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アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復しました。一方日本はデフレ継続。この差はどうして起こるのでしょうか?

A 回答 (12件中1~10件)

リーマンショックからは回復したと思いますが、好景気だとはみえません。

社会保障制度が充実していないから、失業者・老人が増えても負担が軽いのかなとみえるだけでは。日本と同じだと思います。

この回答への補足

貧富の差は確かにあるようですが、少なくともデフレではないようです。
日本のように20年以上デフレ継続のするような事はありませでした。

補足日時:2014/12/07 12:17
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日本は、アベノミクスで格差が広がり、消費税10%の先送りでまだ不景気が続いています。



大企業の史上空前のおおもうけ内部留保金300兆円をかかえこれに課税すれば医療、年金、子育てに十分いきわたるのに経団連に顔色を見て内部留保金に手を付けられないのです。

日本共産党は大企業の内部留保金に課税すべきだとはっきり主張しています。

今度の選挙では日本共産党を応援しようと思います。

この回答への補足

なるほど、大企業の内部留保は議論の余地がありそうです。でもそれもデフレが原因では?

補足日時:2014/12/07 12:37
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アメリカの場合は、石油景気が大きいのでは? サウジアラビアがバトルを仕掛けたので、アメリカは何をやってでも守ろうとするはずです。

この回答への補足

確かに資源をもっている国は強いですね。

補足日時:2014/12/08 01:25
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守れる民族になると景気など自由になると思うのですが、デスティニーをするアメリカ社会の論理ですかね。

殺し合いの社会現象では無いのでしょうか。
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米国はリーマンショックから立ち直るために大幅な金融緩和を直ぐに行なったのです。

日本では対岸の火事のように大きな影響を受けないだろうと考えたのです。もたもたしている内に民主党政権に変わり円高を放置したのです。金融緩和による円安が物価高となり民主党支持者の低所得者を苦しめると読んだのです。
日本が金融緩和に着手したのが米国よりも4年遅れたのてす。これが米国と日本の差になっています。
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日本は失われた20年とかで、ず~とデフレ不況


でした。

この原因は、少し景気が上向くと、利率を上げては
景気回復の芽を摘んできた日銀の愚策が大いに貢献
しています。

米国は、そんなことをしなかったからです。

尚、安倍政権はアベノミクスを打ち出し、軌道に
乗りそうになりましたが、消費税増税なんてこと
をやったため、日銀の愚を繰り返す結果と
なりました。

では、どうしてそういう愚を繰り返すのでしょう。

米国は、トップダウンの国です。
トップが政策を決め、それを下に降ろす、という
国柄です。
だから、政策が正しければ速く、良い結果を出せる
のです。

しかし、日本はボトムアップの国で、皆がわいわいやって
自然に決まるのを待ち、それをトップが指示する
という国柄です。

だから、決定が遅いのです。
また、少しでも反対があるとなかなか決めることが
出来ません。

だから、いつまでもモタモタモタモタモタモタして
とうとう20年もモタモタが続いてしまった
という訳です。

日本のこういう国柄は利点もあります。
中国のように、社会主義に走ったりする危険性が
少ないことになります。

反面、変わるべき時にもなかなか変われない、という
デメリットもあります。
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日本は長期間同じ失敗を繰り返してきました。


景気対策 -> 景気がやや回復 -> 「国の借金が大変だ、早く緊縮財政(増税含む)をしないと長期金利が跳ね上がり国が破綻してしまう」と緊縮財政推進派 -> 緊縮財政、増税 -> 景気に冷水を浴びせ、景気下落&税収減&財政悪化 -> 借金増やし経済対策(スタート時点に戻る)
を何度も繰り返してきました。

そしてリーマン・ショック以前、アメリカは外圧にも近い形で日本に緊縮財政を求めていました。当事者意識がなく、日本の実体経済には全く目を向けず、ただ単純に古い経済議論を元に日本は緊縮財政をするように働きかけを続け、また日本国内のデフレ推進の構造改革論者を後押ししていました。

