国の借金は本当に将来世代へのツケになるのか

国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが、以下の理由よりこの表現に疑問を感じます。
（１）過去の国の借金を国民の税金で返した例がない
（２）多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目ＧＤＰ比でみると増えていない。日本はＧＤＰ比も増えているが、内閣府の予測だと今後はＧＤＰ比はほぼ一定になるとのこと。

増税など全くしなくても、経済成長で名目ＧＤＰが増え、その増加速度が国の借金の増加速度と同程度であれば、借金のＧＤＰ比は増えませんから、将来世代へのツケということにならないと思いますが如何ですか。

No.11 回答者： maru_4 回答日時： 2014/05/04 23:43

中田宏

財政赤字が急増していることに危機感を強めているイギリスのキャメロン内閣は、今後5 年間で国家の財政赤字をほぼ解消させるため、日本の消費税にあたる付加価値税を従来の 17.5%から20%に引き上げました。こども手当てなどの各種手当ても削減するなど、さまざまな批判にさらされ、 支持率が下降ぎみの中、キャメロン首相は固い決意のもと、財政再建を貫く構えです。
ひるがえって、先進国中最悪と言われるわが国の財政情勢は一向に再建されないどころか、悪化の一途をたどっています。

この彼我の違いはどこに起因しているのでしょうか。
「リーダーの資質のちがい」とひとことで言ってしまっても間違いではないでしょう。 キャメロン首相は、財政再建に着手しなければ、近い将来、国の財政 破綻もありえるということを訴え続け、国民に痛みを強いる一方、官僚など政府側にも同様に痛みを分かち合うことを指示しました。

財政破綻が確実に近づいている我が国では、未だ消費税論議すら噛み合わないままです。 どう弁解しようが、無責任の誹りは免れ ないでしょう。
明確な目標を国民に提示し、断固、信念を貫くキャメロン首相の姿に真のリーダーシップ を見る思いがします。

2011年02月06日 14:18



● こういうバカな政治家をなんとかしなければ、、、ということかも。●
● こんな発言を繰り返していながら、今も何の反省もできてないところが恐ろしい●

この回答への補足

そうですよ。増税しても、歳出をカットしても、国の借金は増え続けました。小泉さんもどうしてなんだろうと首をかしげていました。景気が良くならない限りどんなに緊縮財政を行っても借金は減らないことは計量モデルで示せるのですが。真面目な計量モデルであれば・・・。そろそろオオカミ少年から脱皮しようよと財務省とか内閣府とかが考え始めたら日本経済は復活します。

補足日時：2014/05/05 06:51

No.10 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/04 23:15

なんだか色々書いていらっしゃいますが、どうにも現代の人間社会に質問者がいないような気がしてなりません。

しかも、日本政府と、日本全体との区別がついていない部分が散見されます。


> すでに言った通り、国民の大部分は外貨を持っていませんから外国から借りた金は税金では返せないのです。

例えば質問者氏が海外旅行でアメリカに行き、何かを買ったとしましょう。当然ドルで払います。
質問者氏は給料を円で貰っているとしたら、この購入代金はどこから来たんでしょう？　当然にして給料から出したんですよね？
あれ？　円でしか貰っていないのにドルで払える？

同様の話は、以前の回答にも
===
例えばアメリカの戦闘機を買ってドルで支払う時に「税は日本円のはずだから税金で買っていない」と言っているようなもの
===
と指摘しています。

国債だってそうです。外貨建てであっても、単に円で集めた税を外貨（ドルやポンドなど）に換えれば済みます。


> 詳しくは「大戦景気」で調べてみて下さい。

それが正しいなら、1920年代には返せたはずの借金を1980年代後半まで、60年近くも引っ張っていたことになります。しかも利払いまで付けて。

ちょっと考えられませんね。

しかも、この対外資産は国全体のものであり、その大部分は政府のものではありません。


> デフォルトは、通常外貨が足りなくなって行います

そうではない例として、例えばロシアの財政危機。
外国債もデフォルトしましたが、内国債も同時にデフォルトしています。
この時は、外貨が足りなくなったわけではなく、国内のインフレ対策がデフォルトの引き金を引きました（具体的には借換できなかったため）。

例えばデノミのような実質的なデフォルトまで含めれば、このような例はいくつも見られます。


> ＞新円切り替えと年率400％超のインフレにより、5年後の1950年にはGDP比で20％を切っています
> 新円切り換えは債務のGDP比を減らしませんがインフレが減らしました。

通じていないのかもしれませんが、新円切り替えは財産税の取り立てですが。全ての資産の価額の半分以上が税として取り立てられ償還財源に充てられています。
その他、戦時債務（例えば軍票）の不履行などもこの時期に行っています。


