行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい？

　表題のとおりなのですが。
　私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
　許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
　行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
　2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり（非司行為）、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり（非弁行為）して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
　新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
　挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
　資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
　であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
　上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
　「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

No.8 回答者： wellow 回答日時： 2013/10/15 00:22

資格取得と行政書士会への入会は商売をするための前提条件。

赤字でなく商売を営むには、得意分野と顧客開拓が必須。ノウハウがいらない書類書きなんかは、既に素人が自分で書くか、古狸が独占してるってことでしょう。ご自身が理解している通りです。

結局のところ、得意分野を極めていくと、よほど客が多くない限りは灰色な案件も扱わなければならないし、灰色どころか真っ黒な案件を扱う羽目にもなります。
もちろん、得意分野が無ければ、書士の名前だけを借りた真っ黒な顧客との付き合いになります。つまり、逮捕廃業の懸念は付きまとうわけです。

黒を納得して、怪しい輩の要求に応じて、戸籍謄本や住民票などの職権請求を本業の合間にやる、というより士業の仕事はそれだけという先生もいます（これでも黒度は比較すれば高い方ではありません）。何か本業を持っている＋逮捕廃業なんか今更怖くはないという年齢の方が多いように思います（偏見かも）。

何れにせよ、弁護士でさえ営業努力をしないと経営が成り立たないご時勢に、それより安価で引き受ける格下の法律家は、よほどの努力無しには、法律家たる特権（＝職権）でどちらに落ちるか分からない塀の上をバランスを取りながら歩いているわけです。それこそが、覚悟と営業センスがないなら「行政書士にはならない方がいい」理由です。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　仰るように、黒に限りなく近い灰色、いややっぱり黒という業務を行っている行政書士が多いと思います。
　例えば、会社設立。登記まで行っている行政書士がいますが、あれは完全に黒でしょう。例えば、詐欺被害救済。依頼者の代理人になって業者と交渉している行政書士もいますが、これも完全に黒だと思います。2000年くらいから以降、開業してそこそこ設けている行政書士ってこんなのばかりです。
　そうでない行政書士でも、許認可専門だというから何の専門かと思えば派遣型性風俗の新規開店専門だったり。これは法には触れませんが、お天道さまの下を堂々と歩ける仕事ではないと思います。
　インターネットで行政書士事務所をいろいろ見てみても、弁護士とか司法書士とか本来の士業がやるべきところ、「面倒くさい周辺業務だからうるさく言うこともないか」という感覚で放ってある業務で堂々と広告を打っている行政書士がいかに多いか。
　法律違反が主業務なら、やらない方がいいというのが私の考えです。

お礼日時：2013/10/15 06:41

No.7 回答者： gluttony 回答日時： 2013/10/13 11:25

そうならば、質問者のShirokumaXさんは、行政書士の勉強の次は外国語を勉強されればよいのですよ。

資格試験に合格したから安泰ということはなく、一生、勉強です。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　外国語ができれば確かに入管業務をやるには有利でしょう。実際、本人は喋れませんが奥さんが中国人で、中国人専門の入管業務をやっている行政書士を知っています。
　しかし、中国・韓国・南米などの市場の大きなところは既に専門家がたくさんいますし、何より、日本語も喋れないのに日本に来ようという人が、あまりいい目的を持って日本に来ているようには思えません。もちろん、全員とは言いませんが。
　東京都行政書士会は、行政書士が違法入国の手引を行っている事例がほんとうに多いという理由で、行政の監視下にあります。
　私は日本が好きです。日本を壊すようなことをしたくはありません。

お礼日時：2013/10/15 14:19

No.6 回答者： sakisabel 回答日時： 2013/10/11 23:15

元行政書士です。

止めた理由は現在住んでいる外国へ定住したからです。

専門は入管業務で、スペイン語(７割）、ポルトガル語(２割）、家語（１割）を駆使しました。No.5さんの言う外国語は不必要では？というのは明らかに間違いです。日本語が分かる外国人は直接手続きします。分からないからこそ私のように通訳兼任で行っている行政書士に頼ったのです。

