集団的自衛権の具体的必要例

安倍総理は集団的自衛権の行使をしたい様子ですが、具体的にどのような事例を考えているのかわかりません。
例えばイラクへ自衛隊を派遣した時に、隣のオランダ軍を助けたい、と思った佐藤正久氏の気持ちとしたら理解できます。
あの時は外国での行動であり、日本自身の自衛ではないことが明らかだったので、集団的自衛権を持ち出す必要があったのだと思います。

ところで外国が戦場ではなくて、日本の国内で集団的自衛権を持ち出す必要がある例があったら、教えてください。

No.9 ベストアンサー 回答者： ww_u 回答日時： 2013/04/04 06:48

先回、問題となる点の解説をしましたが、多分それでは理解不足になるだろうと推定して、もう少し分かりやすい回答をしてみますわ。

日本領海内を朝鮮半島に向けて航行している米軍艦艇が攻撃を受けた時、これを守るために自衛隊が出動するのは集団的自衛権の行使かそれとも個別的自衛権の行使であるか、答えよ。。
という質問をしてみたら、分かりますかね？

場所は「日本の国内」です。
そのまま放置すれば、敵の攻撃対象である米軍艦艇は移動して「日本国外」に出ます。
そうなる前に自衛隊は「個別的自衛権」の行使として米軍艦艇の防護措置を取るのですか？
日本国内から米軍が出たら、個別的自衛権の行使が出来なくなるのか？
それとも米軍艦艇を守るのは「集団的自衛権」の行使であるから、領海内でも領海外でも、領海からずっと離れた半島近くにおいても、集団的自衛権の行使として、米軍艦艇の防護措置を取るのか？

ちなみに領海内の米軍艦艇が攻撃されていても、日本としては痛くも痒くもなく、日本は全く損害を被りません。
米軍艦艇がこの場合の日本国内で攻撃を受けても、個別的自衛権発動の要件は成立しないと思われます。（ただのメンツが損なわれるだけ）
敵の攻撃対象は米軍です。

さーて。
よく考えて欲しいもんですが、これが質問者さんや他の数名の回答者が犯している誤りの部分ですよ。
米軍艦艇を守る行動は、それが日本の国内であっても国外であっても、基本として集団的自衛権の行使です。
弾道ミサイルが日本を飛び越えて米国に向かう時、それを撃ち落すのは集団的自衛権の行使か個別的自衛権の行使か。その問題と似てますね。

とりあえず出来るだけ短い説明で終わっておきます。
あまり長く続けると、分かるものも分からなくなってしまう人も沢山居るので。

この回答へのお礼

どちらが正しい答えか、判断がつかなかったのですが、わかりやすさから、この答えをベストと選びました。

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/17 19:22

No.8 回答者： ww_u 回答日時： 2013/04/03 19:10

返信どうも。

なんか、No3さんとの対比において答えろとのご要望のようですし、No3さんもしきりに当方を攻撃しているように「も」見えますので、ご要望に応じさせてもらいますが、

そもそもNo3さんの主張は「こうあるべきだ論」でして、私も現実に敵攻撃発生の際の日米合同軍の戦略採用に関しては軍事行動の事前にも事後にも、集団的自衛権は全て日本の個別的自衛権行使の内部に含まれると解釈できるとするのが上等な対処法です。← こうであるべきだ論。
従って、日本の側に集団的自衛権行使の制限があったとしても、日米合同軍による日本防衛に関しては全く制限を受けない。← そうでなければ困る。
なのでNo3さんはそう主張する。そう主張しておけば日本の安全保障に寄与する、と考えるのでしょう。（それを見て、必死だ！との言い方も可能かも）

私の考え方はもう少し余裕がありますので、No3さんほどは慌てた見方をしません。
先般も書いてから気がついたのですが、「日本の国内」とはどの範囲？を考えてますかね。
私は日本の領土内とその上空、領海内とその上空、加えて接続水域・並びにその直近の海域とその上空を「日本の国内」として考えてますので、それに応じた回答になりました。
それについての各例示事項に対しては、文句は無いというのがNo3さんの見解なのかな？

