子ども手当は必要か？

子ども手当は必要でしょうか？

現在の日本の状態をみると、子ども手当を支給する
余裕は、日本国にはあるのでしょうか？
少子化対策は必要でしょうが、最善の対策でしょうか？
少なくとも、消費税などで、現金給付の子ども手当に充当すべきでは
ないと思います。
まず、雇用を起こすこではないでしょうか、勤労の上の収入での
税収を図るべきです。

インフラの老朽化には子ども手当は役立ちませんから。

No.9 回答者： modify 回答日時： 2012/12/14 21:32

全くその通りです。

仕事と言う、努力する場所さえあれば
手当、補助金などいりません。

消費税の導入から、国民が消費を控えたので
金が回らずに、雇用が減りました。
消費税導入が諸悪の原因です。

若い人は消費税導入の頃を知らないでしょうが、
自民党が国会で、消費税は社会福祉に使う！　と聞きました。
全くの嘘で、省の天下りに使われたのです。

消費税の導入がなければ・・・・

この回答への補足

皆様ありがとうございました。

賛成も反対もそれぞれ皆様の立場で異なるのは
事実ですね。

あすは、皆様の将来のために必ず選挙に行きましょう。
どうもでした。

補足日時：2012/12/15 18:48

No.8 回答者： siege7898 回答日時： 2012/12/13 11:33

ＮＯ，３です。

補足を拝見いたしました。

＞でも、年金の廃止は反対です、まず、年金の不公平さを直す
＞べきではないでしょうか？

これは老齢加算とかで対応すればよいと思いますよ。生まれてから死ぬまで全員に例えば５万円/月、６５歳以上は老齢加算３万円とかにして８万円/月これで現在の国民年金並みの支給額になります。

計算してみれば分かるかと思いますが、この制度なら現在の健康保険を除いた年金、生活保護などの社会保障費と同様の支出になりますので国庫の状況は変わりません。しかも行政がスリム化するのでその分経費はかからなくなると思います。

この例に基づけば、例えば４人家族なら無条件で２０万円/月が支給されますので、老後が不安なら貯めておくか、確定拠出年金や民間の年金保険などに加入しておけばよろしいかと思います。

この回答への補足

詳しく説明いただきありがとうございます。

年金の一元化はどうなったのでしょうか？
国民年金、厚生年金、共済年金など
3階建ての議論はどうなったのでしょうか？

国民年金のみの事業者が、営業で消費税を払えない
人もいるのに、単純に、年金の費用に消費税増税を
使うのは、国は現実を見ていない証拠ですね。

復興増税の使い道を正しく精査出来ない政府は
いけないと思います。

補足日時：2012/12/13 19:42

No.7 回答者： xNekoNyanx 回答日時： 2012/12/12 22:29

>>国家の政策は、公平でなければなりませんから

>>特定の人の利益になるのは良くないとおもいます
>>多くの人は、厳しい生活をおくっているのですから。

笑えますね。その理屈なら、子供を作るということが敢えて作らないということに対して「経済的不平等」にならないとでも仰りたいのでしょうか。

経済対策だって、世間一般に言われる部分は特定の人の利益にしかならないと思いますが。もう少し地方の現状を見てください。

子ども手当についても、労働に資する観点から現金ではなく保育施設の拡充に用いるべきだという声を耳にしますけど、それも喜ぶのは都会ぐらしの人だけで、結果として施設が駄々余りしているような労働単価の低い地域ほど都市部との格差が広がることになります。

確かに必要か否かと言われれば「不要」ですが、そういう訳のわからない民主主義（都市部偏重、多数派、衆愚政治）が世の中をおかしくしてきたと考えなければなりません。
少子化対策に効果は少ないという回答が多く見られますけど、撤廃したら確実に影響しますよ。「夫婦子一人」でも満足できる核家族社会では、現実が見えている人ほど2人目3人目は無理（経済的幸福とのバランスが成立しない）と見切りをつけるので。

はっきり言って、一部の景気が盛り返すことはあっても、地方都市以下が持ち直すことはないでしょう。
それに経済政策も方向性を見誤れば既得権益へのばら撒きで終わりますし、10年後20年後を見据えるなら少子化対策も同時進行でなければならない。

どこにでも金が落ちていたバブル期とは流れ違うのですから、それに合わせて社会とシステムを合理化すべき分岐路にいるのだと思いますよ。
現実的対処をすべきところで「もう一度あの頃のように…」なんてロマンチシズムを求められてもね。むしろ今を「平静」とし、その状態でも維持できる社会を目指していかなければ、失策した場合に更に大変になるだけでしょう。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

地方自治の時代だと言われていますが
強い地方と弱い地方が出来る気がして
心配です。

むかし元気だった、神戸市も震災以降元気
がありません。

今元気な大阪も何か弱点がありそうです。
自立を進めると、国は守ってくれないでしょうね。

補足日時：2012/12/13 19:50

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/12/12 17:52

不要です。

子供手当は、少子化対策として打ち出されたもの
ですが、効果はありません。

夫婦の間での子供の数は、１９７０年からほとんど
変わっていません。
それなのに少子化なのは、結婚が減ったからです。
子供手当は、結婚した人にあげるお金ですから
少子化には役に立ちません。
子供手当欲しさに結婚する人はいません。
これはフランスなどで実証されています。

それなのに、少子化対策として子供手当を出そうと
するのは、票厚めの為です。
金をやるから票をよこせ、というもので、賄賂みたいな
ものです。

いの一番にやるべきは、御指摘の通り、経済対策です。
経済さえよくなれば、殆どの国内問題は解決するのです。
経済さえよくなれば、収入も増えます。
その意味でも子供手当は不要です。

