最近テレビのCMや電車の車内広告で弁護士事務所や司法書士法人の宣伝をよく見かけますが、司法書士法人に依頼した方がだいぶ安上がりですか?
もちろん、弁護士がすべての法的問題を扱えるのに対して、司法書士が扱える業務範囲には制限があることは承知しています。
近年、日本の新人弁護士は就職口があまりなかったり、かなりの安月給でしか職にありつけない事例が増えているそうですが、その一因が司法書士の台頭なのだそうですね。
不動産取引関連の問題では、大部分が司法書士でも扱えるものなのでしょうか?これからの趨勢として、弁護士事務所も司法書士事務所もコンビニ化していきそうですか?
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
費用の額は、司法書士も弁護士も自由化されており、人によりさまざまです。
弁護士よりも高額な費用をとる司法書士もいます。弁護士もピンキリです。弁護士の就職難は弁護士の増加と仕事の減少が原因。司法書士は、ずっと前から就職難、過剰です。もちろん、司法書士も増加中。増加する行政書士が司法書士の仕事を喰っている。行政書士は税理士の仕事も喰っています。
弁護士、司法書士、行政書士、税理士の業界が、それぞれの縄張りをめぐって喧嘩しています。限られた仕事の取り合い。どこの業界でも同じ。
弁護士の一部は既にコンビニ化しています。24時間営業。行政書士は、資格ができた当初からコンビニ化しています。サービスをよくして、とれる人から、多くの報酬をとる傾向あり。金のない人は相手にしない。コンビニも金のない人は相手にしません。これが、規制緩和、自由競争、格差の拡大。強い者が勝つ。優秀な者ではなく、有能な者が勝つ。競争に負ければ、弁護士も司法書士も喰っていけない。
この回答への補足
医療保険制度のように低料金でサービスを受けられる制度がないので、法的に判断したり解決しなければならない問題については、事実上多くの国民は高負担低サービスに甘んじるしかないということですね。
司法試験をもっと易しくして弁護士を増やし、競争を促進すべきですかね?
外国人弁護士も自由化すれば安くなりますか?
しかし、一定水準以上の質も担保してもらうには、ある程度高収入が確保できないと、弁護士も安かろう悪かろうになりそうですね。
No.3
- 回答日時:
訴訟になった場合に、弁護は自分でしないといけないですけどね。
なので安いのです。
司法書士には何ら責任ありませんから。
この回答への補足
訴訟がなければ安いんですね。
司法書士の資格を取るのは、どの程度難しいのでしょう?
ファイナンシャルプランナーよりは難しいですか?
料金とその資格取得の難易度は、必ずしも比例しているわけでもないのでしょうけれど。
No.2
- 回答日時:
お分かりのところと重複すると思いますが、書かせていただきます。
弁護士も司法書士も報酬が自由化されていたはずです。
したがって、司法書士が安上がりとは言い切れません。
ただ、弁護士は、司法書士が扱えない高度なトラブルにも対応できる資格者ということで、司法書士より計算単価が高いところが多いはずです。
注意点としては、業務範囲を理解されているとは思いますが、簡裁などの業務だから司法書士という考えでいくと、簡裁で解決できなかったときには司法書士に代理権がないため、必要に応じて弁護士への再委任をしなければなりません。その場合には、再依頼となることでの基本料的な料金が重複することから、最初から弁護士委任のほうが安いなどということも可能性としてはあるでしょうね。
多くの司法書士は弁護士事務所と提携したうえでの簡裁代理でしょうから、その点での負担は軽くはなっているとは思いますがね。
弁護士の就職難についてですが、司法書士による簡裁ダリ業務による弁護士の独占業務が減っていることは、原因の一端ではあるかもしれません。
しかし、私の周りを見ると、それ以上にほかの要素があると思われます。
資格業の多くは、業界団体(弁護士会や司法書士会)への入会が強制となっています。
この費用が弁護士が高すぎるという面もあるかと思います。
顧客がないままの独立では、この入会金や会費の負担が厳しいという面があることでしょう。
そのため、ある程度の経験と人脈などを作るための修行という形での就職が必要となります。
