日本国内に税金で高校や大学を設置する必要ありますか

Question

基本中学より上は自腹で海外留学させて帰国後就職してもらうことにすれば莫大な税金を教育に割り当てる必要がなくなるし何より外国語ができて外国にコネのあるグローバル人材が簡単にたくさん育成できると思うのですがなぜ税金を使って国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか？

horitate · Answer

質問者様の言い方だと、「自腹で海外留学」ができて「外国語ができて外国にコネのあるグローバル人材」を育てることだけが教育だということになりそうですが、それ以外の人には教育を提供する必要は一切ないと言い切れるのでしょうか？

現在でも、自腹で海外留学できるような家庭ばかりではありません。少なくとも戦後においては、国公立大学は、教育の機会均等の保障のために、できるだけ低学費で多くの国民が高等教育を受けられるように整備されてきたものです。戦後の教育改革で、戦前の旧制の高校や専門学校等を母体として、一般教養の水準を高め、様々な部門での専門教育を施すことを目的として設置されてきました。

質問者様のように、税金におんぶされることに疑問が呈されるようになり、最近では法人化ということで、独立採算性になってきていると思われますし、他方で私立大学も税金からの助成を受けていますので、その辺りも少し勘案していただいてもよろしいのではないでしょうか。

Alflex#2 · Answer

そうすると、日本の学生の教育は外国次第ということになりますね。
日本からの留学生にテキトーな教育を施しておけば日本の競争力はなくなり、自国のいいなりにできるので都合がいいですね。

hekiyu · Answer

”国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか”
　　　　↑
外国にだけ大学があったのでは、大学生の、大卒の
数が極端に少なくなるからです。
また、日本文学などは留学するよりも、国内で学んだ
方がよいでしょう。

”なぜ税金を使って”
　　　↑
教育が公共財だからです。
道路や軍隊と同じく、教育というのは国家に利益を
もたらします。
教育を受ければ、それはその人だけの利益に止まりません。
教育を受けた人は仕事を通じて、国家に貢献する
度合いも大きくなります。
又、民主制もうまくいきます。
このように、教育には個人を超えた利益が見込まれるのです。
これをスピルオーバーといい、税金投入の根拠になります。

日本は国土も狭く、資源もありません。
そんな日本の財産は国民です。
その国民の質を高めることは、国家の利益になるのです。
だから、税金で高等教育を施すのです。

poomen · Answer

近代学校制度(義務教育)には大きな二つの柱があります。
・学力水準を高めること
・学校教育を通じて「国民意識」を育てること

このうち「国民意識」というのは、同じ日本列島に生まれ育ち日本国籍を持った人々相互の連帯感、一体感を指します。たぶんあなたは自分がお住まいの都道府県から遠く離れた場所で自然災害が起きても、そのことを心配したとえば義援金を差し出したり、ボランティアをしたいと思うでしょう。

でも考えてください。それらの人にあなたは一度もあったことはないわけです。でも手を差し出したくなる。なぜ・・・「同じ日本人だから」。これが「国民意識」の一つの面です。

これが国民すべてに育っている国とそうでない国は社会のあり方が全く違います。国民意識が育っていない国々に共通に見られるのは、お互いに無関心であること、国民であるということよりどこの出身であるかということの方が優先される・・・行き着くところは宗教や肌の色や話す言葉の違いによる対立、憎しみ、そして内戦です。

日本は「国民意識」が日本列島の住人隅々にまで行き渡っている世界もうらやむ国です。このような国家を別名「国民国家」と呼ぶことがあります。つまり、宗教、地域、言語、肌の色を超えて国民のほぼすべてに同じ国民であるという連帯感・一体感が形成されている社会、国のことを指します

お隣の中華人民共和国が日本に一番嫉妬しているのはこの「国民意識」が健全に育っていること、ほぼ完璧な国民国家であることといわれます。なお「国民意識」と「愛国心」とは全く別物です。

☆
　さて、この国民意識を育てるのにもっとも強力な道具は何か・・それが学校教育です。まず、地理で日本国の領土、その地名、名産物を学びます。政治経済でこの国の政治の仕組みを学びます。歴史で、この国土の成り立ち、社会の成り立ち、歴史重の人物、出来事を学びます。国語で同じ言葉を学び、歴史上の作品を学び(百人一首とか）、音楽で歌い継がれてきた歌を学びます。・・・そうするとこどもたちは同じ教育を受けて「国民」へと成長してゆきます。

小学校・中学校は一面ではそこを通過すると「国民が生み出されるフィルター」のようなものです。だからこそどこの国も義務教育には力を入れます。中学校を外注してしまうと「日本国民」は言語もバラバラ、日本列島の歴史も知らない・・その結果連帯感も一体感もない人々の単なる集まりとなるでしょうね。

大学教育についてはその国のリーダーや有益な人材の育成場所となります。これも日本にあった方がいいんですよ。
　たとえばアフリカ諸国では貧富の差が激しいので裕福な階級は子供を留学させます。そのまま帰ってこないか、鼻持ちならない意識を身につけて帰国します。どちらにせよその国のリーダーや有益な人材には成りにくですし、その他の国民からも信用されません。

