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私は22歳、男性です。

これまで国民年金は一括で支払ってきました。
実家暮らしでアルバイトなどもしていましたので、さほどお金に困るということはありませんでした。
しかし来年からは社会人として働くことになります。
そうなると国民年金の負担は結構重たいものになるなと感じ、少しずつ不安を感じてしまいます。

東京住まいになるので簡単に収支計算をしてみても年金を払うとかなりかつかつの生活になります。

このことを先輩方を始め、同級生などに話していたら、以外と?年金を支払っていない人がいました。

ここで少し疑問なんですが、みなさんは国民年金を支払っているのでしょうか?



もちろん国民年金は義務であり、払わなくてはならないということは知っております。
しかし、ニュースでもある通り支払っていない層がいることや、将来の年金支給額がどうなるのか?などを考えると、義務とはいえ、払っているのが少し嫌になることがあります。


この投稿には賛否あると思いますが、ご回答頂けると幸いです。
よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

 来年からは社会人として働くとの事ですが、就職が決まって正社員として働くということですか?。

それとも学卒後は、学生でなくなるから社会人という意味合いでお書きになり、非正社員で続けて働くのでしょうか?。
 正社員となったら、国民年金から厚生年金に切り替わりますよ(会社で切り替えてもらうのが普通)。
 なので、給与から税金と同じように引かれるわけですけど、、、、。
 
 また、国民年金を一括で支払っているとのことですが、年金受給年齢まで一括と言う意味ではないですよね?。
 
 何を質問されているのか不明です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
来年から正社員として働きます。

>国民年金から厚生年金に切り替わりますよ
厚生年金を企業側が給与から差し引いて支払い、私自身が厚生年金とは別に国民年金を支払う必要はないという理解でよろしいでしょうか?


少し勉強不足でした。厚生年金についても聞いたことがあるぐらいで、理解できていませんでした。ありがとうございます。


国民年金に関しては一年分の納付を一括で支払いました。(今年の4月から来年の3月まで)

お礼日時:2013/11/21 14:41

 国に収めるモノはキチンと収めておいた方がお得です。


 イザという時、何かとお金が下りてきますよ。

 正社員になれば、社会保険(厚生年金と保険)で天引きになります。
 フリーター(もしくは社保なし)なら、国民年金、国民健康保険は実費です。

 収入が少ないなら、確定申告すれば、健康保険料と都民税は減額されます。
 (収支が赤字になれば、保険料は7割減額、都民税・所得税は免除)

 ---------
 年金は支給開始が遅くなって、減額になるのは確実でしょう。
 ただ、国民年金はそもそもの支給額が少ない(満額で月5万くらい)ので、それほど減額されないと思います。主に厚生年金が減額されるだけかと。
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> 来年からは社会人として働くことになります。



会社員と採用されるなら、給与所得者(パート等る含む)となるので、厚生年金(2号被保険者)となります。

厚生年金は,社会保険の1つであり、給与から天引きされます。
厚生年金の加入者は、国民基礎年金(1号被保険者)でもあるので、将来の年金は、国民基礎年金+厚生年金t@貰えます。

そして、厚生年金の加入者は、配偶者の奥さんが専業主婦ならば、3号被保険者となって、掛金を支払わなくても国民基礎年金の加入者とみなされますので,将来、国民基礎年金を貰えます。



> 先輩方を始め、同級生などに話していたら、以外と?年金を支払っていない人がいました。

その先輩や同級生は、会社員・パートではないでしょうね。
たぶん、学生か、自営業の人たちですね。
その人たちも、会社員・パートの給与所得者になれば、厚生年金(社会保険)として給料から天引きされるようになるでしょう。


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国民基礎年金を納付しない場合の不利益。(学生・自営業の人たちには大きな不利益になります)

給与所得者(会社員・パート等)は、厚生年金がほぼ強制的に天引きとなります。
厚生年金(2号被保険者)は、国民基礎年金+厚生年金・共済年金の2階建てとなり、会社が半額負担をします。(厚生年金の会社としての届けをしないのは、違法です)
厚生年金(2号被保険者)になると、無職の配偶者も国民基礎年金(3号被保険者)と認められて、国民基礎年金は納付の義務はありません。