> 内閣府のモデルが、景気対策を行うとすぐに金利が高くなって（クラウディングアウト）景気を悪化させるようになっているからです。

質問者氏の世界の報告書にどう書かれているのか存じませんが、私を含む多くの人がいる世界における日本の報告書ではそうはなっていません。
私の試算でも明記したように、金利はインフレ率＋1.3％などと固定されています。しかも、景気は常に3％（試算によっては4％）の拡大であり、景気は悪化しません。


> 外生変数は政府消費、税率、公共投資、金利等にして、インフレ率やPBは内生的に求めるべきですよ。

大前提として、政府や日銀がどういう行動をするのか、というところが入るわけですから。
例えば日銀が今のままの政策を行い成功することを仮定、つまりインフレ率2％を仮定した場合に、インフレ率が内生的に求められるというのは、話がおかしくなるでしょう？

PBは現在のモデルでも内生的に決められる（政府消費と税収の差額だからね）ので、それは既に入っていますね。
というか、これが内生的に求められるものでなければ、国債残高は試算出来ないんですが。


> ＞過去20年間、相当通貨発行残高を増やしていますが、デフレから脱却することに成功していません。
> デフレ時には金融だけでは景気はよくなりません。

だからアベノミクスもデフレから脱却するために、金融政策という第二の矢だけではなく第一の矢である財政政策も同時に行っているね。
これが自律的になるように、第三の矢を準備中ですね。


それから、少し横になりますが。

> 債務のGDP比は人口減も高齢化社会も全く関係ありません。

つまり、GDPには人口減も高齢化社会も関係ないわけですか。

> なぜ世界中で日本人だけが、そんな馬鹿なことが実現しているのかと言えば

金融機関についていえば、バブル崩壊により銀行の融資先が他になかったことが原因として上げられますね。その他、BIS規制により、貸出額の一定割合を安全資産（日本においては国債）によりもたなければならないこと（預金残高は未だに右肩上がり）など、いくつもの原因が考えられます。
他にも郵便局や年金など、国債を支える仕組みは沢山あります。

談合なんて必要ないですね。

この回答への補足

＞国債だってそうです。外貨建てであっても、単に円で集めた税を外貨（ドルやポンドなど）に換えれば済みます。

円で返せばよい契約であったのなら、戦後のインフレで紙切れ同然になっていたでしょう。多分外貨で返す契約だったのでしょう。個人が換金するのと国家の場合は全然違います。次のサイトをお読みください。

http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h15/jog2 …

■４．ロンドンの銀行家たちの躊躇■
ロンドン市場では日本公債に対する人気は非常に悪かった。４パーセントの利付きポンド建て公債の価格は８０ポンドだったのが、戦争が始まるやたちまち６０ポンドまで値下がりしてしまい、所有者に大損害を与えていた。

５月１１日から、米英両国で公債の募集を開始した。おりしも５月１日には日本軍が朝鮮と満洲の境をなす鴨緑江の渡河作戦でロシア軍を圧倒し、大勝を博したとのニュースが流れたため、日本公債の人気は急上昇した。是清が発行銀行の様子を見に行くと、申込人の列が３百メートルも続き、発行当日の午後３時には締め切ったほどだった。５千万円の募集に対し応募高は、ニューヨークでは２億５千万円、ロンドンでは実に１５億円に達した。

ーーーーーーーーーーーーーーー
要するに日本が勝てそうならカネを貸してもよいというわけですね。勝てそうになかったら借りることはできなかったでしょう。当時は財政破たん=デフォルトの危機にありました。当然個人でも自由に外貨に換金できなかったでしょう。

＞通じていないのかもしれませんが、新円切り替えは財産税の取り立てですが。全ての資産の価額の半分以上が税として取り立てられ償還財源に充てられています。

当時の財産税と取り立て、預金封鎖等の措置はインフレを抑制するためです。今はデフレ脱却をしたいわけで、このような措置はもちろん需要を圧迫しデフレを加速させてしまうのでやるはずがない。

＞私の試算でも明記したように、金利はインフレ率＋1.3％などと固定されています。しかも、景気は常に3％（試算によっては4％）の拡大であり、景気は悪化しません。

そうですか。私の言っているのは、２０１０年に発表された乗数表です。公共投資を増やすと金利が上がることになっています。

＞例えば日銀が今のままの政策を行い成功することを仮定、つまりインフレ率2％を仮定した場合に、インフレ率が内生的に求められるというのは、話がおかしくなるでしょう？

いや、おかしくなるとは思いません。今の日銀の政策でインフレ率２％が達成できるかどうかのチェックになります。黒田総裁に政策変更を促すシミュレーションになります。それが無理なのに、２％になると仮定すると、その仮定自身が非現実的ということになります。黒田総裁や安倍総理から圧力がかかりその結果を発表できないというなら、むしろ政治的に独立性を保った研究機関を新たに設立すべきでしょう。アメリカでは大統領経済諮問委員会は政治的独立性は保たれています。

