どう見ても賄賂政治にしか見えないんですけど・・
賄賂接待をしてくれた団体の為に政治をしてるようにしか見えない
なぜ賄賂を罰する法律がありながら本気で取り締まろうとしないのか?
なぜなら賄賂を受け取る前提の政治システムだからと言われれば納得します
本気で賄賂を無くしたいなら、定期的に賄賂を受けとるかを確かめるテストをします、調査員が所属を騙って賄賂や接待をするんです、賄賂を受け取ったら即首にすればいいんです、そうすれば首を恐れて、しかも賄賂を渡す団体が調査員なのか本物なのかどうかわからなくなって賄賂も受け取りずらくなります。
なぜこうしたことをしないのか?それは賄賂前提の政治だからですよね、建前は民主政治だけど、本当は賄賂政治ですよね。
No.3
- 回答日時:
確かに本当に民主政治なの?と多くの人が思っているでしょう。
消費増税にしても世論調査をすれば必ず反対の人が多いはずなのに自民・民主・公明の談合政治で可決されてしまいました。
もし自民党が政権をとったとしたら、つい少し前に行なわれたばかりの「原発に対してのアンケート」の結果を無視する形で再稼動・今後の推進を進めていくでしょう。
これでは何の為の世論調査なのかアンケートなのか疑問ですよね。世論調査で消費増税に賛成と答えた人の中にも恐らく増税より前にやることがあるだろうと思っている人が多く含まれてると思います。天下りやわたりの問題、無駄な公共事業の問題など、利権や既得権のための政治になっている状況を変えなくては・・・多くの人はそう考えているでしょう。
無駄な公共事業について言えば例えば「ダム建設」です。民主党が政権をとってすぐに中止の方向で動いたのですが、中止をすると契約を破棄する為の違約金が建設する以上に掛かるということになっていて止めるに止められない状況になっていたのでしたよね。恐らく自民党に政権が戻ると原発についても今後何年先も止められない状況が作られてしまうかもしれませんね。怖い話です。
以前は凄く取り上げてられていた飛行場建設についても酷いものでしたよね。利用者予想の数字を意図的に上増しするなんて事はあたりまえにおこなわれていましたし、こういう事に対してはこれっぽちの罪の意識ももっていないという感じでしたよね。むしろ既得権を持つ連中や利権が絡む連中から「よくやった!」と褒められていたんではないかと思いますけど・・・。
調査員に関しては法律上どうなのかな?麻薬捜査以外の「おとり捜査」は法律違反だったように思います。「おとり捜査」「司法取引」を合法化すると、それでなくても信用できない警察が不都合な人間を罠に掛けるために使うようになり、より権力者の為の社会になってしまう危険性もあるのです。
難しいかもしれませんね!
ご参考まで!
回答ありがとうございます、民意を無視して談合政治ができる時点でおかしいですよね
利権目的とか強欲な政治家が多いから政治家という人種は嫌いなんですよね
警察とかじゃなくて内閣府情報調査室みたいな組織が調査したらいいんじゃないかと思いました
No.4
- 回答日時:
この程度の愚か者が多いから、文字通り衆愚政治となるのです。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
民主制と対立するのは君主制であり、賄賂政治を
持って来るのは見当違いというものです。
民主政治というのは、民意に沿う政治のことです。
だから、汚職はつきもので、汚職があるから民主制
であるとか、民主制でないとかいうものではありません。
賄賂を減らすのは簡単です。
汚職を厳罰に処すれば良いのです。
かつて、英国では汚職が蔓延しました。
そこで、キーラー嬢事件をきっかけにして
汚職に対して厳罰でのぞむようにした処
あっという間に激減しました。
汚職というのは、ばれないだろう、儲かるから
と計算ずくでやられるものです。
こういう類いの犯罪には厳罰は効果的なのです。
しかし、その法律を造るのは、当事者である
政治家達です。
自分に不利な法律を制定するのは難しいのです。
裁判員裁判を汚職に導入しなかったのは、厳罰を
嫌ったからです。
とりあえず、裁判員裁判に汚職も入れれば減ると
思います。
回答ありがとうございます
英国ではそういうことがあったのですか、知らなかったです
政治家本人が政治家に不利な法律なんて通すわけないとことですか
夢も希望も絶たれるような話しですね
No.6
- 回答日時:
献金って言葉ご存じですよね?
(幾つかの決まりを守って、直接的に見返りを求めなければOKなのですから。後は阿吽の呼吸で…。)
我が国では企業献金が合法的に認められていますから、わざわざ賄賂などと言う方法を取る必要もありません。
(野田首相が代表を務める団体の一つが去年998万円ほど企業献金を受けていたというニュースが出ていましたが…。)
覆面調査に引っかかる様な奴は余程の愚か者だけで、実質的に無意味です。
(合法的に渡せる方法がいくらでも有る。)
ちなみにイギリスやドイツはこの企業献金には上限が有りませんから、日本はそれに比べるとまだ厳格です。
米国の大統領選挙の例(億単位で献金が集まる)を見るまでもなく、民主政治とは有権者が身銭を切って政治家を支援する事によって初めて成立する物です。
愚痴を言っていても何も良くならないのは、何処の世界でも一緒です。
(政治家は非難するものでなく、自らの思想に近い者を支援する物だと理解できない内は、日本に民主政治など来ないでしょうね…。)
まあ、献金なんて一切受け取らない人物しか政治家に成れないのであれば、大金が必要になる政治活動など一部の金持ちか特定団体(宗教とか)の関係者しか出来ませんね。
それって貴族政治って言いませんか?一般人の意思が反映される余地が全く無くなりますけど良いんですか?
なお、企業を運営しているのも、我々と同じ日本人(外国人や外国籍の企業は献金できない)である事をお忘れなく。
会社に勤務していれば、間接的に献金している可能性はあるという事ですよ。
(会社自体が直接やっていなくても、参加している業界団体とかが一括してやっている。)
調査が意味ないなら政治家なんて合法詐欺師連中はもう一切信用できませんね。
どこ国の政府も似たように国民のためではなくスポンサー様のための政治がされてるんでしょうかね。
> (政治家は非難するものでなく、自らの思想に近い者を支援する物だと理解できない内は、日本に民主政治など来ないでしょうね…。)
その結果が魅力的なマニフェストを掲げた民主党が選ばれたんですよね、だけど民主党はマニフェストをなにひとつ果たさなかった、国民全員を騙した合法詐欺とはこのことですね。まぁ国民はそれでも他の誰かが約束を果たしてくれると信頼して選ぶしかないんですが・・
>まあ、献金なんて一切受け取らない人物しか政治家に成れないのであれば、大金が必要になる政治活動など一部の金持ちか特定団体(宗教とか)の関係者しか出来ませんね。
それって貴族政治って言いませんか?一般人の意思が反映される余地が全く無くなりますけど良いんですか?
そもそも民主政治というものが穴だらけで国を運営するのにふさわしくないと思いませんか?
何も知らない素人が主導権を握るのではなく、選ばれた国の政治・運営に関する専門家が主導するべきだと思います。漫画を書くに当たってファンの意見を参考にしてはならないと聞いたことあります、国の政治運営もそれと同じように誰かに口出しさせるものではないと思います、それを許せば怪しい団体さんが出張って、本当の国民の意見を聞くことがおろそかになってしまいます。
公正平等な政治をするのにスポンサーをつけることがそもそもおかしい、それこそ税金から出せばいい。
公務員は税金から出てるのだから政治専門家の給料も税金から出せばいいのです。
天下りなど公正平等性を損なわせる要因は全て排除するべきです。
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