その他のNo3さんのイチャモンに、一応、対応すれば、
「敵が日本国内に地上侵攻してきた場合、米国海兵隊が九州に上陸。中国軍と大激戦を交えているさなか、自衛隊砲兵部隊が海兵隊への援護射撃をすればそれが集団的自衛権の行使になります。
」
軍事作戦というのは、敵を殺したり破壊すればそれでＯＫなのではなく、敵を攻撃するにもそのタイミングと場所、自軍にさく兵力、その他種々の要件を総合的に考慮の上での敵への攻撃となります。
敵を見つけたら直ちに皆殺しにするだけで良いのなら、日本国内での米軍との共同作戦は全て「個別的自衛権」の行使と出来ますが、自衛隊の軍事行動は全て何らかの合理的目的や必然的好機をもって実施されます。
つまり自衛隊にも自衛隊の都合があるのであって、それを意図的に無視して米国海兵隊を中国軍攻撃から守るための援護攻撃を行うのは、それは米国海兵隊が友軍であり、米軍が同盟軍であるからであり、その援護攻撃が彼らを守るために行う集団的自衛権の行使ですよ。
これまでの日本は集団的自衛権の行使を行わないと公言しているから、このような援護攻撃を集団的自衛権の行使ではなく個別的自衛権の行使であるとする屁理屈を持ち出して「出来る！」「ＯＫだ！」とかと、右翼がわめき出す。

だが、心配しなくとも良い。
集団的自衛権を行使できないとしたのは、政治的目的による詭弁であるので、元来意味が無い。
自衛権の中には集団的自衛権も個別的自衛権も同梱される。日本に自衛権があるのであれば当然集団的自衛権もあるし、自衛権を行使するというのは当然集団的自衛権も行使するという意味。（自衛隊合憲判断は集団的自衛権行使も合憲であるという判断に本来はなる）

また、
「東日本大震災の際のトモダチ作戦で米軍が緊急展開して援助活動をしましたが、その際に日本の側が米軍兵員の輸送をすれば、それが集団的自衛権の行使。」
日米安保というのは軍事行動にとどまらず、政治・経済等の分野に広くまたがる2国間の連帯なので、その機能すべき分野には災害対応も含まれてる。
この場合は米軍という軍事物件の運搬になるので、広義には米軍への軍事協力となる。何をしているかと問われれば、集団的自衛権の行使。
ちょっと前までは、自国の自衛隊が災害出動するのも「憲法違反」だった国だぞ。ここは。
自衛隊出動は憲法違反として災害自治体から拒否を食らっていた。

その他はNo5に書いた通りですわ。

No.7 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/04/03 16:03

＞しかし回答NO5のような考えについて何か追記することはありませんでしょうか？

繰り返しますが、集団的自衛権は国土外での同盟軍との協力関係を正当化するものです。日本の領土内で敵の侵略があった場合、どんな場合でもそれに反撃するのはあくまで個別的自衛権の範疇です。その意味で、No.5さんの挙げられた例は少し混同されているようですね。

例えば、「敵が日本国内に地上侵攻してきた場合、米国海兵隊が九州に上陸。中国軍と大激戦を交えているさなか、自衛隊砲兵部隊が海兵隊への援護射撃をすればそれが集団的自衛権の行使になります。」と書かれていますが、それは間違いです。こんな場合援護射撃もへったくれもありません。日本に侵攻してきた中国軍を撃退するのですから、個別自衛のための戦力行使に決まっています。こんなことまで集団的自衛権を持ち出す必要はありません。こんなことまで集団的自衛権を持ち出さなければならないのは、憲法９条の罪です。日本人が国土防衛の覚悟を持てない最大の理由です。

また、「東日本大震災の際のトモダチ作戦で米軍が緊急展開して援助活動をしましたが、その際に日本の側が米軍兵員の輸送をすれば、それが集団的自衛権の行使。」と書かれていますが、個別自衛とか集団的自衛とか言う概念は、あくまで敵対する国があっての話です。震災や津波は単なる災害です。そんなものに個別自衛権も集団的自衛権もありません。災害時の援助と協力に過ぎません。

集団的自衛権は、法務省ですら国家に与えられた自然権（議論の余地なく自明な権利）だと言っています。それが出来ないのは憲法９条の解釈だと言っているのです。９条にはどこをどう読んでもそんなことは書かれていません。法務省も言っているとおり、単なる解釈なのです。解釈はどうにでもなります。法務省が集団的自衛権はあると解釈したら、それで議論はお終いなのです。日本はいつまでこういう不毛の議論をしているのでしょうね。