給与所得者で無い人(自営業など)や、無職の人なら、国民基礎年金(1号被保険者)となるので、自分で納付義務があります。
国民基礎年金(1号被保険者)の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。

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国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業の人たちは、その税金や、年金や、障碍者になった時などの見返りに影響があります。

(1) 国民年金を支給するばあい、現在、約1/3が税金が入っています。
国民基礎年金の期間を規定の年数を納付しないと、1/3の年金までもらえません。
(消費税率が上がれば、政府は1/2くらい税金を入れるかも?)

(2) 来年の平成16年4月から、消費税も税率が上がることが決まりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民年金にと考えているようです。
消費税が上がっての支払う分まで、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税の上昇分までも貰えません。

(3) 国民基礎年金を納付していると、年末調整・確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、年末調整・確定申告をしても所得税が増えます。

(4) 国民年金の納付で年末調整・確定申告をすると,そのデータが市県民税等の地方税(都道府県市町村民税)にも影響が出ます。
国民年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。

(5) さらに、地方税(都道府県市町村民税)は、国民健康保険(国保)の算出の基礎にもなります。
地方税が減額されれば,国民健康保険(国保)でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険(国保)も減額されません。

(6) 成人後に、障碍者になった時は、障碍年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。
(障碍者の場合、本来「碍」の文字が正しいのですが、常用外漢字のため、障害者の様に「害」を代用をすることがあります)
国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。


● このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険(国保)の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。
預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか?
金融機関が、ペイオフ/倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません(年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・)



次の検索は、去年の春のニュースです。
強制徴収・差押さえ等は、現在、まだ決定していませんが、もし、決定した時の国民基礎年金の納付にあわてない様にして下さい。
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%9B%B …
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次の文章は、ある回答者のものですが、私も引用させていただきます。

そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス国民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
 それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金(国民年金基金や、厚生年金基金や、個人年金)をプラスして生活するんです。
だいたい、年金を貰う年齢になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
 意味がないと思って払わないでいたらいざ年金を貰う年齢になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
 周りの老人が国から年金をもらっていて、何かと集まれば話題になったり、年金で旅行に行ったり、孫に年金から小遣いをやっているのに、自分だけがもらえないとか、話題にも入れない、旅行にもいけない、孫に小遣いもやれずに孫から邪険にされたりということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
 今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえませんし、残された家族に遺族年金も出ないことになります。老後のための備えだけではないのです。
年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち、そういうことはできなくなるような気がします。
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>厚生年金を企業側が給与から差し引いて支払い、私自身が厚生年金とは別に国民年金を支払う必要はないという理解でよろしいでしょうか?



2重に支払う必要は無いです。
厚生年金になると、支払う金額の半分を自分(普通は天引)、残り半分を会社が支払う形だったと思います。
※厳密に50%かは不明

国民年金の支払い+厚生年金の支払い=計40年で満額の年金が受取れます。
また、国民年金の支払い+厚生年金の支払い=計25年で年金を受取る資格を得る事になります。
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社会人と言っても多種多様。


正社員であれば、「大抵」厚生年金に強制加入だ!

>将来の年金支給額がどうなるのか?

無いものとして考えるのが現実的。
今支払っている年金保険料ってのは、今のご老人の年金支給のための保険料らしい。
いつからそうなったのかは知らないが、いつのまにかそう発表されている。
(多分、グリーンピア等の年金積立金不適切使用で、積立金が不足した頃からかな?)

>義務とはいえ、払っているのが少し嫌になることがあります。

そうですね。
おじさんももう36歳だけど、毎月53,000円程支払っているよ。
会社役員なんで、半分は会社もち。つまり本当は10万円以上毎月支払っている計算だよね?

何に使われているんだろう…嫌になります…つーかもう嫌です。。
自分で貯金&運用した方がよっぽどマシだよね^^
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