プロが教えるわが家の防犯対策術!

先日、主人宛に架空請求の電話が何回かあり、主人がきっぱり否定したら、今度は「最終督促通達書」なるものが届きました。
始めから「最終」もおかしな話だし、債権譲渡の通達どころか明細書も請求書もないので、無視をするつもりです。このサイトでもいろいろ検索して、安心しています。

ですが念のため、104で記載されている会社の電話番号を問い合わせたのですが、「お届けがありません」とのことでした。ネットで検索してもなし。(やっぱりね)
しかし念には念を入れて、というか、後学のために(笑)、任意の会社が、存在するかどうかを調べる方法を知りたいと思いました。ハガキを見ると、一応「(株)」がついているので、調べられる方法があるのかな、と思いまして。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (7件)

#1です



補足しますと私が張った上のURLのサイトで
法務局へ足を運ばれなくても
オンライン登記情報提供が受けられます。
財団法人民事法務協会(国の指定法人)が提供を行っています。
料金はクレジット決済できます。

ご参考までに

参考URL:http://www1.touki.or.jp/gateway.html
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。

オンラインで情報が取れるのはいいですね。
普通、ここを使うのは企業の担当者とかなんでしょうか…。
一応、お気に入りに登録してみました。

お礼日時:2004/04/02 01:28

登記簿上その会社が存在しているかどうかは、一般社団法人民亊法務協会という団体が運営する登記情報提供サービスで会員登録をすれば、本店と商号から調べることができます。


http://www1.touki.or.jp/gateway.html

その会社の登記簿上の情報をPDFファイルとしてダウンロードすれば、1社あたり335円かかりますが、代表者の氏名や住所も分かります。

しかし、法務局に会社の登記記録が存在していても、その会社が実在するとは限りません。

ペーパーカンパニーや、登記記録が放置されているものを買い取って、利用していることも考えられるからです。

会社の登記記録のあるなしに関わらず、架空請求については、こちらから接触を図らないのが一番の策ですから、消費者センターに連絡されるのが良いと思います。
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弁護士以外の者が合法的に債権の管理、回収業を行う場合には、法務大臣による営業許可が必要です。



下記のURLで一覧を見ることができます。

参考URL:http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa15.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

こんなHPがあるんですね。やはり、件の会社名はなかったです(^^)。当たり前ですが。
表の一番下に、「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求にご注意ください」という、リンクがあって、そこに対処の仕方まで書いてありました。法務局まで動いているとは…。

お礼日時:2004/04/02 01:32

その手の請求に、葉書を使用するのは全て存在しない会社です。



正規の請求なら、まず請求に対する内容証明郵便が送ってきます。

その後、債権譲渡会社に譲渡しますと言う、内容証明郵便が送付されます。

それ以外は全くの架空です。
まして、連絡先が携帯電話では話になりません。

住所に関しては、インターネットの地図のサイトで検索すれば、その住所が実際にあるかどうか判断できると思います。

参考URL:http://www.d2.dion.ne.jp/~aknet/i/naiyou/kaishu3 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうなんですよ。連絡先には、5~6個の携帯電話の番号があったんです。明らかに怪しいですよねぇ。

そうか。住所が存在していない可能性もアリ!ですね。会社が存在するか以前の問題。
今気づきました。

お礼日時:2004/04/02 01:26

こんばんわ。



自分で調査するのであれば・・・

1.全国の各都道府県にある法務局に行く。
(調査したい目的の会社が所属する地域の法務局)

2.商業登記等の謄本申請書をもらい、自分の住所・名前
そして調査したい会社の社名と住所を記入、
それに印紙を貼って自分の印鑑を押す。

で可能だったような・・・
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この回答へのお礼

具体的な方法を教えていただいてありがとうございます。

お礼日時:2004/04/02 01:22

こんばんわ、jixyoji-ですσ(^^)。



法人としての行為を行うには本社のある住所の最寄の法務省の出先機関に【商業登記】をしなければなりません。その際には本社の代表番号,本社の住所,商号,代表取締りの氏名,住所,印鑑の提出など全て申請し認可を得なくてはいけません。これは【商業登記法】17条を根拠法とした法律行為なのでこれに違反した場合,法人格を持ち合わせないものが法人を名乗ればこれは刑法第246条の【詐欺】になり10年以下の懲役刑をかせます。

【商業登記法】
http://www.houko.com/00/01/S38/125.HTM

【商業・法人登記申請】
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

【第二百四十六条 詐欺】
http://www.annie.ne.jp/~schim/ultima_ratio/joubu …

そのような法人格の詳細が記載していなければまず"裏業者"なので出会い系サイトに登録した携帯電話番号などのキャリア変更や固定電話の番号変更などをして後々の架空請求の対抗策を取っておいた方が良いですね。indiaaさん宅へ送ってきた"アホ"どもの会社は実在しないペーパーカンパニーですね。

それではよりよいネット環境をm(._.)m。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほど、商業登記、ですね。(メモメモ…)
ハガキの前の電話があまりにもしつこかった(いつも主人のいない時間にかかってきてた、しかも友人を装って…)ので、ひょっとしてまたくるかなと思ったんです。かけてくるのはいつも同じ「山下さん」なんですが、この人、商業登記ってわかるのかな(笑)。

お礼日時:2004/04/02 01:21

こんにちは


ほぼ間違いなく架空請求なので無視されるか警察の相談センターへ相談されたら良いと思います。

一応、会社について調べる方法をいくつか挙げると、
法人の登記を照会されるとか、
http://www1.touki.or.jp/gateway.html
↓こういった会社で調べられるのも方法だと思いますが…
http://www.tdb.co.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ええ。無視するつもりです(^^)。
ただ、もし今度かかってきたときに、「調べたんだぞ」って態度を見せれば、相手もめんどくさくなって止めるかな、と思ったんです。

お礼日時:2004/04/02 01:16

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