スペインの減税の報道がない＝偏向報道、情報操作？

日本の報道機関による、スペインの減税の報道がありません。

これは、消費税増税に賛成するマスコミの偏向報道、情報操作だと思うのですが、皆さんはどう思いますか？

（注：消費税増税によって、景気が減速し、税収は減少すると言われています。）
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4 …
スペインは２０日、構造改革の一環として税制改革案を発表した。所得税減税を実施するほか、２０１６年までに大企業に対する法人税を現行の３０％から２５％に引き下げる。

過去３年に実施した増税・歳出削減などの一連の緊縮財政策から減税へと舵を切り、ようやくプラス成長へと回帰した経済の回復を加速したい考え。

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/06/21 19:46

ロイター・ジャパンやウォールストリートジャーナル日本語版じゃだめ？

この回答へのお礼

いや、あの、、、ロイター・ジャパンやウォールストリートジャーナルは外国系報道機関という意味です。（笑い）つまり、３大新聞社、日●経済新聞とかが取り上げていない、ということです。

お礼日時：2014/06/21 20:08

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/06/21 20:52

これもメディアの魔法で、情報選択でしょうか。

今の時代何処まで効き目があるか、疑問ですが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。いや、単なる偏向報道で、自分たちに有利だからだと思います。

＞今の時代何処まで効き目があるか、疑問ですが。

これなんですが、ここでも、世間でも、国のために消費税は仕方がないというひとが非常に多いので、大問題です。
「消費税増税によって、景気が減速し、税収は減少すると言われています。」というのが、よく分かっていないのでしょう。

以下も参照
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面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。

特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …

財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本]　＞2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

お礼日時：2014/06/21 21:02

No.4 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/06/21 21:02

嫌いだから取ってないけど、朝日新聞は掲載しているようだよ？

■スペインが所得税・大手法人税引き下げ案、成長支援へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0EV2 …

ま～ロイターの記事まんまだけどｗｗ

この回答へのお礼

そうですね。私が調べた辞典ではグーグルニュースで引っかかって来なかったのですが。
よく注意してみていてください。「朝日、日経はとくに消費税賛成なので、こういう記事はすぐ目立たないところに引っ込められる場合が多い」です。

お礼日時：2014/06/21 21:08

No.5 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/06/21 21:09

考えてみると、特派員って山ほどいるけど、日本メディアの直接ニュースって無いと思います。

共同通信社からして海外メディアで出ないと配信しないしね。
ま～そんなもんです。

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2014/06/21 22:26

> 日本の報道機関による、スペインの減税の報道がありません。

そんなニッチな情報の需要なんてどのくらいあるんでしょう？
例えば昨年のオランダの税制改正や中国が現在進めている税制改正にしたって日本の報道機関は扱っていません。
日本と関係の深いアメリカの税制改正もです。

情報操作云々ではなく、日本の主要な報道機関が省庁等の発表を伝える以上の能力を持っていない（伝達時に欠けたり歪んだりするのが欠点）という問題のように思います。

この回答へのお礼

いいえ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E9 …
小売業販売額4月反動減大きく、97年上回る落ち込みに

この記事も、大新聞社は扱いが極端に小さく、消費税における偏向報道の可能性が私は高いと思っています。97年とか昔は、マスコミは消費税アップの是非で大騒ぎしていたわけですから、そうした問題提起、感知能力が単に失われたのではなく、不健全な意味で意図的で、政治からの圧力に負けていることがあると思います。

ちなみに、アメリカは多少話題になったような気がしますが、これは高額所得者の「増税」であり、景気がかなり回復してからのはなしで、筋がまったく違いますね。

お礼日時：2014/06/22 02:11