行政書士会は規則だらけで自由度がありません。また、都道府県により異なりますが、私の場合は再入会の翌月から入会金が５０万円になりました。もちろん、その他に事務所の設置費用、維持費、会費、印鑑制作、等がかかり、仕事がなければ完全にお手上げです。私は初年度から黒字でしたが、珍しい方だと思います。また、休会の制度がないため退会となり、再度入会金を払わねばなりません。これは、新規参入者へのいやがらせとしか思えません。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　仰るように、入管だと何か外国語ができないと厳しいと思います。
　また、大した仕事もしていない、それどころか行政書士の仕事を広げようとして悪い方へ悪い方へ事態を導いている行政書士会や連合会、政治連盟への上納金が高すぎると思います。
　末端の行政書士が食うや食わずでなんとか会費を捻出しているのに、上層部は会費でただ酒飲んでいる…。上層部は許認可等で昔からの顧客を囲い込んでいるため危機感がないんでしょうね。
　もう制度として終わっているのが行政書士だと思います。

お礼日時：2013/10/15 06:28

No.5 回答者： gluttony 回答日時： 2013/10/10 22:50

> 入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、

というのはどうでしょうかね。在留資格なら日本に住むのだから日本語が全くできないというわけではないでしょうし、不自由なら日本語ができる友人をつれてきてもらえばいいのではないでしょうか。

そもそも入管法は行政書士試験にはほとんど出ませんから、試験に受かったからもう勉強はいいというわけではなく、ますます勉強しなくちゃいけませんよ。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　日本語ができる人なら、行政書士に頼むまでもないというのが外国人の立場ではないでしょうか。同様に、無償で通訳を買って出てくれる友人がいるなら、外国人も困らないでしょう。
　知っている行政書士に、奥さんが中国人で中国人専門の入管をやっている人がいます。儲けてはいますが、日本語が全くできない中国人の顧客が大半で、そのためなにか困ると連絡を取ってくるそうです。営業時間なんてあってないようなもんだと言っていました。
＞入管法は行政書士試験にはほとんど出ません
　それを言うなら、行政書士業務は全部試験に出ません。行政書士試験なんて法律クイズです。法律クイズ士を、何か専門能力があるかのように扱っているということ自体、制度の歪みだと思います。

お礼日時：2013/10/15 06:22

No.4 回答者： tachin 回答日時： 2013/10/10 13:34

　独占資格でなくなってしまっているので、仕事が前よりこなくなった。

　行政書士の仕事そのものが、激減した。
　
　状況等は、書かれておりますので、結果として、こうなんだということを話せば良いかと思われます。よって、上記どちらかでよろしいのではないでしょうか？。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　そうですね。仰るとおりだと思います。他士業の人が行政書士業務を行うことは、ほぼ完全にOK。一方、行政書士が他士業の業務をやると非弁・非司・非税等々…。
　文盲の人も少なくなったいま、書類書きだけの資格である行政書士には仕事はない、これが現実だと思います。

お礼日時：2013/10/15 06:17

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2013/10/10 11:19

行政書士の業務は、

　(1) 他士業法に制限されていない法務などと規定されていること、
　(2) 他士業の業務に付随して行える業務や業際において他士業でも扱える業務が重複していること、
　(3) 他士業士の資格者（弁護士・弁理士・税理士）に行政書士資格の付与（試験免除）
などとなっています。

(1)での取り扱い業務の数では、質問のように種類は多いこととなります。しかし、他士業法への抵触に注意しながらの業務となりがちですし、インターネットなどのパソコン利用の普及に伴い、軽微な法務については行政書士の利用などを考えない人が増えたことにより、ただ資格試験に合格しただけで扱える業務というものは、ものすごく少ないことでしょう。
特殊性・専門性をもった行政書士でないと、新規参入は厳しいことでしょう。