グローバルなのは経済だけ・・極論すればもののやりとりだけです。勘違いしてはなりません。国境の壁を越えることは人間は難しいのです。義務教育も高等教育も自国で行うことを放置してしまった国は、内部から崩壊します。

sinntyann · Answer

もう良いよね。いらないよね。よっぽどの、専門校ならもしかしたらですが。
また、今も多すぎると思う。勝手に作るんなら良いんだが、そこに税金を入れる必要はないね。

でも、この質問じゃあ、今あるのもいらないように聞こえるか、それは行きすぎだね。
そこは、皆さんの言ってるのに賛成。

マーしかし、なぜ今も作るか、、それも、天下り先になるという話もあるんだが、、、

Mokuzo100nenn · Answer

＞なぜ税金を使って国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか？

税金から給料を貰う以外に生きてゆけない教員を沢山つくってしまったからです。
税金でまかなう教育機関が無くなり、すべて民営になったとしたら、日教組教師から大学の教授まで、100万人以上の失業者をうみだすことになりますね。

だから、民営の方が良いことは判っていながら、おいそれと実行できないのです。

50年ぐらいかけて、税金の教育機関を少しずつ減らしてゆく必要があります。
そうすれば、ハーバードやインシアードなどと世界の競争で勝てるような立派な教育機関や立派な教員が民間から生み出されるようになります。

日本人の底力を出せずに居るのは、公務員制度でしょうね。

phj · Answer

国内に高等教育機関があれば、いい人材が育つ、という利点はかなり大きい意味を持ちます。

しかし、国内に高等教育機関があるのは、もうひとつ意味があり、そちらは直接的に「国家の競争力」に響いてきます。

たとえば日本はノーベル賞を受賞した方々がたくさんおられますが、技術的な受賞者のほとんどは、国の教育機関か教育機関と連携して研究を行う国家機関の出身者です。
最近のＩＳＰ細胞で受賞した山中教授も奈良先端科学技術大学院大学でISP細胞の開発に成功しています。

外国でももちろんISPは研究されており、山中教授も外国の大学や研究機関に在籍されていたこともあるのですが、運よく開発に成功したのは日本の研究機関だったわけです。

このような受け皿がなければ、日本に基礎研究や応用研究を基にした産業が発達することはありません。ノーベル賞は取らなくて、カーボンナノチューブや炭素繊維など日本の研究機関が開発した新産業はいくらでもあります。

で、これらの研究をするには地道な支援が必要です。全世界でISPを研究していたのに開発に成功したのは日本だけだったからです。つまり、日本が開発した方法を使えば全正解でISPの研究を次の段階に進ませることができるわけですから、各国で（特に税金で）支援していた研究はまったく損になっている（次の研究のための基点がある、という以外はすべて無駄になってしまいます）わけで、これらの研究機関を含む大学などを、すべて私費で設置するのは非常にむずかしいといえます。

つまりどのようなものになるかわからない（もしかしたらまったく無駄になるかもしれない）基礎研究は公費で、応用研究は会社などの利益を追求する組織で、という風に役割分担しているのです。

また、特に地域にある公立学校はその地域の「知的集積」場所でもあります。たとえば各地方の水産高校などでは練習船を使った外洋航海訓練なども実施し、天測義を使った航海術や無線通信技術、漁猟方法や国際法なども実習しています。
かれらの大半は漁師になるとしても、一部が海運関係企業や行政職に就き、日本や国際社会が抱える水産資源問題にかかわるようになれば、日本の利益を主張できるようになります。

こういうすべてのものを私費で行うのは難しいですし、利益がでない場所にはなかなか私費ではできないでしょう。したがって、国益や地方の利益のためには税金で高等教育機関をつくり、そこに知的集約をする必要があるのです。

そのためには、今後も増やすことは重要でないにしても、ある程度の公立機関を残すことは重要です。

key00001 · Answer

教育は国家の基本であり、重要な政策です。
それを外国任せにすると言うのは、「防衛を日米安保任せ」みたいなモノであり、それより悪質かも知れません。

税金など経済的に考えても、膨大な教育資金が海外に流出するし、教職員，学校関連の企業，塾など教育関連の企業が失業・倒産し、経済界に及ぼす影響も絶大でしょう。

それと大学は教育機関だけじゃなく、研究機関でもありますので、ｉＰＳ細胞みたいな発明・発見も行われなくなりますね。
優秀な研究者も、国内では育たず、情報もダダ漏れになるでしょう。

現状は財政が厳しく、大学などへの予算も削減傾向ですが、むしろ将来を見越し、「ヒト」への投資を増やした方が、長期的には間違い無く儲かりますよ。

教育のグロ－バル化と言う発想も全く逆です。
外国人が「日本で学びたい」と思う様に、国や学校を経営せねばなりません。

buck · Answer

日本の国情にあった高等教育も必要。

外国語ができればいいというものではない。

質問者のように句読点のない文章を書くような人間ばかりでは困る。

blackhill · Answer

日本の大学教育について、現状をきちんと把握したうえでの質問でしょうか。OECD諸国の企画については、まず下記URLを参照するのが早道です。

http://response.jp/article/2012/02/28/170623.html

これでみると、大学進学率は低い方、教育費のうち公費負担率は最低の部類、しかも学費支援もほとんどが給付ではなくローンという状況です。税金を使って国内に大学を増やし続けたというお話は、一体どこの国のことでしょうか。

日本国内に税金で高校や大学を設置する必要ありますか

そうすると、日本の学生の教育は外国次第ということになりますね。

”国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか”

近代学校制度(義務教育)には大きな二つの柱があります。

もう良いよね。

＞なぜ税金を使って国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか？

国内に高等教育機関があれば、いい人材が育つ、という利点はかなり大きい意味を持ちます。

教育は国家の基本であり、重要な政策です。

日本の国情にあった高等教育も必要。

日本の大学教育について、現状をきちんと把握したうえでの質問でしょうか。

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