この回答への補足

皆様ありがとうございました。

賛成も反対もそれぞれ皆様の立場で異なるのは
事実ですね。

あすは、皆様の将来のために必ず選挙に行きましょう。
どうもでした。

補足日時：2012/12/15 18:46

No.5 回答者： 409409409 回答日時： 2012/12/12 11:46

少子化対策としては、影響力の弱い策です。

しかし、人は現金が支給されると喜びます。
だから政治家は、見えるお金を配る制度を作り、見えないところで税を徴収するのです。
結局はそういうことで得票することで「党」運営がなされるわけです。
で、結局増税orz

少子化対策したいなら、義務教育完全無料化が一番でしょう。
これを行うには莫大な予算が必要になりますが。。。
保育所は、働く家庭が預けるのですから、保育料の徴収はいいとしても。

歳入と歳出をバランスさせる策を考えていかなければなりません。
私も今後も勉強が必要です。

少子高齢化しても、働き手は余っているわけですから、
必要なのは働く「場」ですよね。
「雇用を起こすこと」には、賛成ですが、それをどう国の対策として行えるか考えていく必要がありますね。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

国庫の収入は企業でも、個人でも租税での収入が基本となっております。
すべての国の事業は、租税で賄っております。

したがって、租税の使い道は重要で公平かつ透明性が必要です。

一面で、現在の子ども手当は不労所得とみなされ、一部の裕福な層には
不釣り合いで、本当に必要な人には不足なのも事実です。

たとえば、子ども手当世帯に、該当項目の消費税無税はいかがですか？

若年労働者や、中堅労働者の失業問題が重要ですね。
国内に優良な企業を誘致する努力が必要でししょう。

東京オリンピック時に作られた、道路、鉄道、上下水道、建築など
老朽してきたのは問題です。

補足日時：2012/12/12 12:39

No.4 回答者： xNekoNyanx 回答日時： 2012/12/12 11:24

必要か否かではなく、子ども手当ありきで控除廃止などしてしまった以上、ここで国民の総意として支給停止にすればそれこそ思う壺なんじゃないでしょうか。

国内雇用だけ増やしても、デフレベースで収支計算しなければならないのなら低賃金労働者が増えるだけです。
また、インフラと無関係に思える少子化対策も、長い目で見れば実は深く影響してきますから。

インフラの老朽化対策だけしても無駄なんですよ。
人口比率が高く一人あたりの負担が少ない都心部ならまだしも、過疎化が進んでいる地方なんかは市街地の集約化なども併せて行なっていかないと恒久的に広範な維持管理コストがかかり続けることになり兼ねません。

同じインフラなら、新市街化構想に使うべきだと思うのですがね。人口比率が上がれば、必然と雇用も増える。そういうものでしょう？

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

子育てにお金がかかるのはわかりますが、
それを政治の道具に使ったのは良くないと思います。

マニュフェストの前に
国家の予算収支に対して、子ども手当でいくら
支出したか（積算で）それくらいは、数値の発表が
必要でしょう。

国家の政策は、公平でなければなりませんから
特定の人の利益になるのは良くないとおもいます
多くの人は、厳しい生活をおくっているのですから。

補足日時：2012/12/12 12:22

No.3 回答者： siege7898 回答日時： 2012/12/12 11:16

必要どころか全然足りません。

子供だけでなく大人にも1人5万円くらい一律に、もちろん所得制限なしで給付してもらわないとね。

ただ、年金と生活保護は廃止ね。

これをベーシックインカムといいますので勉強するといいですよ。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

確かに、現在の労働収入が減少している場面では
確かに厳しいでしょうね

でも、年金の廃止は反対です、まず、年金の不公平さを直す
べきではないでしょうか？

生活保護世帯が増えているのも問題で、支給金額が年金より
高額なのも問題ですね。

なんとか、雇用を生み出すことが必要でしょうね。

補足日時：2012/12/12 12:12

No.2 回答者： kyo-mogu 回答日時： 2012/12/12 11:04

　子供を持つ親ですが。

有ると助かります。

　少子化対策という事にはつながりません。でも、お金をよく使う状態なのでむしろお金を貯め込む人々に与えず、使わせた方が景気対策としては良いのではと思います。

　雇用を作るとしても、まず、仕事が必要。でも、その仕事とがないに雇っても駄目。ものが売れたりサービスが有ったりしてお金が動くのですから。

　それとため込んでいる状態のお金を動かさないと意味が無い。

　
　現金で有ることで、使い道に縛られなくて楽なんですよ。おかげで学童保育のお金が助かったよ。
　

　

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
子育てに、お金がかかると思います。
ただ、一律に現金を支給するのは考えものです。

かかった分に対して、租税の軽減措置などでの
対応はできないでしょうか？

お金持ちにも同額支給はいけないと思います。

ただ、日本は、働いた分の収入を公平に得られないと
優良な労働は国外にでてゆくと思います。

補足日時：2012/12/12 12:04

No.1 回答者： kusirosi 回答日時： 2012/12/12 09:53

不要です。

現在の児童手当の増額、対象拡大すれば　すむことです( ^^) _旦~~

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

この回答への補足

皆様ありがとうございました。

賛成も反対もそれぞれ皆様の立場で異なるのは
事実ですね。

あすは、皆様の将来のために必ず選挙に行きましょう。
どうもでした。

補足日時：2012/12/15 18:46