日本の原子力発電について

(1)為政者の立場として根拠を元に賛否を述べよ。
(2)市民としての立場として根拠を元に賛否を述べよ。

No.6 回答者： Nannette 回答日時： 2012/11/27 22:24

(1)為政者の立場として根拠を元に賛否を述べよ。

　お答えいたします。原発はこの日本と言う国家を存続しさらに国家挙げての経済面に於ける発展を遂げるに際しては不可欠なエネルギー源であります。なぜなら、火力による発電は先行き不安定な要素を含んでおりますし、一方、太陽光、風力、潮汐力等による発電もかなり実用化に近づいてはおりますが、いまだ高効率でその任を全うするだけの能力が無いからであります。

　根拠と申すなら、たとえば、かの福島第一原発の４基の原子炉とそれに付随したタービン発電機の発電能力のうちの、ただの１基、これが可能とする発電能力を太陽光パネルで代替する場合、これは読売新聞社の社説に基づく表現ではありますが。パネルは東京都内のＪＲ山手線が描く輪の中全域に設置しなくてはならない、そのぐらい、ただいまの代替方式は効率が悪過ぎるのであります。

　しかしながら、ただ今のところは火力がそれを補っております。すなわち、停止した原発に代わってふたたび火力による発電がフル操業の状態にあります。それゆえ電力の供給量に於いてはほぼ需要を満たしてはおりますが、問題はコストにあります。今日の火力発電は主として輸入される石油あるいは天然ガスを熱源としているからであります。

　近年でこそ円の為替レートは高止まり状態にありますから、熱源となる燃料も幾分安価な水準で手に入れることが可能であります。しかるにもし、これから先、円のレートが下がるようであれば、電力のコストは高騰し、ひいては電気料金の大幅な値上げともなり、日本の電力事情と、それに支えられた経済活動はともに、確実に破綻に迎うことになります。

　では原発はどうか。今や国民は挙げて原発反対・即時停止と騒ぎ、心無い政党や議員までもがそれを得票に利用しているかに見えますが、残念ながら、彼らは等しく本質を見抜く力量を持たない単なる無知な烏合の衆に過ぎないと言わざるを得ません。

　なぜなら、先の福島第一原発による災害は、その原因として、核反応炉をはじめ重要部分に於いては、いささかの不具合ないしは欠陥があったことに起因するものではないということを挙げなくてはなりません。

　当該事故は、地震および津波によっても、心臓部でありますところの原子炉にはいささかも障害が発生しておりません。では、なぜにあのような大事故になってしまったのか。答えは簡単であります。

　津波によって外部電源が断たれ、予備電源も作動しなかった、実に、事故の発端はかような単に軽微な付帯設備の愚かなまでの不備にあったものであり、それに加えて、緊急時に於ける係員の不手際、並びに東電本社の認識不足、さらにはトップの隠蔽体質、ひいては当時の内閣総理大臣の総帥としての適格性の欠如、これらが相乗して最悪の状況を招いたものであることは明白なのであります。

　しかるに今日、既存原発に影響ありとする古い活断層、あるいは地震の可能性を恐れる風潮があるものの、わたくしに言わしめるならば、このような風潮はまさに…羹（熱もの）に懲りてなますを吹く…という故事を見事なまでに再現した愚かな考えに過ぎないのであります。

　しからば、結論は至って簡単。何が必要か…。すべての悩みは単に設備のあり方の再確認によって解消が可能であります。日本国民の英知を集めた斬新にして確実な振動対策、防水対策、そして総体的な設計基準の見直し、ただこれだけで、万一の大規模な天災の際に於いても、原発のすべての設備は何らの危惧も必要ないところまで高めらるのであります。只今、そうした構想の実現を妨げているもの、それは、それこそ、愚なる一部の国民と一部の政党であることを、わたくしは大変慙愧に堪えない想いでおります。