＞つまり、GDPには人口減も高齢化社会も関係ないわけですか。

全く関係ないと言えば言い過ぎでしょうが、高度成長期には人口が十数％も増えていたかというとそんなことはない。名目ＧＤＰが１９９７年から１０％くらい下がったのが人口減少・高齢化で説明できるかと言えば、ほとんど関係ない。インフレ率のほうがずっと影響が大きいという意味です。１９９７年以後２～３％のインフレ率が続いていたら今の名目ＧＤＰは800兆円程度になっていたはずです。税収も1.5倍になっていたでしょう。やはりデフレは脱却すべきです。

＞金融機関についていえば、バブル崩壊により銀行の融資先が他になかったことが原因として上げられますね。その他、BIS規制により、貸出額の一定割合を安全資産（日本においては国債）によりもたなければならないこと（預金残高は未だに右肩上がり）など、いくつもの原因が考えられます。

バブルの時代に日本の銀行が海外で「活躍しすぎ」たために、海外の銀行がバタバタ倒れました。その防衛策として邦銀を抑えるためＢＩＳ規制が始まりました。バブル崩壊と不良債権とＢＩＳ規制で銀行業務に大きな影響を及ぼしました。この時、バーナンキのように大規模金融緩和をしておくべきでした。

補足日時：2014/05/05 08:46

この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時：2014/05/05 08:47

No.9 回答者： yashu2002 回答日時： 2014/05/04 09:51

日本は、一時的に下がった時もありますが、ここ２０年以上一環してＧＤＰ比が増え続けています。

質問の前提となっている「内閣府の予測だと今後はＧＤＰ比はほぼ一定になる」がそもそも予測通りとならないと思います。
そんなに簡単に予想通りとなるなら、とっくに解決しているはずです。あれこれ経済対策や増税等行っても解決していないのですから、私はその予測をまったく信用することができません。

過去において、ＧＤＰ比が今以上のときもあったようですが、世界大戦やハイパーインフレ等破滅的な状況を経ています。破滅的な状況もありの前提なら、ＧＤＰ比はこれ以上増えない（というか限界）かもしれません。

ちなみに、アメリカが戦後、ＧＤＰ比を減らした要因に、これから超高齢化社会で人口減となる日本にあてはめることができるのでしょうか？とても無理があると思います。

この回答への補足

債務のGDP比は人口減も高齢化社会も全く関係ありません。普通の国なら１人当たり８００万円ものお金（５人家族なら４０００万円です）を国に貸すなど考えられません。そんな金があれば立派な家を建てて優雅に暮らします。ましてや財務省の言うように将来はその倍（５人家族なら８０００万円）を国に貸しません。高齢者社会なら将来の事を考えれば絶対あり得ないことです。

なぜ世界中で日本人だけが、そんな馬鹿なことが実現しているのかと言えば、金融機関と財務省と日銀の談合ですね。国債市場特別参加者制度と言います。国債を強引に金融機関に買わせて、買っている限り必ず金融機関は労無くして儲かる制度にしています。国が国債を売り、資金を得て、その資金で財政を賄うとその資金は国民の手に渡り、それは最終的には金融機関に収まります。そうするとその資金でまた財務省からの売り出される国債を買う原資にする。カネが足りなければ日銀が補完する。これをやっている限り破綻しません。金融機関と財務省と日銀の談合で金融機関は労せずして儲かる仕組みです。

しかし、債務のGDP比が拡大し、更に日銀が大規模に国債を買い始めたらいくらなんでもこの談合は壊れていくと思いますよ。

補足日時：2014/05/04 15:33

No.8 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/04 01:34

> 日本は1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円弱）の外貨公債を発行した。

で、それをどうやって返したというのですか？
賠償金は無かったし、1980年代後半までかかっているのだから、当然にして税金で返したんですよね？

つまり、1980年代の人が納めた税金で、1900年代の戦費を支払ったということですから、1900年代からみれば将来世代の負担にしたといえそうですね。


> （１）１９９６年から２０１３年までで２００％を超えたことがある国はＯＥＣＤの中で日本だけ。
> （２）ＩＭＦのデータでも２０１３年現在、２００％を超えたのは１７７か国中日本だけ。