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2013/04/03 10:23

元航空幕僚長の田母神氏が、よく仰る例ですが。

現行法では、日米の戦闘機が一緒に飛行中、米軍機が他国の戦闘機に攻撃されたとして、日本の自衛隊機は、他国機を攻撃出来ず、もし勝手に撃墜でもしたら、自衛隊機のパイロットは殺人罪に問われるそうです。

言うまでも無く、逆（米軍機が自衛隊機の支援や救助）は、全く問題はありません。

国家間の関係は、健全・対等であるべきですが、「現状では健全・対等な軍事同盟関係とは言えない」と言うのが、田母神流の集団的自衛権の解釈ではないか？と思います。
私も「友軍を助けられない」と言う点は、異常さを感じます。

ただ、他の回答者さんも仰ってますが、そもそも日米関係が健全・対等とは言い難く、その様な中で、軍事同盟関係のみ健全化・対等化すれば、米軍主導の戦闘において、日本の自衛隊が先陣を切らされる様な事態になりかねず、国益に適わない可能性は危惧されますし、現憲法上は違反行為である可能性も高まりますね。

一方、「国内での集団的自衛権発動」と言うのは、奇異ですよ。
集団的自衛権とは、言わば「友達を助ける権利」ですから。

国内は「自分」ですから、単なる「自衛権」であって、日本を助ける国が集団的自衛権になります。
国内にも大使館や米軍基地など、「友達」も居ますけど、概ねは刑事・警察の治安維持活動の範囲に含まれますし、それらを海や空から攻撃する場合、集団的自衛権の前に、我が国の領空・領海侵犯が発生しますので、先に自衛権が発動します。

集団的自衛権が厄介な点は、たとえば湾岸戦争などが判り易いですが、アメリカを攻撃する恐れが高い国を、アメリカが攻撃する場合も、広義には集団的自衛権である点です。

本来は、アメリカそのものが攻撃される場合、日本も参戦すると言うのが集団的自衛権の考え方ですが、それを広義に解釈した場合、侵略戦争に加担する可能性も生じ、それは少なくとも現憲法下では確実に違反します。
たとえ憲法改正しても、広義の集団的自衛権は行使しない点は、何らか担保されるべきかと思います。

安倍首相は、親米派ではありますが対米追従派では無く、また健全化や対等化に意欲的と感じます。
即ち「自衛戦争は辞さないが、侵略戦争には加担しない」ではないでしょうか？

その上で、「友好関係国と軍事同盟締結」と言う狙いがあるとは思いますよ。
日本や東南アジア各国は、特に中国の軍事脅威に曝されていますので、オーストラリアや南米なども含め、最終的には環太平洋各国の、西側軍事同盟構築は、有意義だとは思います。

ロシアや中国の脅威に対し、ＮＡＴＯと環太平洋軍事同盟で対抗すると言うのが、西側陣営の最終的な構想でもあります。

日本は、竹島問題を抱える韓国あたりは微妙だし、正式には国交の無い台湾の扱いも悩ましいですが。

No.5 回答者： ww_u 回答日時： 2013/04/03 09:44

例えば、自衛隊が米軍と共同で尖閣諸島などの周辺で中国海軍への警戒態勢をとっている場合、米海軍艦艇が攻撃されたら即座に自衛隊艦艇でも応戦する、というのが日本側の集団的自衛権の行使に相当します。

共同行動している米軍が攻撃されているのに自衛隊が手も足も出さない… ということであっては軍事同盟が成り立ちませんので。

或いは敵が日本国内に地上侵攻してきた場合、米国海兵隊が九州に上陸。中国軍と大激戦を交えているさなか、自衛隊砲兵部隊が海兵隊への援護射撃をすればそれが集団的自衛権の行使になります。
または米軍の戦闘機が日本周囲で敵機を迎え撃つ時、自衛隊レーダー網でとらえた情報を米軍に情報提供すれば、それが集団的自衛権の行使の類型になるが、多分この程度は集団的自衛権の行使をしないという現在でもフツーに行われるであろう脱法的?行為。

