逮捕者が続出賠償金は払えるのか？

Question

逮捕者が続出 プンプン臭う反日活動再開の臭いが・・

韓国の沈没船事故で政権への批判を避けているかの
ように逮捕者が続出してる～
日本の救助のエキスパートは呼ばないが、船の設計士は
呼んでるって・・・なに企んでるのか怖～い
反日パック万クネクネの支持率を下げている様だが、
政府への批判を横に逸らす為に代々培ってきた反日活動を
激化させてきますかね？

最悪のシナリオであの沈没船舶会社が乗客貨物への保険が
未加入だった場合、それを管轄する国に賠償金を求めるであろう
と思うのだが、何分韓国様は金が無い・・・
その賠償金の支払いの最終請求先はやはり日本なの？
真実や理屈の通らない国 ３流国家だと認めなりふり構わず・・・

クネクネの支持率回復の手立と賠償金の秘策はな～に？

mimazoku_2 · Accepted Answer

＞日本の救助のエキスパートは呼ばないが、船の設計士は呼んでるって・・・なに企んでるのか怖～い

可能性は、

１）中の構造が本当に分からないので、マッピングのために呼んだ。
２）設計者を精神的に追い詰め、設計不良と位置づけるため。
３）海上保安庁に海底の構造を読ませないために設計者だけを呼びつけた。
４）設計者を呼ぶことで、国家的に最低限のメンツを保とうとしている。
５）復元性が規定値以内だったと、結論づけるために設計者を『生け贄』にしようと目論んでいる？

と、こんな感じでしょうか。

gouzig · Answer

船会社オーナの個人資産が250億円あるらしいので、これで賠償すべきでしょう。

key00001 · Answer

> クネクネの支持率回復の手立と賠償金の秘策はな～に？

「それがセット」かと思うのですが・・。
即ち、「遺族に対し国家補償」を行うことで、支持率回復を狙うのではないか？と思われます。

ある意味、朴槿恵政権は「支持率政権」とも言えますので。
政治的には文字通り「内憂外患」の状態ですが、それを主に強硬な反日外交など口先だけでかわし、支持率だけは、何とか高いレベルで維持することで、ここまで乗り切ってきた政権です。

従い、客船沈没事故での支持率急落を受けて、これを何とか持ち直そうとする動きがあることは確実です。
ただ今回の事故は、経済面などの漫然とした「社会への不満」などでは無くて、対応の不味さと言う、歴然，明確な「政府への不満」であって、これまで同様に「反日」を強めるなど口先だけでは、矛先はかわせない性格だと思います。

下手すりゃ、矛先が明確化したことで、これまでの水面下でくすぶっていたものとか、漫然とした不満の蓄積などが、一気に爆発しても不思議じゃないですし。

韓国の政治や経済は、満身創痍の状態で、これはもう韓国の構造的な問題なのです。
それこそ今回の沈没事故や対応も、日本であれば考えられない事故原因や対応ぶりで、韓国の構造的な問題が具現化したものと捉えることは可能でしょう。

即ち、現在の韓国は、重症，重体な身体に、絆創膏を貼って、体裁だけをごまかしながら運営している有様と考えて差支えありませんが、とりわけ朴槿恵政権は、中身や実質が無く、絆創膏だらけで何とか形だけは取り繕っている状態です。

そもそも韓国と言う国は、民主主義や法治国家としてもまだまだ未熟で、未だに自立しておらず、それゆえ国民のメンタリティを維持するために、「反日」と言う形で「他国を利用」して、松葉杖で支えなきゃならないワケです。（その観点では、中国と大差は無いとも言えます。）

国家を代表する朴槿恵からして、他国と対等に話し合うべき外交において、自国のことでは無く、まずは日本の悪口から始めると言う「告げ口外交」を繰り広げ、「日本依存の権化」の証明になってますから。

この先、もし韓国が成長出来る国であれば、朴槿恵政権は倒れるし、逆に朴槿恵が任期を全うする様であれば、韓国の成長はまだまだ先になりますよ。

朴槿恵とは、２１世紀に出現した「古き悪しき韓国」の象徴で、韓国の未来を占う試金石かも知れません。

human21 · Answer

賠償金支払い能力が船舶会社にない場合は、会社の
オーナー一族に支払い請求するのではないでしょうか？
オーナーの資産は数百億円あり、仮に法的に問題があっても
支払わせると思われます。
そうでないと韓国国民が許さないでしょう。

日本への賠償金支払い請求は無いと予想しています。
転覆の原因が韓国の船舶会社側にあるのは明らかであり、
また、アメリカが日本と韓国の確執を改善するように
要望している最中だからです。

支持率回復の手立てについては分かりません。
今までのような反日政策には限界がありますから。

Epsilon03 · Answer

結論から先に言えば、賠償金は支払う能力は運行していた船舶会社には無いでしょう。
保険を掛けていたとしても、過積載に貨物や車の固定が行われて居たのかと言う点も争点になるでしょうから、
その様な違反行為が査定され満額は出ないのではと思いますし、捜索活動の費用も払えないでしょう。
となれば国家が代わって賠償金を支払う事になるでしょうが、捜索費用やどのみち船を引き上げるのでしょうから
財政破綻と言う事もあり得ない事では無いでしょうね。
船の設計士を日本から呼んだと言う事は、普通に考えれば船の構造を把握する目的であり、構造が把握出来れば
捜索活動などにも活かせますが、問題は日本から韓国へ譲渡された後韓国側で改造している事を韓国側がどうみるかでしょうね。
責任転嫁はして来ないとは思いたいですが、シナリオ的には設計に欠陥が発見されたとして日本側へ責任転嫁して
賠償金を払えと言ってくる可能性は排除できません。
何せ『嘘と創作と捏造に責任転嫁』はスタンダードで当たり前ですからね。

逮捕者が続出 賠償金は払えるのか？

＞日本の救助のエキスパートは呼ばないが、船の設計士は呼んでるって・・・なに企んでるのか怖～い

船会社オーナの個人資産が250億円あるらしいので、これで賠償すべきでしょう。

> クネクネの支持率回復の手立と賠償金の秘策はな～に？

賠償金支払い能力が船舶会社にない場合は、会社の

結論から先に言えば、賠償金は支払う能力は運行していた船舶会社には無いでしょう。

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