前回も書いたとおり、そこまで行く前にデフォルトしていますが。200％までもっているのは日本だけです。
デフォルトしなければ200％を超える国は沢山ありますね。


> ジンバブエとかトルコとか日本よりはるかに政府がカネを使っている国はいくらでもあります。

どちらも大インフレやデノミ・デフォルトをした国ですね。
ジンバブエは貨幣経済そのものの崩壊危機という、世界的に見ても珍しいことをやりましたね。

トルコは現在再度のデフォルトが心配されている国ですね。トルコは外債が多く、利払い費も多くなり勝ちであり、為替リスクも大きくあります。そのため、債務額は小さくても利払いが大きくなりデフォルト危機が起こりやすいです。

逆に日本のように、内国債＋低金利政策であれば、債務額が大きくても利払いは低く抑えられるため、危機に陥りにくいです。
デフォルトの要因は、多くの場合債務残高ではなく利払いか借り換えです。


> 米国の場合１９４６年には政府債務のGDP比は１２１．７％でした。これがゆるやかなインフレのお陰で１９８１年には３２．５％にまで落ちています。税金で返したと言うよりGDPの増加で減らしたというべきでしょう。これは説明できますか。

データを入れるのが面倒なのでやらないですけれども、簡単に出来ますが。


> 終戦直後の日本は巨額の国の債務がありました。復金債を日銀に買わせることにより資金を、その当時最も必要としていた産業に重点的に渡し（傾斜生産方式）、奇跡の復興をなしとげただけでなく、債務のGDP比もほぼゼロになりました。

デノミをしたことを忘れていますね。新円切替といえば分かるかな？

終戦直後の日本の債務残高は大体GDP比で270％位です（1000％なんて非常識ですよ？）が、新円切り替えと年率400％超のインフレにより、5年後の1950年にはGDP比で20％を切っています（55年以前はGDPとは言わないんですが）。


> 今の日本は２０年近くもデフレですから、＜略＞こういった事実も回答者様のモデルで説明可能でしょうか。

なぜ日本政府と国債のモデルなのに日銀の行動を入れるのか意味が分かりませんが。

過去20年間、相当通貨発行残高を増やしていますが、デフレから脱却することに成功していません。これを簡単にでき、しかも丁度いいところで簡単に止められる、というのは妄想に過ぎません。
質問者氏の妄想をモデルで説明できるかと言われても、しかも国債のモデルにインフレ率を説明できるかといわれても、質問者氏が非常に奇妙な頭脳の持ち主だと言わざるを得ません。


勿論、経済成長率もインフレ率もプライマリーバランスも、いずれもモデルの中で内生的に決められるものではなく、外から与えるものです。当然ですが国債残高を概算するためのモデルですからね。モデルに例えば「実質10％、名目20％での成長が続き、PBは常にゼロである」という仮定を入れれば、国債残高も計算できます。
とはいえ、この計算に何の意味があるのか私には全く分かりません。

この回答への補足

＞で、それをどうやって返したというのですか？
賠償金は無かったし、1980年代後半までかかっているのだから、当然にして税金で返したんですよね？

すでに言った通り、国民の大部分は外貨を持っていませんから外国から借りた金は税金では返せないのです。第一次世界大戦の際、日本は巨額の外貨を稼ぎます。詳しくは「大戦景気」で調べてみて下さい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%88%A6% …
1914年から1918年（大正7年）のあいだに約3億4,000万円から約15億9,000万円に増加し、世界大戦前まで約11億円の債務国（1914年）だった日本は、1920年（大正9年）には27.7億円以上の対外債権を有する債権国に転換した。

もちろん、円建ての借金であればいくらでもお金を刷って返せます。高橋是清もそれ以降も大量に刷っています。

＞前回も書いたとおり、そこまで行く前にデフォルトしていますが。200％までもっているのは日本だけです。
デフォルトしなければ200％を超える国は沢山ありますね。

デフォルトは、通常外貨が足りなくなって行います。デフォルトを避けるためにIMFから外貨を借ります。借りる条件として、まず自国通貨を刷って、それを一定の交換レートで国際通貨（ドルや円やユーロ）と交換して、返済します。この場合でも自国通貨を刷ることが絶対条件です。日本の場合、巨大な経常赤字が続いて外国からの借金が返せなくなったら（今後１００年はあり得ないかもしれませんが）自国通貨を刷ってIMFに国際通貨と交換してもらうことになります。でも円が国際通貨ですから、円と円の交換は意味がなく、結局日本のデフォルトは絶対にあり得ないということになります。要するに円が紙切れになり、ゴミとして捨てられるような日は絶対に来ない。

破綻する前にすべての国はお金を刷って、使います。それでインフレになって債務のGDP比が減って将来世代へのツケが減る。これがどこの国でも行っていることです。どこの国でも普通に行っていることは当然モデル計算に組み入れなければモデルとしての価値はない。