自衛隊と米軍が共同して日本の防衛に当たる場合、相互に集団的自衛権を行使しませんと現実的な戦争になりません。
何をするにも自衛隊は正当防衛とか個別的自衛権の行使だとかにこだわっていては、ラチがあかない。
東日本大震災の際のトモダチ作戦で米軍が緊急展開して援助活動をしましたが、その際に日本の側が米軍兵員の輸送をすれば、それが集団的自衛権の行使。
昔やった自衛隊の海上給油作戦も本来は集団的自衛権の行使に相当するが、あれを国際協調の部類として扱い、武力行使しないので集団的自衛権にはあたらないとしたんですかね。

このように既に今でも実は集団的自衛権は行使されている。
今後はより直接的な武力行使に際しても集団的自衛権を表に出すような方向に行くんでしょう。
それをしないと日米軍事同盟（日米安保）が成り立たない。現実的な軍事作戦を立てられません。

この回答への補足

私も貴回答のようなことを考えていたので質問したのですが、下の欄の回答NO３によればそれは「自衛権そのもの」だと書いてあります。

その結果、日本の領土内での集団自衛権行使ということは、有り得ない（論理矛盾）だと考えるようになったのですが、如何でしょうか？

補足日時：2013/04/03 15:04

No.4 回答者： milanista8 回答日時： 2013/04/03 06:55

日本とアメリカは同盟国です。

例えばミサイルなどが日本の領空を通過してアメリカ軍の艦船やアメリカ領土に落ちるだろうという事態で、同盟国の日本がこれを打ち落とさなければ、同盟関係は崩れます。

ミサイルだけでなく米軍が他国からの攻撃を受けた時も同様。

そうなれば、今は中国が尖閣諸島にちょっかい出してますが、武力衝突事態になった時、日本だけで対抗しなければなりません。
自衛隊だけで対抗できるならいいですが、交戦権が認められていない以上、難しいですので自国防衛の目的で集団的自衛権を認めることや憲法改正をすることは、日本が自主独立を守るためには必要なことです。

この回答への補足

>自衛隊だけで対抗できるならいいですが、交戦権が認められていない以上、難しいですので・・・・


中国が尖閣に侵略してきても、日本は憲法で「交戦権」が認められていないから、「戦争をしてはいけない」、とお考えなのですか？

つまり自衛のための戦争も、禁止されている、とお考えなのでしょうか？

補足日時：2013/04/03 15:09

No.3 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/04/02 23:54

日本国内で外国との紛争が起きたら、集団的自衛権もへったくれもありません。

自衛のための武力行使です。です。たとえそれが米軍基地であってもです。米軍基地は純然たる日本の領土です。集団的自衛権はあくまで領土の外での話です。

この回答への補足

すっきりしたわかりやすい回答で、納得しました。

しかし回答NO5のような考えについて何か追記することはありませんでしょうか？

できましたら、もう少し私の頭の中を確実にしたいものですから・・・。

補足日時：2013/04/03 15:13

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/04 07:54

No.2 回答者： komaas88 回答日時： 2013/04/02 23:42

必要ありません。

常識です。

一方的に日本有事に借り出されることで
安保に縛られているアメリカへの気兼ねです。
かの国の世界中への援軍要請に応えたいからです。

日本に向かって来るミサイルは皆打ち落とせばいいのです。
通過するかどうか知ったことではありません。
屁理屈です。

軍隊も必要ありません。
自衛隊で十分です。
すべて国益にはなりませんが、戦力増強のいいわけにはなります

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/04 07:51

No.1 回答者： Galax01 回答日時： 2013/04/02 23:33

日本に落ちるミサイルを撃ち落とす＝普通の防衛

日本の上空を通過して他国に向かうミサイルを撃ち落とす＝集団的自衛権行使

現実にミサイルが近付いたら、集団的自衛権を持ちださないと、日本に向かうと確定してからしか対処できないためし、行使した方がいいケースといえます。

この回答への補足

この事例は大変わかりやすい例で、理解しました。

でも、ついでに、これ以外の例がありましたら、教えていただけませんか？

それともこれ一つだけしか思いつきませんか？

補足日時：2013/04/03 15:17

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2013/04/04 07:49