　議員諸君、また国民の皆さん、目線をすこし変えてみて頂きたいのです。今日では、原子力艦船というものがなんらの障害もなく平穏に航海していることを忘れてはならないのであります。そしてこれらの艦船は時には空前の大嵐にも遭遇することでありましょう。

　つまり、設計次第では、そて施工次第では、たとえ震度９程度の揺れを伴う地震に遭遇しようとも、それに耐えるだけの設計と施工に於いて成された原発であれば、いささかも大事故の発生など危惧するに値いしないのであり、また、そのような設備の構築は諸氏がお考えになるほど困難なものではないと、わたくしは力を込めて申し上げておきたい…（以下略）


(2)市民としての立場として根拠を元に賛否を述べよ。

　原発はとにかく反対。この日本は、古くはヒロシマ、ナガサキ、誰もが予想だにしなかった大被害を蒙り、いまだそのために身体の機能を奪われた日本国民が生きながらえ苦しんでいるのです。

　しかも、その後にも、ビキニ環礁の近海に於いて操業をしていた日本漁船第五福竜丸が水爆実験による放射能汚染を蒙り、船長以下乗組員が不本意にも放射線障害で短い人生を終えるに至ったことを忘れてははならないのです。

　そして、今回の福島の原発事故、広い地域の日本国民がなんらかの被害を蒙り、先祖以来の故郷の土を踏むことすら叶わないのです。

　原子力、それは高効率な熱源であり、その有効性はわれわれも認めないわけではない、しかし、過去に数々の放射能事故を経験した日本国民としては、もう原子力は大変危険なプロテウスの火としか考えられないのです。どうか、政府も官僚も、行政も学術者も、いたずらに原子力をこの狭い国土の中に持ち込まないでほしいのです。 原発反対、即時反対、大変に感覚的な意識ではあるけれど、それしかないのです。

No.5 回答者： komaas88 回答日時： 2012/11/26 18:26

1)賛成

フクシマはレアケース。
既に原因究明が進み、現行の発電所に対策を施せば安全である。
日本は将来的に技術立国として国と世界を支えていく義務があり、更に効率と安全を考慮した原発の開発を継続するためにも現行の原発を可動させていく必要があります。


２）賛成
フクシマはレアケースです。
更に安全になって再稼動していくと思います。
重大事故は以後起こらないと考えます。
日本の技術力を信じます。
電気代がこれ以上あがるのは困ります。

基本的に、放射能は一部の学者などがいわれるほど危険ではないと考えています。
除染作業はナンセンスだというひとも多いです。

No.4 回答者： exhibitionist#2 回答日時： 2012/11/26 17:13

↓　市民としても原発賛成です。

すみません。

No.3 回答者： exhibitionist#2 回答日時： 2012/11/26 17:12

＞(1)為政者の立場として根拠を元に賛否を述べよ。

賛成。理由は
(1)国内経済の再活性化のためには原発依存を急激にはとめられない。
日本のエネルギー源の原発依存度は30％弱であるものの、ガス、石炭、石油、水力に比べてその比率は極めて大きい。ここで急激に原発依存を縮小することは、ガス、石油の消費を拡大させひいてはＣＯ２の排出権取引を含めて大きな負担を我が国経済に及ぼすことは想像にかたくありません。
これに対応するには円安を維持し原油・ガスの輸入を安値で行うことは必要ですが原油は５年先までスポット価格での契約が決まっていて為替の政策とは無関係。むしろ電力などエネルギーコストが上昇することで企業の国際競争力がさらに低下しすでに流出が著しい製造業などの海外流出がすすみ、国内雇用は激減するでしょう。
そこで、エネルギー価格は、もっとも安い原子力を中心に、災害対策を強化しつつ徐々に（３０年以上かけて）再生可能エネルギー、ガスコージェネなどに移行するシナリオが現実的と考えます。
(2)再生可能エネルギーで急速に原発代替できるものがない。
大飯原発の発電能力は4710メガワット。日本で計画中のメガソーラーで鹿児島の京セラＩＨＩのメガソーラー７０ＭＷを７０か所作っても発電量という点では及ばない。日本の戸建住宅すべてに太陽光発電を設置したとして４ｋＷ／戸として
京セラ鹿児島並みの規模にするには、１万７５００棟必要。年間新築１００万戸としても（マンション含む）既存の改修需要に合わせた設置を考えれば、
4000メガワット、最大出力では大飯に肉薄しますが発電時間が２４時間ではないからその２割程度と考える必要があります。
すなわち大飯原発４基廃止するにも毎年すべての新築住宅に太陽光パネルを設置しそれを５年間続けていっておいつくかどうかということです。（賛成）