＞デフォルトの要因は、多くの場合債務残高ではなく利払いか借り換えです。

しかも外貨での債務でしょう。日本の場合は自国通貨建てですので、利払いも借り換えも全く問題ありません。

＞データを入れるのが面倒なのでやらないですけれども、簡単に出来ますが。

是非やるとよいと思います。これができると日本の長期低迷から救う決定打になり、あなたは日本をデフレのどん底から救った英雄になります。政治家がそれを見て今の日本になにが必要かを学ぶことができますから。増税や歳出削減以外で債務のGDP比を減らす方法があることを示して頂きたい。

＞デノミをしたことを忘れていますね。新円切替といえば分かるかな？

デノミにより借金の絶対額を、例えば１００分の１にすることができます。１０００兆円の借金を減らしたければ１００分の１のデノミをすれば１０兆円にまで減らせます。でもそれでは債務のGDP比を減らせないというのであれば、景気対策（財政＋金融）を行えばGDP比も減らせます。今でもまた新円切り換えは可能です。

＞新円切り替えと年率400％超のインフレにより、5年後の1950年にはGDP比で20％を切っています

新円切り換えは債務のGDP比を減らしませんがインフレが減らしました。今でも同じです。何も４００％のインフレでなくても３％くらいのインフレでも十分です。

＞なぜ日本政府と国債のモデルなのに日銀の行動を入れるのか意味が分かりませんが。

内閣府のモデルが、景気対策を行うとすぐに金利が高くなって（クラウディングアウト）景気を悪化させるようになっているからです。そうであれば金融緩和を行い、日銀が潤沢な資金を供給すれば金利は上がりません。終戦直後のFRBもそうしました。それなら金利も上がらず景気は一直線に上向きます。

＞過去20年間、相当通貨発行残高を増やしていますが、デフレから脱却することに成功していません。

デフレ時には金融だけでは景気はよくなりません。誰もカネを借りて投資しないからです。デフレ時は需要が伸びませんから投資して事業拡大をしても、過剰生産に苦しむだけです。だから経営者は警戒してカネを借りません。そういったときは、政府が国債を思い切って大量に発行し、減税や介護、医療、福祉、教育、防衛、研究開発、エネルギー開発等、あらゆる分野に支出を増やしていけば必ずインフレ率を高めインフレ目標を達成することができます。

＞経済成長率もインフレ率もプライマリーバランスも、いずれもモデルの中で内生的に決められるものではなく、外から与えるものです。

いや、外生変数は政府消費、税率、公共投資、金利等にして、インフレ率やPBは内生的に求めるべきですよ。例えばNEEDSなどはそうなっていますが。だって政府が直接政策で決められるものを外生にすべきでしょう。来年のPBを＊＊％にすると決めても、結果的にそうならなかったら仕方が無い。

補足日時：2014/05/04 17:18

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/03 12:24

> 日露戦争のときは、外貨を必要としていて、外国から借りました。

返済は外貨でなければならず、税金では返せなかったと思います。

ちょっと言っている意味が分かりませんね。
例えばアメリカの戦闘機を買ってドルで支払う時に「税は日本円のはずだから税金で買っていない」と言っているようなものですからね。


> 長期間２倍、３倍と増え続けるとし１００年、２００年の間で考えるとネズミ算的に増えます１０００％、１００００％になるでしょうが、そんなに増えた国はどこにもありません。
> １９９６年から２０１３年までで２００％を超えたことがある国はＯＥＣＤの中で日本だけです

日本以外はそこまで行く前に破綻したからね。
デフォルトすると基本的にそれ以上は増えないので200％を超えていないだけです。
アルゼンチンもギリシャも、150％を超えた辺りでデフォルトに追い込まれています。

> 借金のGDP比が減ったら、それは借金を返したことになる

といっていますが、日本は05年度から07年度にかけてGDP比での国の債務残高が減っていますから、知らない間に借金を返していたんですね。


> カネに色はついていませんから、利払いは国債を新規に発行して得た資金で払っているともいえます。

つまり、今返済していないことにしただけですね。

国債が積み上がっていけば、当然にして利払い費が増え、財政を圧迫することになります。実際の経済事情に関わらず、借り換えしたりその利払いができなくなると貸し手の人が思えば、借り換えができずにデフォルトになります。

もしかして、元金が減らない限り負担がない、とか思っていますか？


> 例えば今日本の借金が２０００兆円で名目ＧＤＰ成長率が３％なら、借金は２０００兆円の３％、つまり年間６０兆円以上増えないと、借金のＧＤＰ比は増えません。

2000年から現在まででも年平均30兆円以上、過去5年でも平均40兆円程度増えています。
これに、利払い費が国債が増加した分＋利子率が上がった分がのれば、簡単に60兆円は超えるんですけれども。