ところがリーマン・ショックが起こり、アメリカはデフレの危機に立たされ、かつてのバブル崩壊後の日本と同じ立場となり当事者となったことで話は180度変わったのです。
07年の住宅バブルが弾け、ブッシュ政権下ではまだまだバブル崩壊を楽観視し、金融緩和さえ行っていればよいと、市場万能論を元に金融緩和、金融緩和、金融緩和と行っていました。にも関わらず、投資は増えず、倒産企業は増え続け、大手住宅企業の大破綻が起こり市場救済のために公的資金注入が行われるなど混迷が続き、行き着いた先が08年のリーマン・ショックでした。

しかしリーマン・ショック後からは早かったのです。日本のデフレ経済へ陥った問題、繰り返される緊縮財政の失政、日本のバブル崩壊後の誤った政策対応を反面教師に、民主党への政権交代と共に、経済政策を大きく転換しました。
その結果アメリカはデフレには陥らず、一歩手前で食い止めたことで、アメリカは日本の二の舞いにはならなかったのです。もちろんすべてが順調という訳でもありませんが。

本来であれば日本の民主党にも同じようなチャンスがありました。しかし日本の民主党が行ったことは過去の日本の失政と全く同じことの繰り返しであり、行き着いた先が野田政権の消費税増税です。そして安倍政権ではそれを引き継ぎ8%増税を執行してしまいました。

三党合意などを観てもわかるように日本の政界は与野党共に、また民間エコノミストなども大多数が、実体経済に目を向けず緊縮財政推進を行い続けているのです。

この回答への補足

デフレの時、消費税を上げるのは、どうかと思います。
個人消費のGDPに占める割合は6割ですから。

補足日時:2014/12/07 21:32
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それは、アメリカの金融政策がとても優れていたからです。

実際にはFRBのバーナンキが2009年の金融危機の最中に超巨大な金融緩和を行っています。

日本はとても遅れて、2013年からですから、お話になりません。2009年、その当時の白川総裁の責任だとする批判もあります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3 …
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アメリカの景気回復



アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復しました。一方日本はデフレ継続。この差はどうして起こるのでしょうか?


★回答1

簡単に説明
以下2つが大きい理由   その他理由は雑魚程度

(1)世界標準とされる金融政策を行っていなかったから

日銀の政策あやまり

(2)財務省を代表とする既得権益者が 財政政策をゆがめているから

消費増税によるデフレ加速


★回答2 少し詳細で説明

どだい経済はインチキ説明が多いんだよ

専門家の解説を聞くべきだ
このとき御用学者は排除することが必要である

日本には経済に以下仕組みの既得権益があり
報道 税制が ゆがめられる仕組みである
現在の経済政策のじゃまをするわけ

国民経済景気=株屋≠債権屋=御用学者=TV=新聞=財務省  という仕組みWWW
狼少年が 国債は ぼうらくすると・・・騒ぐ 仕組み


(1)まず日本がなぜ経済低迷を20年もつづけるのかを以下で把握する

日本の不況の元凶
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

(2)金融政策について
現在の日銀の体制になるまで 
あやまった金融政策=非世界標準を行っていたため
デフレが継続して その他 財政政策などで対応しても経済効果がなかった
現在は世界標準になり
理論的背景は以下であるとされている↓ここのへん
岩田 先生の解説
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …

(3)現在の財政政策について
財務省を代表とする既得権益者が 財政政策をゆがめているから
アベノミクスにない 8%消費税増税を4月から 実行して 景気が落っこちた
財政政策で 逆噴射して経済が墜落した


★現在の金融政策について・・・・・背景説明
山本幸三議員
高橋洋一嘉悦大学教授
などの説明 学習をもとに 安倍総理が 野党時代に学習したものである
日銀副総裁を 日本でのリフレ派 岩田教授に 安倍が決定して進行している
総裁は 黒田 が任命されてる