(2)市民としての立場として根拠を元に賛否を述べよ。
反対
(1)原発をおいてほかに当面代替手段がない
太陽光は長期的エネルギー政策として不完全です。負担を電気代に転嫁するしくみもおかしいです。公共事業は公共の負担でおこなうべき。原発が不安全なら安全性を高める工夫をすべきだ。
ドイツは、原発全廃の立場で再生可能エネルギーを推進してきました。パッシブソーラーなど高断熱、太陽熱利用で一定の成果をあげたものの太陽光発電はｆフィードインタリフ制度が破たんし、買い取り価格を下げざるを得なくなりました。加えてＱセルズなどの国内産業が中国などの追い上げで経営破たんするなど極めて短期間でその政策の弱点が見え始めています。わが国でも太陽光発電を普及させるのに安い中国製を活用している向きがありますが、そのためにシャープをはじめ従来太陽光発電で世界をリードしてきた企業が為替レートと中国の保護主義的輸出支援策に壊滅的打撃を蒙っています。
(2)地震リスクの測定が非論理的
再生可能エネルギーに決定打が見えない以上、地震が起きたら危ないから原発止めろなどというわけのわからない発言する総理がいた我が国はまったく論理思考のできない情緒的国民であると思います。
必要なのはリスクの測定。こと地震予知などというインチキ占いの世界に為政者が踊らされているからいけない。何かあったら責任をとる。スケープゴートになる覚悟がなかったら政治家などおいしい商売をやる資格ないです。学者も同じ。

No.2 回答者： Lesser_Demon 回答日時： 2012/11/26 16:55

為政者であれば視野を広く持たないといけないんでしょうね。

原子力発電による発電が国内産業にもたらす恩恵のみならず
国内外からの原子力の開発の需要・必要性なども考慮しないといけない

市民としては、デメリット＞メリット、例えば自己の生命が脅かされるものに対しては反対します。デメリット＜メリットである場合には賛成します。
福島に原発を建てるのは福島県民なら反対する人が比較的多い（生命の危険＞経済的恩恵）。
北海道民なら賛成する人が比較的多い。（生命の危険＜経済的恩恵）


社会問題は結局のところこの「全体・集団」と「個々」の衝突でしょう。
今原発に賛成している人でも、隣家に原発が立つとなれば話は別で、反対の立場を
表明することでしょう。
原発の危険を緩和する方策をより徹底させれば原発に反対する人は減るでしょう。
そして危険からの物理的距離以外にも、危険度を測定する尺度は様々です。

経済的な全体利益の観点のみから原発反対派を批判する人が時々いるみたいですが
見当違いな論点でしょうね。自分個人にとっては損害の方が大きい（障害を負う・死ぬ等）
ならば全体利益がいくら大きかろうが反対せざるを得ません。
また原発反対派も、どこまでが容認しうる危険なのかよく考えて経済との折り合いを
つけないとダメですよね。

No.1 回答者： sayuliy 回答日時： 2012/11/26 14:18

こんにちは。

(1)

賛成。悪しき前例をつくるから。

(2)

賛成。電気代が上がると困るから。