> 名目ＧＤＰが増えるときは、借金のＧＤＰ比は一定、あるいは減少に向かうことを認めざるをえない

どのような経済モデルを指して言っているのか不明ですが、プライマリーバランスゼロ達成で名目GDP増加であればGDP比で国債は減ります。とはいえプライマリーバランスゼロ達成のためには、現在の日本経済では20兆円規模の増税＋歳出減を行わなければならないんですが。
今年度予算で、一般会計だけで18兆円ほどプライマリーバランスが赤字であり、地方分も加えると20兆円超は間違いないところですね。

先日出た財政制度等審議会の試算では、2020年にプライマリーバランスゼロ達成と仮定していました。それでも高齢化が進展し社会保障費が増大することによって、国債が積み上がっていく、と試算されました。
つまり、2020年にプライマリーバランスゼロを達成したとしても、その後も手を打ち続ける必要があるというのが含意なんですが。

この回答への補足

日露戦争の際発行した外債の話ではないのでしょうか。Wikipediaから引用しますと
日本は1904年から1906年にかけ合計6次の外債発行により、借り換え調達を含め総額1万3000ポンド（約13億円弱）の外貨公債を発行した。

これは今の議論とは関係ありませんから深入りしないことにしましょう。

様々なモデルを試されたのだと思うのですが、現実の経済を記述できるモデルでなければ何の価値もありません。すでに言いましたが、お持ちのモデルで次ぎの事実は説明できますか。

（１）１９９６年から２０１３年までで２００％を超えたことがある国はＯＥＣＤの中で日本だけ。
（２）ＩＭＦのデータでも２０１３年現在、２００％を超えたのは１７７か国中日本だけ。

もちろん、ジンバブエとかトルコとか日本よりはるかに政府がカネを使っている国はいくらでもあります。
債務のGDP比はトルコで３６．４％、　ジンバブエで６０．５％　です。お持ちのモデルでこの数字は説明できますか。

米国の場合１９４６年には政府債務のGDP比は１２１．７％でした。これがゆるやかなインフレのお陰で１９８１年には３２．５％にまで落ちています。税金で返したと言うよりGDPの増加で減らしたというべきでしょう。これは説明できますか。

終戦直後の日本は巨額の国の債務がありました。復金債を日銀に買わせることにより資金を、その当時最も必要としていた産業に重点的に渡し（傾斜生産方式）、奇跡の復興をなしとげただけでなく、債務のGDP比もほぼゼロになりました。財政破綻もなく、増税もありませんでした。この事実をお持ちのモデルは説明可能でしょうか。

大抵の国は幾度か戦争に巻き込まれています。その時の戦費はGDP比で言えば今の日本の社会保障費など比べものにならないくらい多い。そのとき、債務のGDP比は４００％、１０００％、１００００％と上昇したのでしょうか。財政が破綻して戦争を止めた国がどこにありますか。戦争になれば財政破綻などという悠長なことを言っている余裕はなく、通貨を発行し戦費にしています。そうすればインフレになります。インフレは借金を消しますから意外と債務のGDP比は増えない場合もあります。今の日本は２０年近くもデフレですから、通貨発行権を利用し（すでに日銀が国債を買っていると言う意味では利用したいますが）デフレから脱却することくらい簡単にできます。通貨発行で通貨の信認を落とすという人がいますが、それはインフレになるという意味で、インフレになれば借金のGDPは激減しますから、そこで通貨発行を止めれば借金のGDP比は低くなっていて、通貨の信認は瞬く間に回復します。どうでしょう、こういった事実も回答者様のモデルで説明可能でしょうか。

補足日時：2014/05/03 20:43

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/05/02 22:20

借金論は、論理的に欠落していますが、問題はそこでは、無く。

奴隷にならないと、インディアンのように遺跡のみになるよ。と言っているのだと思います。奴隷でも安全保証されないので同じですけど。しっかり生き残り対応策が必要と言う事でしょう。日本だけでないので他国は、どう生き残っていかれるのか。心配ですけどね。

この回答への補足

そうですか

補足日時：2014/05/03 08:48

No.5 回答者： ueda21 回答日時： 2014/05/02 12:40

＞（１）過去の国の借金を国民の税金で返した例がない

財務省　平成２５年度一般会計概算要求額
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/bud …
国債費　246,455

毎年税金（または国債）で返していますが？

どこにそんなこと書いてます？


＞（２）多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目ＧＤＰ比でみると増えていない。日本はＧＤＰ比も増えているが、内閣府の予測だと今後はＧＤＰ比はほぼ一定になるとのこと。

