No.4
- 回答日時:
近代学校制度(義務教育)には大きな二つの柱があります。
・学力水準を高めること
・学校教育を通じて「国民意識」を育てること
このうち「国民意識」というのは、同じ日本列島に生まれ育ち日本国籍を持った人々相互の連帯感、一体感を指します。たぶんあなたは自分がお住まいの都道府県から遠く離れた場所で自然災害が起きても、そのことを心配したとえば義援金を差し出したり、ボランティアをしたいと思うでしょう。
でも考えてください。それらの人にあなたは一度もあったことはないわけです。でも手を差し出したくなる。なぜ・・・「同じ日本人だから」。これが「国民意識」の一つの面です。
これが国民すべてに育っている国とそうでない国は社会のあり方が全く違います。国民意識が育っていない国々に共通に見られるのは、お互いに無関心であること、国民であるということよりどこの出身であるかということの方が優先される・・・行き着くところは宗教や肌の色や話す言葉の違いによる対立、憎しみ、そして内戦です。
日本は「国民意識」が日本列島の住人隅々にまで行き渡っている世界もうらやむ国です。このような国家を別名「国民国家」と呼ぶことがあります。つまり、宗教、地域、言語、肌の色を超えて国民のほぼすべてに同じ国民であるという連帯感・一体感が形成されている社会、国のことを指します
お隣の中華人民共和国が日本に一番嫉妬しているのはこの「国民意識」が健全に育っていること、ほぼ完璧な国民国家であることといわれます。なお「国民意識」と「愛国心」とは全く別物です。
☆
さて、この国民意識を育てるのにもっとも強力な道具は何か・・それが学校教育です。まず、地理で日本国の領土、その地名、名産物を学びます。政治経済でこの国の政治の仕組みを学びます。歴史で、この国土の成り立ち、社会の成り立ち、歴史重の人物、出来事を学びます。国語で同じ言葉を学び、歴史上の作品を学び(百人一首とか)、音楽で歌い継がれてきた歌を学びます。・・・そうするとこどもたちは同じ教育を受けて「国民」へと成長してゆきます。
小学校・中学校は一面ではそこを通過すると「国民が生み出されるフィルター」のようなものです。だからこそどこの国も義務教育には力を入れます。中学校を外注してしまうと「日本国民」は言語もバラバラ、日本列島の歴史も知らない・・その結果連帯感も一体感もない人々の単なる集まりとなるでしょうね。
大学教育についてはその国のリーダーや有益な人材の育成場所となります。これも日本にあった方がいいんですよ。
たとえばアフリカ諸国では貧富の差が激しいので裕福な階級は子供を留学させます。そのまま帰ってこないか、鼻持ちならない意識を身につけて帰国します。どちらにせよその国のリーダーや有益な人材には成りにくですし、その他の国民からも信用されません。
グローバルなのは経済だけ・・極論すればもののやりとりだけです。勘違いしてはなりません。国境の壁を越えることは人間は難しいのです。義務教育も高等教育も自国で行うことを放置してしまった国は、内部から崩壊します。
この回答へのお礼
お礼日時:2013/02/02 04:29
>>どちらにせよその国のリーダーや有益な人材には成りにくですし、その他の国民からも信用されません
エリート大学のみ税金で運営し他は自腹でもおなじでしょうか?
No.3
- 回答日時:
”国内に大学を増やし続けてきたんでしょうか”
↑
外国にだけ大学があったのでは、大学生の、大卒の
数が極端に少なくなるからです。
また、日本文学などは留学するよりも、国内で学んだ
方がよいでしょう。
”なぜ税金を使って”
↑
教育が公共財だからです。
道路や軍隊と同じく、教育というのは国家に利益を
もたらします。
教育を受ければ、それはその人だけの利益に止まりません。
教育を受けた人は仕事を通じて、国家に貢献する
度合いも大きくなります。
又、民主制もうまくいきます。
このように、教育には個人を超えた利益が見込まれるのです。
これをスピルオーバーといい、税金投入の根拠になります。
日本は国土も狭く、資源もありません。
そんな日本の財産は国民です。
その国民の質を高めることは、国家の利益になるのです。
だから、税金で高等教育を施すのです。
No.1
- 回答日時:
質問者様の言い方だと、「自腹で海外留学」ができて「外国語ができて外国にコネのあるグローバル人材」を育てることだけが教育だということになりそうですが、それ以外の人には教育を提供する必要は一切ないと言い切れるのでしょうか?
現在でも、自腹で海外留学できるような家庭ばかりではありません。少なくとも戦後においては、国公立大学は、教育の機会均等の保障のために、できるだけ低学費で多くの国民が高等教育を受けられるように整備されてきたものです。戦後の教育改革で、戦前の旧制の高校や専門学校等を母体として、一般教養の水準を高め、様々な部門での専門教育を施すことを目的として設置されてきました。
質問者様のように、税金におんぶされることに疑問が呈されるようになり、最近では法人化ということで、独立採算性になってきていると思われますし、他方で私立大学も税金からの助成を受けていますので、その辺りも少し勘案していただいてもよろしいのではないでしょうか。
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