(2)他士業の付随業務などにより、多くの業務が司法書士・税理士などが行政書士業務となっておかしくない業務を取り扱います。例をあげると、専門家依頼の相続案件となると登記業務が絡むことが多くなります。登記業務が絡む相続案件では、遺産分割協議書などを含む業務が司法書士で扱えることとなってしまいます。税理士法に規定のない税目の取り扱いも行政書士業務となりますが、税の専門家という考え方を行政書士にあてはめることはまずなく、行政書士へ依頼することもまずないでしょう。

(3)弁護士は、行政書士登録の有無に関係なく、行政書士業務となる法務などのすべてにおいての業務範囲となっています。弁理士や税理士の資格者であり、行政書士業務にかかるような案件を扱う場合には、無試験で登録の上で業務を行う場合も多いことでしょう。
司法書士の業務とかぶるところを含めると、行政書士が扱える業務を扱う資格者は、ものすごく多くなることでしょう。
会社設立から法務については司法書士と考える方、相続について登記をイメージして司法書士を代表的な相続の専門家と見る方、相続について相続税をイメージして税理士を代表的な相続の専門家と見る方も多いことでしょう。
事業の許認可などでは、多くの事業者が身近な専門家で考える税理士経由での依頼などがなされることなどが多く、税理士自身が行政書士業務を扱う場合には、行政書士単独資格者まで案件情報が来ないと見る見方もあります。
免除が認められやすい行政書士資格について、他士業の資格者が専門性の低い代書屋的な見方をするという部分もあるかと思います。


私自身、税理士試験挫折者で国家資格を持たない者です。行政書士資格を持つことができれば、最低限生活ができる程度を稼ぎ出す程度は、自信がありますね。
実際の実務だけで見れば、会社経営者として複数の許認可をはじめとするあらゆる法務を当事者として扱っています。許認可のほかに、不動産商業登記も経験がありますし、一般的な申告納税制度の税目の申告書類の作成も経験があります。さらに、助成金や社会保険事務なども経験があります。
経営者としての人脈も多く、会社としても経営者としても信頼を得ているという自負もあり、どんな資格でも、生活費一人前程度の稼ぎぐらいは出せると思いますね。

定型文書の作成だけとなる業務では、どのような資格を持っていても稼げないと思います。
許認可であれば、専門性の高い、難易度の高い許認可に自信があれば、まだまだ稼げると思います。
法務のコンサル的な考え方から、顧客が気づかない必要な法務手続き、顧客に有利な法務手続きなどを顧客から相談や依頼がある前に提案ができるような資格者となれば、行政書士も悪くないと思います。

私は、ＩＴ系の会社を経営し、税理士業務を経験している財務会計の知識を生かして業務を行っているということからも、資格が必要な相談なども多くあります。基本的に法に抵触しない簡易なアドバイスはしますが、それ以外は付き合いのある専門家の中からよさそうな専門家を紹介しますね。

したがって、高い専門性・人脈・営業力があれば、行政書士資格での事業も十分成り立つことでしょうね。

質問の趣旨から外れていましたら、申し訳ありません。

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
　(1)特殊性・専門性を持った業務をやろうというのであれば、特殊性・専門性のある資格がなにか存在していることが多いと思います。わざわざ行政書士を名乗る必要はないと思います。
　(2)他士業がついでにやってしまうというのはまさに仰るとおりだと思います。例えば、会社設立にあたって定款を書くのは行政書士の仕事ですが、登記は司法書士でないとできません。登記を行政書士がやると法律違反ですが、定款を司法書士が書いても「いけないわけではない」という状態です。ならば司法書士に最初から頼みますよね。こうして行政書士の仕事はなくなっていく状態です。
　(3)ハッキリ言って、行政書士は「代書屋みたいなもの」ではなく「代書屋そのもの」だと思っています。
http://gyouseishoshinoshinjitsu.web.fc2.com/what …
　代書屋という職業がかつてあった。制度整備に伴い、単なる代書屋を残しておくのもどうかと思われた。かつては文盲の人も少なからずいた。仕方ない、行政書士と名前をつけて残しておこう…で、現在あるのが行政書士ではないかと。
　時代がもう行政書士を必要としなくなっているというのが私の考えです。