それが将来へのつけでないという根拠にはならないと思います。

国の借金は税金の前借ともいえます。

この回答への補足

ここで言っている借金の返済とは、借金の絶対額、もしくは借金のGDP比を減らすことです。１０００兆円の借金の一部を返したが、さらに借り入れを増やしたために逆に借金は１１００兆円になったのでは、返したとは言えません。

税金を使わなくても、GDPが増えたために借金のGDP比が減ったら、それは借金を返したことになるでしょう。戦後のアメリカはその方法で借金のGDP比を減らしました。日銀がお金を刷って借金を買い取っても借金を返したことになると思います。将来世代も同じことができますし返す必要はありません。

補足日時：2014/05/02 18:20

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/02 12:00

> （１）過去の国の借金を国民の税金で返した例がない

国債は通常、非常に長期にわたって返済するものです。
例えば日露戦争の時の国債の償還が終わったのは1985年のことです。

因みに国債をほぼ全て完済した事例も、例えば2000年代前半のオーストラリアのように存在します。完済すると問題なので結局少しだけ残したんだが、純債務残高はマイナス、つまり財政上必要はないが、長期金利のベンチマークや安全資産などの必要により発行していました。


> 経済成長で名目ＧＤＰが増え、その増加速度が国の借金の増加速度と同程度であれば、借金のＧＤＰ比は増えませんから、将来世代へのツケということにならないと思いますが如何ですか。

現在の日本は、借金の利払いと返済合わせて、国税収入の40％～50％を毎年使っています。これらは、過去の支出分を今の税金で賄っているという意味で、支出時点から見れば将来の税収で賄っているといえますね。

国債のGDP比が増えないから将来世代の負担にならない、というのは、完全に誤りですね。


> （２）多くの国で、国の借金は増加を続けているが、ほとんどの場合、名目ＧＤＰ比でみると増えていない。

GDP比でここ数年増えていない国は一部の新興国位ではないかね？
過去10年間位で、アメリカは60％→110％、イギリスは40％→90％、イタリアは100％→130％、ドイツは60％→75％・・・と軒並み増えていますが。


> 内閣府の予測だと今後はＧＤＰ比はほぼ一定になるとのこと。

あれ？　内閣府の予測はデタラメだ、とか言っていませんでしたっけ？　都合のいいところだけ信用するんですか？
大体、どの政府予測でも、何も手を打たなければ中長期的には国債は大幅に積み上がる、となっているはずですが、どの予測を念頭においていますか？

この回答への補足

＞例えば日露戦争の時の国債の償還が終わったのは1985年のことです。

日露戦争のときは、外貨を必要としていて、外国から借りました。返済は外貨でなければならず、税金では返せなかったと思います。その後第一次世界大戦で外貨は稼いだので返そうと思えばいつでも返せたはずですが。
オーストラリアの例ですが
年　　　債務のＧＤＰ比（％）
2000　　25.0
2001　　22.1
2002　　20.2
2003　　18.8
2004　　17.1
2005　　16.8
2006　　16.1
2007　　15.1
2008　　14.3
2009　　19.5
2010　　23.6
2011　　27.1
2012　　32.4
2013　　34.4

となっています。このくらい少ないと、税金で返せる範囲でしょう。ここで言いたかったのは、借金のＧＤＰ比が１００％を超えた場合です。

＞現在の日本は、借金の利払いと返済合わせて、国税収入の40％～50％を毎年使っています。これらは、過去の支出分を今の税金で賄っているという意味で、支出時点から見れば将来の税収で賄っているといえますね。

カネに色はついていませんから、利払いは国債を新規に発行して得た資金で払っているともいえます。税金は国民のために使います。

＞国債のGDP比が増えないから将来世代の負担にならない、というのは、完全に誤りですね。

国債のＧＤＰ比が一定なら、そしてそれでよしとするなら、税金で返す必要がないという意味で将来世代への負担にはなりません。

＞過去10年間位で、アメリカは60％→110％、イギリスは40％→90％、イタリアは100％→130％、ドイツは60％→75％・・・と軒並み増えていますが。

リーマンショックなどがあるともちろん増えます。しかし、長期間２倍、３倍と増え続けるとし１００年、２００年の間で考えるとネズミ算的に増えます１０００％、１００００％になるでしょうが、そんなに増えた国はどこにもありません。長期的に見れば増えたり減ったりです。１９９６年から２０１３年までで２００％を超えたことがある国はＯＥＣＤの中で日本だけです。またＩＭＦのデータでも２０１３年現在、２００％を超えたのは１７７か国中日本だけです。つまり無限に上がり続けるわけではないということ。逆に言えば、どんな放漫財政をしても、上がり続けないし将来世代へ無限のツケを残すことにならないということ。