これら金融政策は
アメリカ FRB バーナンキに 高橋洋一教授が USで学んだものである
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替

↑わかりやすい説明

アメリカは早々にリーマンショックから立ち直り、景気回復したのは
アメリカ FRB バーナンキが 政策実行したから 成功している
現在は FRB イエレンが後任しており 政策の
出口戦略を実行する段階がちかずいている

★バーナンキが 現在の世界標準 金融政策だ←ここがポイント

非世界標準 日本でしか通用しない 御用学者が 足をひっぱる仕組みだ
よって日本はデフレから脱出できなかった

デフレ大好き財務省とも言われる。
多くのエコノミストとは財務省系の 御用学者が多い。(利益関係者)
御用学者一覧 すぐわかる
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
http://ja.yourpedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8% …

国債で一部の債権屋に利益をむしりとられるだけ
基本的に 御用学者 債権アナリストは 自分の利権で働く 性質 習性があるのだよ
国民経済景気=株屋≠債権屋=御用学者=TV=財務省  という仕組みで誘導されるWWW

債権屋は 消費税で デフレになるとお得になる仕組み
「日本債券村」 解説↓
https://www.youtube.com/watch?v=yC8VUWW8u20&feat …


★2014-08 あんのじょう 消費税で崩落 財務省のダニ(中高年官僚)にだまされる奴は馬鹿だった (T_T)/~~~

<基本的な仕組み>

財務官僚に「洗脳」された増税勢力と
自分の利権優先の 債権アナリストおよび御用学者が
消費税税率変更でデフレ不況を誘導し
財政再建を後退させる仕組みである

国民経済景気=株屋≠債権屋=御用学者=TV=財務省  という仕組みで誘導されるWWW
債権屋は 消費税で デフレになるとお得になる仕組み

デフレ20年にまきこんだ財務官僚と日銀金融政策者は
日本経済に住む ダニである

以上が正解真実

それを容認 賛成報道したのが
近頃はめっきり売れなくなった 老人が読む新聞報道である


<財務省チキン官僚習性とお言葉>

二兎を追う者は一兎をも得ずのチキン官僚

増税と歳出拡大を同時に実現すれば、政府債務は膨張しないと論じており←馬鹿の標本

政府は毎年度の国債発行額 を全体として増やさない責任ある姿勢を示し、増税と同時に歳出を増やすべきであり、これを行うべきだとしている。
ブレーキとアクセル同時に踏む きちがい 運転手の典型


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

補足参考 Q&A ベストアンサー

消費増税の影響は軽微と財務省が国民を騙したのでは?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8821869.html

この回答への補足

国内GDPに占める個人消費の割合が約6割のなか
消費税を上げる???
普通デフレから脱却出来ないと思います。

補足日時:2014/12/07 21:42
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一つには税制の問題です。

消費税の導入以来、徹底して消費税増税と法人税減税の路線が進められ、雇用と暮らしが破壊されてきました。消費税は不況でも税収が落ちないとか言ってますが、これは逆言えば致命的な欠点で、どんなに好況になっても消費税では税収が増えないという事になりますから企業や富裕層が潤っても財政赤字も減りません。アメリカには消費税はありません。したがって景気が良くなれば財政赤字も減ります。

もう一つには貧困対策を怠った事。アメリカにはEITCやフードスタンプと言った制度もあり、格差はありますが、最低限のセーフティーネットを敷いた上での厳しい競争社会です。職を失ったら路頭に迷うしかない日本との決定的な違いです。移民がいないのにホームレスであふれるのは先進国で日本だけです。

景気と言うのは、今まで金も持たなかった層に金が渡った時に最も刺激されます。セーフティーネットなしで貧困層を増やして内需を破壊すれば、どうやってもデフレからは立ち直れません。物価が上がった所でスタグフレーションです。アベノミクスとやらでドーピングして見せかけだけ元気になっても、薬の効果が切れたら終わりですね。
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