しかし、司法書士は、比較的少ない経験や未経験でも独立開業が可能です。
少ない経験で独立をする人がいれば、採用も増えることにもなります。
弁護士ほど広範囲高難度の仕事が中心ではないため、独立して経験しながら難易度を上げることができるのが司法書士の良いところなのかもしれませんね。
さらに、弁護士になるには、一般に法科大学院を出たりすることでの学費がかかります。また、司法試験合格後の司法修習生としての修業時代が無収入などとなることでの大きな負担となります。司法書士試験合格者も大学程度の学歴者は多いと思いますが、大学院まで考える必要もないですし、司法試験浪人者のようなことも少ないことでしょう。
これらの負担のもとを取るためにも、雇用司法書士と雇用弁護士では給与面が大きく違うというものもあることでしょう。
不動産取引関連では、弁護士へ依頼するという考え方は、あまり持たないことでしょう。
法律トラブルで弁護士委任し、その結果の不動産手続きであれば弁護士も受任はすることもあるでしょう。しかし、基本的に弁護士が受任し業務を行うことは少ないと思います。
ただ、今後は、弁護士が不動産手続きなどの業務に手を出すことはあるかもしれません。しかし、すでに司法書士の業務として広く知れ渡っていることと、司法書士が安価に請け負っていることからも、弁護士がよほど単価を下げないと難しい業務範囲だと思われます。
私は、最近司法書士事務所で嘱託として業務を補助しています。弁護士などの高度資格者からすれば単価は安くても、司法書士資格者で扱う業務としては、まだ比較的利益率の高い業務であるのが不動産手続きです。
私の知っている事務所では、司法書士が事実上弁護士事務所のオーナーになっている事務所があります。
これは、司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人などを運営する代表資格者であれば、小規模弁護士事務所の弁護士より経験や知識が深いこともあります。また、既存の顧客での案件などの簡裁代理業務を超えるような案件の処理ということもあるので、弁護士を事実上雇用という形もあり得ます。
行政書士のみで年収数千万円稼ぐ人もいれば、弁護士資格まで取っておきながら大学講師・専門学校講師・保険会社下請けなどで食べているような人もいるのです。
最後にテレビCMや広告の多い過払い利息などの案件は、現在はものすごく減っているようです。経営を考えられる資格者は、次の業務のために動き出しているようです。
この回答への補足
弁護士になるには、法科大学院や相当な無収入期間などが必要で、かなりお金が必要なのですね。
司法書士が弁護士事務所を経営していることもあるのですね。
実際の収入は、どちらの資格も経営者か雇われかで全然違うということなんですね。
新規参入者は当面は低収入なんですね。
先日、不動産関連書類の作成を司法書士事務所に依頼しました。
結構な料金でした。
昔あったであろう書類の再作成でしたが、多分司法書士にとってはおいしい仕事だったんでしょうね。
No.1
- 回答日時:
依頼内容が違うので何とも言えません。
弁護士はトラブルの際に、依頼人に代わって、依頼人の利益になるよう弁護(代弁)する。
(依頼人に代わってトラブルの直接相手方と「口頭」で交渉するのが主)
司法書士は代弁は基本的にはできず、依頼人に代わって、書面を作成して依頼人の権利を主張する。
(書類作成が主)
この回答への補足
司法書士は主に書類作成なんですね。
弁護士事務所は相談料が高くて簡単に依頼できませんね。
借地権関連の相続について相談したのですが、1回目は1万円程度でしたが、私の話を聞いて答えてもらうだけでも2回目からは3万5千円だったので、諦めました。
弁護士に相談する場合も、重要な案件の場合は病気であれば医師にセカンドオピニオンを求めた方が絶対に良いのと同様に、弁護士にもセカンドオピニオンを求めれば、全く違った答えをもらえることもあるのでしょうか?
しかし、法曹関係には医療保険制度のようなものがないので、庶民には敷居が高過ぎて現実には難しいですか?
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