＞あれ？　内閣府の予測はデタラメだ、とか言っていませんでしたっけ？　都合のいいところだけ信用するんですか？

内閣府の予測は客観的にみてデタラメだと思いますよ。実績とあまりにもかけ離れています。恣意的に緊縮財政をみとめさせようとしているのは間違いない。そのような目的で作られたモデルですら、名目ＧＤＰが増えるときは、借金のＧＤＰ比は一定、あるいは減少に向かうことを認めざるをえない、もっと現実に即したモデルを使えば、もちろんもっと減少することが示されることは間違いない。もちろん、借金のＧＤＰ比が４００％になり、しかも名目ＧＤＰ成長率が３％なら、どうやったって、借金のＧＤＰ比は下がっていきます。例えば今日本の借金が２０００兆円で名目ＧＤＰ成長率が３％なら、借金は２０００兆円の３％、つまり年間６０兆円以上増えないと、借金のＧＤＰ比は増えません。６０兆円も景気対策をすればＧＤＰはものすごく増えます。

＞大体、どの政府予測でも、何も手を打たなければ中長期的には国債は大幅に積み上がる、となっているはずですが、どの予測を念頭においていますか？

借金のＧＤＰ比を例えば４００％にまで増やすモデルがあったとしたら、それはどこの国に当てはまりますか。繰り返しますが１９９６年から２０１３年までで２００％を超えたことがある国はＯＥＣＤの中で日本だけです。またＩＭＦのデータでも２０１３年現在、２００％を超えたのは１７７か国中日本だけです。なぜそうなのかをもっと考えるべきではないですか。

補足日時：2014/05/02 22:21

No.3 回答者： DCI4 回答日時： 2014/05/02 02:04

国の借金は本当に将来世代へのツケになるのか

★回答1

ならない

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・

★そのように言う理由　回答2

国の借金が増えた　社会保障　福祉財源がたいへんだ　消費税あげさせてね
と言う理由は　なんでしょうか？

人口減れば　一人あたりの資産が増える
経済成長率と人口減少はかんけーねーよ　そう思わせてるだけ

経済成長率は技術革新によるもの
どだい　デフレの異常国じゃなければ　資産は今の5倍あたりまえ
先進国で異常な金融政策なのは日本政権だけ
先進国の資産増減をパーセント表示で比較すりゃ明らか

日本の不況の元凶
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html
ここ↑ベストアンサーで学習

★そのように言う理由　　回答3

（国の借金が将来世代へのツケだと言う人がいますが）
そうのように　言うと　利益がある人
既得権の人たちがいる・・・←ここが重要
てことなんです

国の借金は本当に将来世代へのツケなのか

http://okwave.jp/qa/q8267317.html

国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8296044.html

妄想 国の借金の１０００兆円
むしろ　近未来に起こるかもしれないのは　消費税導入によるデフレ回帰である。
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
デフレ大好き財務省とも言われる。
多くのエコノミストとは財務省系の　御用学者が多い。（利益関係者）


日銀はもっとＥＴＦを買うべきではないか?

日銀によるＥＴＦ大量購入が日本経済の復活に導くのではないでしょうか。
市場を歪めるのでなく、日本の株式市場を正常な状態へ回復させるのです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8374688.html

★回答4　日本国債は「かなりの安全資産」

GDP　対　国の債務残高　を　国際比較評価するのはいかがわしい　
GDP　対　国外への債務残高　で国際比較評価するべし

日本国債は「かなりの安全資産」 すぐ税率あげないと破綻するのはうそであることがわかる

各国のＣＤＳ保証料率チャート（ブルームバーグ）でわかる安全性

保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意とのこと

米国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
日本
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
英国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ドイツ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
フランス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
スペイン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ポルトガル
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ギリシャ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
中国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
韓国
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …
ロシア
http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_ …

　

◆（※１）クレジット・デフォルト・スワップ（ウィキペディアより引用）
クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap、CDS) とは、クレジットデリバティブの一種で、債権自体を移転することなく信用リスクのみを移転する取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。銀行の自己資本比率を高める対策の一環としても利用される。

埼玉大学経済学部相澤教授によると「保証料率４％(400bp）が危険、保証料率２％（200bp）が要注意。」という。

http://toshukou.at.webry.info/201201/article_12. …


・・・・・・・簡単解説　おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答への補足

たくさんの情報をありがとうございました。

補足日時：2014/05/03 08:53

No.2 回答者： kamikazek 回答日時： 2014/05/01 22:24

借金はまだまだ余裕です。

予想だと　ガソリンレギュラーが１リットル２２０円
たばこが1つ１０００円超え
消費税も２０パーセント・・
このあたりでつぎなる政策が動く感じです。
この予想ははずれません。
かならずそうなるので。

どれか下がるとおもいますか

参考URL：http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

この回答への補足

わかりません

補足日時：2014/05/08 11:21