね。


> やってる人たちは反基地運動のつもりでも、実態は事件を利用して、自分たちの反米反基地感情を発散して自己満足してるだけで、被害者の事なんかなんとも思ってないように思えます。

オスプレイ反対の人が事故を起こすように凧を上げているのがニュースになりましたね。
事故を避けたいからオスプレイに反対なのではなく、オスプレイ配備の邪魔をしたいから事故を起こさせたいという、本末転倒した話になっていますね。
それと同じようなものでしょう。

米軍基地の隣にある小学校移転も、移転先を見つけても反対した人たちもいるわけですから、被害者のことなんて何とも思っていないのかもしれませんね。




それから、地位協定云々を言っている人がいるね。今回のように日本側が逮捕した場合は、連絡先に米国が入る位で、ほぼ同じだったと記憶しているね。
米軍が確保・拘禁した場合は、米軍基地は領事館などと同じく日本の法が及ばないため引渡しという話になり、「外国に逃げた犯罪者を引き渡す」ケースが対応するね。因みに、平成7年の合意によって、民間人と同じく、起訴前でもアメリカに引き渡し要請をすることが出来るようになったね。

No.2 回答者： AkiraHari 回答日時： 2012/10/17 22:22

無知蒙昧な愚か極まる書き込みです。

質問者は日米地位協定を知っていて質問しているのか、知らないで質問しているのか。
米兵の犯罪が日本人や日本にいるアメリカ人が犯した犯罪と同じ取り扱いだと思っているのか！
「同じ取り扱い」というところがミソなんですよ。
質問者のようにしたいなら日米地位協定を廃止して、米軍を外資系企業と同じ扱いにしたらいいでしょう。質問者様はそういう処置でＯＫですか？
いくら質問とはいえ、質問を装った主張をするなら、日米地位協定くらいちょっとでいいから考慮に入れなさい。

この回答への補足

質問の趣旨は、「軍の公務外で軍の施設外における、軍人の行為は、
雇用主である軍や政府に法的な責任があるのか」です。

＞質問者は日米地位協定を知っていて質問しているのか、知らないで質問しているのか。

常識的に知ってます。

＞米兵の犯罪が日本人や日本にいるアメリカ人が犯した犯罪と同じ取り扱いだと思っているのか！

軍は政府機関、軍人は政府機関の職員なので、軍の施設内、軍人としての公務中なら、
法律上、民間人や私人としての扱いにならないのは、常識的に知っているはず。

大使館も軍の施設内も治外法権、大使館職員は外交特権で全面的に治外法権扱い。

日本や他の先進国に駐留している米軍人の場合は駐留国政府との地位協定で、
公務中は軍の施設内でも施設外でも米軍に捜査・起訴・裁判・刑の執行権があるので治外法権、
公務外でも軍の施設内なら米軍に捜査・起訴・裁判・刑の執行権があるので治外法権。

日本や他の先進国に駐留している米軍人は,
米政府と駐留国政府との地位協定で、公務外で軍の施設外なら、
駐留国に捜査・起訴・裁判・刑の執行権があり、そこが大使館職員との違い、
ということは常識的に知っているはず。

過去に起きた米軍人の犯罪でも公務外で軍の施設外なら、
日本の警察が捜査し、検察が起訴し、裁判所が判決し、法務省が刑を執行しているが、
公務中の事故や過失なら、捜査・起訴・裁判・刑の執行は米軍の管轄になる、
ということも常識的に知っているはず。

＞質問者のようにしたいなら日米地位協定を廃止して、
＞米軍を外資系企業と同じ扱いにしたらいいでしょう。
＞質問者様はそういう処置でＯＫですか？

そんな主張は質問文の中に、明示的にも暗示的にも全く言ってません。
政府機関である軍を民間企業と同じ扱いとか、
政府機関の職員である軍人を民間人と同じ扱いにするなど、法的にできません。

質問者が全く言ってないことを、言ったかのように捏造して、回答の根拠にするとは、
正気で言ってるなら、義務教育の教科書程度の読解力がない知力が低いという意味になり、
意図的に曲解しているなら、低レベルなデマ扇動者ということになります。

＞質問を装った主張をするなら、
＞日米地位協定くらいちょっとでいいから考慮に入れなさい。

上記と同じで質問文には質問を偽装した政治的主張はしていない、
日米地位協定については上記で述べたとおり。
公務時間外で軍の施設外だから、日本に捜査・起訴・裁判・刑の執行権があり、
その部分だけは大使館職員と異なり、民間人で詩人として処遇されているので、
回答者様の回答は全く的外れです。

大使館職員に対する全面的免責特権や、
米政府が米軍駐留国である開発途上国に対して全面的免責特権を要求していることと比較すると、
日本や他の先進国では、公務中と軍の施設内では米軍に全面的管轄権があるが、
公務外で軍の施設外なら、捜査・起訴・裁判・刑の執行は駐留国の管轄になるので、
大使館職員の扱いや、開発途上国の政府に対して米軍人の全面的免責を要求していることと比較したら、
駐留国の主権や政府の管轄権を尊重しているはず。


＞無知蒙昧な愚か極まる書き込みです。

上記で述べたとおり、回答者様は、
質問者が全く言ってないことを、言ったかのように捏造して、回答の根拠にしたり、
正気なら、義務教育の教科書程度の読解力がない的外れな回答、
意図的なら、低レベルなデマ扇動です。

回答者様の回答はNo1の回答者様と同じく、
「軍の公務外で軍の施設外における、軍人の行為は、
雇用主である軍や政府に法的な責任があるのか」
という質問の答えにはなってません。

質問の趣旨に対して、回答しないまたは回答する能力がないということですか？

補足日時：2012/10/19 20:39

No.1 回答者： m2052 回答日時： 2012/10/17 20:40

日米地位協定って知りませんか。

反基地運動をどうするかはもっと提言をしないと説得力がありません。

この回答への補足

質問の趣旨は、「軍の公務外で軍の施設外における、軍人の行為は、
雇用主である軍や政府に法的な責任があるのか」です。

＞日米地位協定って知りませんか。

常識的に知ってます。
地位協定では、軍の公務中または軍の施設内における行為は、
米軍に捜査・起訴・裁判・刑に執行権がありますが、
軍の公務外で軍の施設外における私人の行為なので地位協定は関係ないです。

＞反基地運動をどうするかはもっと提言をしないと説得力がありません。

反基地運動に反対とは言ってません。
この質問で政治的な主張はしていません。

回答者様の回答は「軍の公務外で軍の施設外における、被雇用者の行為は、
雇用主である軍や政府に法的な責任があるのか」という質問の答えにはなってません。

質問の趣旨に対して、回答しないまたは回答する能力がないということですか？

補足日時：2012/10/19 20:31