お礼日時：2013/10/15 06:14

No.2 回答者： tomson1991 回答日時： 2013/10/10 08:46

まあ、１０数年前と較べ、ＰＣや携帯電話が普及し、行政手続もこのサイトの様な

親切な検索サイトがありますし、そもそも国や自治体も電子申請などに近年、力を
入れていますので、自分でやられる方が増えた、というのもあるのでは。費用も掛
かりませんしね。ですので、旧来型の業務は先細りが明らかでしょうし。ですが、
「行政書士にはならない方がいいという根拠」というにはオーバーでしょう。確か
に「立ち上がり」が「社労士」とともに難しい資格であることは昔から言われてい
ますが、ニッチ的なニーズは必ずあり、現に成功している方も少なからずいる、と
いうのも事実です。それに「着想力」「営業力」がなにより成功を左右しますしね。
もちろん、他の士業や法令を侵す営業や業務などは論外ですが、成功しない方には
それらや努力をするという姿勢、ビジョンが結局、欠けているのではないかと・・・
しかし、有資格者の方がそのような悲観的な事を言うのが虚しく響きますし、他の
人にも「行政書士は低能だ、オマケだ・・・」と叩かれる一因なんでしょうね・・・

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。
＞努力をするという姿勢、ビジョンが結局、欠けているのではないかと
　士業成功講座の類で、必ずと言っていいほど言われるのがこの「努力」と「ビジョン」です。ハッキリ言って、もう食傷気味です。
　じゃあ、どういう努力をしたらいいのか、どういうビジョンを持てばいいのか、教えてくれるところは一箇所もありませんでした。
http://gyouseishoshinoshinjitsu.web.fc2.com/serv …
　行政書士がアイデアを出した業務が並んでいます。他にも、インターネットをさまよえば、公務員に休日呼び出されて炎天下に草むしりをやらされた行政書士の話など、何のための行政書士資格なのかわからない話がいくらでも出てきます。
　雑用係をやるなら、会費が無駄なだけだと思います。

お礼日時：2013/10/15 06:05

No.1 回答者： Saturn5 回答日時： 2013/10/10 06:31

おっしゃることの全ては1つの理由からできています。

思ったほどの仕事がない。
美味しい仕事は古参業者が抑えているので新規参入者には
面倒であったり法律スレスレの仕事しか残っていません。
これは資格取得者が仕事量より多いからであり、OA機器の
発達により効率があがり、一部の大手事務所に仕事が集中する
ようになったのが原因と思います。

この回答へのお礼

　お答えありがとうございます。
　思ったほどの仕事がない。これは私もつくづく思います。許認可の仕事はもう古参の行政書士がおさえている。入管の仕事も中国・韓国などマーケットが大きい業務は事務所がいくらでもある。
　行政書士の本来の業務は許認可だと思いますが、それを知らないまま「法律知識を駆使してほとんど弁護士のような活躍ができるが、その割にハードルはあまり高くない仕事」という誤ったイメージが広まった結果、仕事の量に対して行政書士の数が多すぎるようになったと思っています。
　行政書士会、連合会、政治連盟がやたらに商業登記開放やADRや任意後見に注力するのは、古参の行政書士が自分たちの抱える許認可の仕事を持っていかれないように若手の目をそらすためではないか、とすら思います。
「仕事なんかないよ」このひとことは強そうですね。

お礼日時：2013/10/15 05:59